盧泰愚 追徴金を逃れるために財産を隠そうとして発覚

盧泰愚(ノ・テウ)前大統領は包括的意味の贈収賄罪が適用されて1995年11月16日特定犯罪加重処罰等に関する法律違反容疑で拘束起訴され、控訴審で懲役15年,2,628億ウォンの追徴金を宣告された。 写真は盧前大統領が収監場所であるソウル拘置所に向かうために乗用車に乗った姿だ。 イ・ジョンウ先任記者 woo＠hani.co.kr


全斗煥の巨額追徴金問題は、盧泰愚の場合も同様だ。
かりにも大統領を歴任したこの二人の追徴金問題を解決できなかったら、朴槿恵大統領の大統領としての資格が問われることになろう。


by maneappa


ハンギョレ日本語版から転載
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/14838.html

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盧泰愚(ノ・テウ)追徴金を逃れるために財産を隠そうとして発覚

登録 : 2013.05.30 21:32　修正 : 2013.05.30 23:19


秘密資金で作った会社を借名保有した弟ノ・ジェウ
便法動員して徴収妨害…検察、強制執行を申請


　盧泰愚前大統領の弟ノ・ジェウ氏一家が盧前大統領の未納追徴金に対する検察の追徴をまぬがれるために便法を動員しているという疑いが提起された。

　ウ・ウォンシク民主党議員は30日、国会政論館で記者会見を行い、「盧前大統領の秘密資金で作った冷凍倉庫業者‘オーロラCS’の株式33万9200株(会社持分率45.4%)を借名で保有したノ・ジェウ氏の株式を国家が強制競売で差し押さえようとすると、会社の有償増資を試みて自身の株式持分率を下げる手法で競売流れを誘導して強制徴収を無力化させようとしている」と明らかにした。 ノ・ジェウ氏の嫁が代表理事であるオーロラCSは来月7日に有償増資を202万株まで行なえるように定款を変える臨時株主総会を開くことにした。 定款改正どおりに有償増資がなされれば、借名でこの会社の株式を持つノ氏の持分率が16.8%まで下がる。 競売対象株式の持分率を経営権を行使できない水準にまで落として、競売流れを狙っているのではないかというのがウ議員の主張だ。

　盧前大統領が1988年と1991年の２度にかけて弟ノ・ジェウ氏に120億ウォンの秘密資金を渡し、ノ・ジェウ氏はこの資金でオーロラCSの母胎である‘ミラク冷蔵’を設立した。 検察は盧前大統領が反乱・内乱とわいろ授受などの容疑で97年に最高裁で懲役17年と追徴金2,628億ウォンが確定したのに231億ウォンを未納するや、弟に与えた秘密資金を追徴するためノ・ジェウ氏が持つ借名株式の売却命令を申請し、去る23日に裁判所から株式売却命令を受け取った。 だが、これに先立ち検察がこの株式に対する強制執行申請書を21日に提出すると、オーロラCSは同日定款改正のための臨時株主総会招集通知書を株主に発送した。

　昨年、売上額が63億ウォンであったオーロラCSは今回の臨時株主総会で役員の報酬限度額を10億ウォンに引き上げる案件も議題として上げ、不法政治資金で作った会社の金で役員の腹を肥やすのではないかという指摘も出ている。

　ウ議員は「盧泰愚前大統領の未納追徴金を強制徴収しようとするや、弟一家が便法を動員して妨害でしている」と批判した。 これに対してオーロラCS関係者は<ハンギョレ>との通話で「何を知りたいのか」と神経質に問い直した後「すみません」と言って直ぐに電話を切った。 ソン・ホジン記者 dmzsong＠hani.co.kr


韓国語原文入力:2013/05/30 21:01
http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/589790.html 訳J.S(1339字)

全斗煥、巨額追徴金 1672億ウォン 時効１０月 検察が問われている

全前大統領は在任時期わいろで秘密資金を蓄財した疑惑などで起訴されて1997年大法院で追徴金2205億ウォンを宣告されたが"全財産が29万ウォン"としながら未納額を出さないでいる。その“時効”が１０月に来る。

これを逃すなら、検察の権威は失墜間違いないだろう。

しかし思い起こすべきことがある。
全斗煥は10.26朴大統領射殺事件の後、青瓦台に乗り込み、金庫を開け、中にあった９億６千万ウォンのうち、６億１千万ウォンを朴正煕大統領の娘、すなわち朴槿恵現大統領にプレゼントしたという事件だ。（写真は当時の新聞）この金額は現在の価額にすれば、数千億ウォンになるものと思われる。

詳しくは下記のサイトの通り。
http://impeter.tistory.com/1831

このことは昨年の大統領選挙の過程で、朴槿恵現大統領も認めている。

つまり、‘全斗煥追徴金’問題は、朴槿恵現大統領を直撃する事案というほかない。

検察がどうするか、私たちは、目を凝らして見なければならない。


by maneappa



ハンギョレ新聞日本語版から転載です。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/14761.html
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検察総長、‘全斗煥追徴金’徹底徴収 指示

登録 : 2013.05.21 20:36 修正 : 2013.05.22 07:31

幹部会議で‘特別対策’指示
"国民の関心が高い…徹底的に徴収"


　チェ・ドンウク検察総長が全斗煥前大統領など巨額の追徴金未納者らに対して追徴金を徴収できるよう特別対策を用意しろと一線検察に指示した。

　チェ総長は21日、最高検察庁幹部が参加した中でソウル瑞草洞(ソチョドン)の最高検察庁庁舎で開かれた週例幹部会議で 「前職大統領が未納した追徴金に対する時効が差し迫り国民的関心が高まっている。 罰金・追徴金未納額の増加は法執行機関が役割をきちんと果たせずに正義が実現されずにいると認識される素地がある。 高額罰金・追徴金未納者を把握し、タスクフォースチームを構成してでも徹底的に徴収できるよう特別な対策を用意せよ」と指示した。

　チェ総長はまた「必要ならば最高検察庁の犯罪収益還収チーム、口座追跡チームなどの人材を一線地検の徴収業務に投じて顕著な成果を出すなど最善を尽くしてほしい」と注文した。

　チェ総長の指示により最高検察庁は執行課と犯罪収益還収チーム、口座追跡チームなどを集めて公判訴訟部傘下にタスクフォースチームを設けることにした。 一線地検も犯罪収益還収業務を担当する検事・捜査官を執行業務に投じる方針だ。 最高検察庁関係者は「タスクフォースチームを100日間程度、集中的に運営することになるものと見られる。 短期間に成果を出すのが目標」と話した。

　検察総長の指示で検察が追徴金返還に積極的に取り組むことにより、全斗煥前大統領の隠匿財産を捜し出し、どれほど追徴できるかが注目される。 全前大統領は1672億ウォンの追徴金を納付せずにいて、検察が財産を新たに捜し出せなければ、来る10月に追徴時効が終わる。

　チェ総長は1995年12・12および5・18事件捜査と公判に参加し、全斗煥・盧泰愚２人の前職大統領に対する検察論告文を作成した経緯がある。


キム・ウォンチョル記者 wonchul＠hani.co.kr
韓国語原文入力:2013/05/21 20:16

韓国政府、「6.15南側委」の開城実務接触を許可せず

「6.15共同宣言実践南側委員会」は5月30日、6月5日に開城で6.15共同行事に関する実務協議を開催しようと「6.15北側委」に提案しました。韓国政府はこれに対し、即刻、不許可の方針を公表しています。極点に達した南北当局間の不信と対立が同胞の出会いを妨げ、和解と平和統一への意思を蹂躙しています。（JHK）
　出展は5月30日付『統一ニュース』。　http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=102758


政府、「6.15南側委」の開城実務接触を不許可に
2013年05月30日(木)16:49:22。チョ・ジョンフン記者、whoony＠tongilnews.com

　政府は30日、6.15民族共同行事に向け「6.15共同宣言実践南側委員会」が申請していた、来月5日の南北実務協議（開城）を許可しないと統一部を通じて明らかにした。

　統一部はこの日午後4時25分頃、「6.15南側委の記者会見に関する政府の立場」を発表し、「北が韓国政府の当局間対話提案には応答せず、民間団体に当局の参加を言及するのは問題の本質をはぐらかすこと」と指摘した。

　先立って「6.15南側委」はこの日午後3時に記者会見を開き、「6.15北側委」が来月3日に開城での実務接触を提案したことを受け、5日に開催しようと修正提案した。

　これに対し政府は「韓国社会の世論を分裂させる企図は成功しない。北はこのことをはっきりと認識して、直ちに中断しなければならない。北が真に南北関係を改善する意志があるなら、まず我が方が提案した当局間対話を速やかに受け入れるべき」と促した。

　統一部の当局者は「6.15南側委の開城実務接触を許可しない。北訪問の申請がまだ提出されていないので、‘接触不許可’という文面は明示しなかった。しかし基本的には前回、共同行事の不許可を発表したのと同じように、今回の実務接触も許可しない立場だ」と説明した。

　一方、「6.15南側委」の関係者は「政府の立場について議論し、対応策を用意する」と述べた。

『中央日報』キム・ジン論説委員の「原子爆弾は神の懲罰」コラムに対する立場

来日した元日本軍「慰安婦」女性が、橋下市長との面談を拒否した（5月24日、大阪市庁前の集会）

　キム・ジン『中央日報』論説委員が5月20日付のコラムで、日本への原子爆弾投下に対し「神の懲罰であり人間の復讐だった」と書きました。これには日本政府だけでなく、国民の間でも怒りの声が広がっています。5月28日付『朝日新聞』の声欄にも、「韓国紙の不見識にあえて苦言」と題する、雨宮民郎氏（東京都小平市、６５歳）の次のような批判が掲載されました。

　－韓国の大手紙・中央日報が広島・長崎への原爆投下について「神の懲罰」などと表現したコラムを掲載した。当時、強制連行などで日本にいて被爆した韓国人被爆者に対しても同じことを言えるのだろうか。さすがに同紙はその後、「遺憾の意」を示したが、歴史を振り返ることは重要であるとしても、ことを荒立てるだけで未来への配慮に欠ける報道はいかがなものか。

　ただ、このような記載を引き出したのは、日本の政治家の靖国神社参拝、従軍慰安婦や侵略を巡る発言だろう。自分が戦争を体験したわけでもない政治家たちが「国のために戦った英霊だ」「軍隊に慰安婦は必要だ」などと持論を展開し、あげくの果てには過去の戦争の正当性を唱えて憲法９条の改定をもくろむ。彼らにはグローバル時代の外交はとても任せられない。

　国内外を問わず肝心なのは、戦時中に国家の名の下に個人の尊厳を踏みにじられた方々が多数存在した事実と、もう二度とこのような事態を引き起こさないという願いだ。特に韓国は今もこれからも間違いなく重要な隣国だ。敵対関係をあおって喜ぶ者を利するような行動は、お互いに慎むべきだろう。－

　極めて適切な指摘だと思います。実は韓国内でも、このコラムには厳しい批判が寄せられています。特に、当事者である被爆者団体の声明は、在日同胞や日本国民も傾聴すべき内容と判断し、以下に全文を翻訳しました。合わせて、「唯一の被爆国」という驕りを、日本が速やかに克服できるように願ってやみません。　（JHK）
　原文サイト：http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=102692


『中央日報』キム・ジン論説委員の「原子爆弾は神の懲罰」コラムに対する立場

　去る20日、キム・ジン『中央日報』論説委員が使った「原爆は神の懲罰、アジア人の復讐」という内容のコラムが大きな議論になっている。キム論説委員は同紙の記名コラム「キム・ジンの時々刻々」5月20日付に、最近の安倍総理と橋下徹大阪市長らによる侵略歴史の否定、および「慰安婦」の肯定妄言を批判する「安倍、マルタの復讐を忘れたか」と題するコラムを寄稿した。その中で彼は、第2次世界大戦末期、日本の広島と長崎に投下された原子爆弾は「神の懲罰」であり、日本軍国主義の犠牲となったアジア人の復讐だと主張した。

　キム論説委員はまた、「日本軍が中国、ロシア、モンゴル、韓国人などを対象に実施した生体実験、いわゆる“マルタ”の悲鳴が天に届き、原子爆弾が広島と長崎を襲って日本人が死んだ。“マルタ”の怨みはまだ解けておらず、日本に対する業火が不十分だと神がみなしても致し方ない」と付け加えた。

　このコラムが日本社会に伝わると、菅義偉・官房長官が「世界唯一の被爆国である日本として、決して許すことのできない認識」と抗議した。そして、NHKと共同通信など日本の主要メディアも大きく報道したことで事態が広まっている。

　「韓国原爆被害者協会陜川（ハプチョン）支部」と「韓国原爆二世の患友会」など韓国人原子爆弾被害者団体を中心に24個の市民社会、宗教界で構成された「原爆被害者とその子供たちのための特別法推進連帯会」は、原子爆弾が神の懲罰とする歴史認識と公開的なコラム寄稿を強く糾弾する。

　1945年8月6日と9日、広島・長崎に投下された(米軍の)原子爆弾によって、当時、7万余人の朝鮮人をはじめ中国人、台湾人、アジア南方地域の留学生と連合軍戦争捕虜、海外宣教師など数多くの外国人も犠牲になった。日本人の中にも軍人でない子供と乳児、若い女性と老弱者など、民間人の犠牲が大きかった。特に大韓民国は日本に次いで、世界で二番目の原子爆弾被害国といえる。

　当時、日本の植民支配と侵略戦争、強制動員などによって日本に行く他なかった朝鮮人7万人余りが、原子爆弾の犠牲になって大きな被害を受けた。生き残った被爆者も命がけで祖国に帰還したものの、受けたのは歓迎や慰労ではなく、差別と蔑視だった。（韓日両国）政府と社会の無関心、無対策によって適切な治療さえ受けられないまま、病気と貧困、疎外と差別の中で死んでいったのだ。被害はそこで終わらず、二世と三世からも、一部で後遺症と被害が発生している。

　原子爆弾の悲劇が現在進行形として受け継がれており、その被害者が実在するのに、それを「神の懲罰」と表現するのは容認されないことだ。原子爆弾は神の懲罰ではない。それは人類に対する明白な戦争犯罪であり、大量虐殺だ。その現場で人を殺傷することで終わらずに、放射能被爆によって数十年が過ぎても被害を発生させている。

　日本の侵略戦争、南京大虐殺と生体実験をはじめとするあらゆる戦争犯罪と植民支配は、もちろん許すことのできない罪である。安倍晋三総理と橋本大阪市長の妄言も決して容認できないことだ。しかし、原子爆弾が“マルタ”の怨霊による復讐で人間の悪行に対する神の懲罰というならば、その復讐と原子爆弾投下という人間の悪行に対する神の懲罰は、どんな形態で返ってくるのだろうか?

　キム論説委員は「神の懲罰、復讐」発言を撤回して、原爆被害者に対し心より謝るべきである。中央日報も責任がないとは言えず、これに対し謝罪しなければならない。

　私たちはまた、日本政界の最近の動きと日本社会の歴史認識、そして68年の間一貫して維持している無責任と無謝罪、差別的態度に対しても責任を問う。広島と長崎に投下された原子爆弾の犠牲になったのは、日本人だけではなかった。日本は今回、キム論説委員のコラムに抗議し「世界唯一の被爆国」の立場でとうてい容認できないと反発している。しかし原子爆弾が爆発したところは日本の土地だったが、日本は世界唯一の被爆国ではない。日本は抗議するだけでなく、自ら振り返って反省してみる必要がある。

　私たちは、原子爆弾の犠牲になった日本の人々の痛みにも追慕と冥福、慰労を表したい。核兵器は決して容認できず廃棄されてこそ当然である。原爆を投下した加害責任国の米国も、被害者に謝罪しなければならない。しかし、日本政府も自国の被害と犠牲だけを前面に出すのではなく、なぜ原子爆弾が投下されたのか、原子爆弾が投下される前に日本はアジアと太平洋でどんな罪を犯したのか、その犯罪を先ず告白して許しを請わねばならない。

　日本帝国主義は明確に、日本軍「慰安婦」という性的奴隷制度を通じて女性の人権を踏みにじった。 また、朝鮮をはじめとするアジアと太平洋各国を侵略して強制的に植民支配し、戦争と虐殺、人権侵害を日常的に行った。しかし今、日本の政界ではその加害の歴史を否認して、再武装の道を行こうとしている。

　同じ時間、同じ土地で原子爆弾の被害をこうむったのに、日本人と韓国人の被爆後状況は全く違ったものとなった。日本政府は自国内被爆者の援護政策を実施して、大規模な追慕記念事業と大々的な平和記念事業を推進した。そうすることで戦犯国から犠牲者へとすり替わり、平和国家に変身した。 ところが、国外の原爆被害者に対しては差別的な政策を行った。この事実への深い省察と反省が必要なことを、肝に銘じるよう望む。

　来たる28日、大韓民国国会で韓国人原子爆弾被害者と二・三世の患者に対する支援法制定に向けた討論会が開かれる。韓国社会もまた、原爆被害の惨状と悲劇の歴史を正しく認識して、被害者が人間らしく生きていく権利を保障するために、早急な対策を樹立しなければならないだろう。　

2013年5月26日

　「原爆被害者とその子供たちのための特別法推進連帯会」、「健康な世の中ネットワーク」、「キリスト教環境運動連帯」、「キリスト教平和センター」、「緑の党」、「反核医師会」、「仏教生命倫理協会」、「人道主義実践医師協議会」、「全国障害者両親連帯」、（以下省略）。

「6.15共同宣言実践南側委員会」の声明文

「6.15南側委」は5月29日、6.15共同行事の開催承認と開城工業団地への企業家訪問を要求する対政府声明を発表しました。以下に全文を紹介します。出展は同日付『統一ニュース』。
　原文のサイト、http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=102747　（JHK)　


『韓半島信頼プロセス』は開城工団企業の北訪問と6.15共同行事の承認から始めよ

　昨日(28日)、北の祖国平和統一委員会が「6.15共同行事に当局者も参加すれば良い」と述べ、開城工業団地に関して「製品の搬出問題をはじめ工業地区の正常化について協議する」意思を表明した。これに対して統一部は、北が当局間対話に応じることと、議題も資材および完成品の搬出問題が優先されるべきと主張し、北の提案には拒否の立場を鮮明にした。

「6.15共同宣言実践南側委員会」は、（当局間）対話および議題の順序に過度な執着をして、開城工業団地問題の解決および6.15開城共同行事の成功に対する各界の熱望に目を向けようとしない政府の態度に、失望を禁じ得ない。

　政府が民間および企業の北朝鮮訪問に関して「北の世論を分裂させる企図」と決めつけ、当局間対話なくしていかなる民間対話や協力事業も認定できないという、旧時代の「窓口一本化」論と民間排除の立場を引き続き固執しているのは深刻な問題だ。また、開城工業団地の資材および完成品の搬出問題の他には、いかなる包括的な対話もしないというのも理解し難い態度だ。

　北の表現や提案が満足できないものとはいえ、当局も参加する対話を受け入れたことは明らかに意味ある進展であろう。開城工業団地の企業家や関連業者と勤労者らの苦痛という緊迫した民生問題を前にして、政府がこのような機会に目を背けるのを見ると、南北関係に対する政府の真意が如何なるものか疑問を持たざるを得ない。政府が定めた経路に従わなければ何も許可しないという態度で、乱麻のような韓半島危機をどのように解いていくことができようか?

　政府が真に開城工業団地の問題を解決する意志があるなら、対話再開への実質的な解決法から目を背けてはならず、企業家の北朝鮮訪問と6.15共同行事の承認を通じて、「韓半島信頼プロセス」の積極的な推進に向かうべきであろう。

　「6.15南側委員会」は政府が対話再開のために、より積極的で前向きな姿勢に転換するよう強く促すとともに、6.15民族共同行事の成功を願う国民の熱望に背かないことを再度訴える。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年5月29日　　「6.15共同宣言実践南側委員会」

「6.15南側委員会」、開城での実務協議を北側に提案

「6.15南側委員会」の記者会見。5月28日、ソウル

昨日、韓国政府は6.15共同行事の不許可を発表しましたが、「6.15共同宣言実践南側委員会（以下、6.15南側委）」は本日、記者会見を開き「6.15共同宣言実践北側委員会（以下、6.15北側委）」に対し、開城での実務協議開催を提案しました。

　韓国政府は北当局に不信感を持ち、共同行事が政治宣伝にすぎないとの立場です。これに対し「6.15南側委」は、民間次元での協議を通じて北当局の真意を確認することができると主張しています。そして南北の両当局に対し、往来の許可と通信手段の確保など実務協議の実現に向けた協力を要請しました。

　以下の記事は、5月28日付『統一ニュース』を整理したものです。　　JHK

　原文のサイト　http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=102725


　
　政府が6.15宣言13周年の民族共同行事に対し不許可の立場を明らかにしたが、「6.15南側委（常任代表議長イ・チャンボク）は「6.15北側委（委員長キム・リョンソン）」と協議を進める意向を明らかにした。

「6.15南側委」は28日午前、ソウル市貞洞のフランチスコ会館で記者会見を行い、政府の不許可方針に対する立場を明らかにした。
まず、「6.15南側委」は6.15共同行事に関する協議のために、「6.15北側委」に開城で会合しようという内容のファックス書信を、今日中に伝達する予定だという。

　ファックス書信には、△「6.15北側委」の金剛山または開城での開催提案が持つ特別な意義を高く評価し、△（共同行事が）南北関係と開城工業団地の正常化に極めて重要だという認識に基づき、行事成功のために「南側委」代表団の通行手続き、身辺安全保障などのために軍事通信の回復など南北当局間の協議が絶対に必要、という内容が含まれている。

　「6.15民族共同行事推進共同本部」のイ・スンファン本部長は、「このような内容になったのは、北側の行事提案を政府が韓国内の葛藤を助長するだけと憂慮しているからだ。私たちが直接会って、民間の立場で北の真意を確認する過程が必要だ」と話した。

　「6.15南側委」が提案する開城での実務会合の日程は、「6.15北側委」の返事を待って決める予定であり、実務会合後に「6.15南側委」は、政府と共同行事の開催について再協議する方針だ。

　この日の記者会見で「6.15南側委」は、政府の不許可方針に対し「失望」という言葉で論評した。

　「6.15南側委」は記者会見文で、「北側が開城を明記して共同行事を提案してきた。これは前例がない非常に特別な提案だ」とし、「私たちは北が民間の名前で送ってきたこのメッセージを、民間を通した当局間の接触再開という迂迴路を提示したものと判断する」と述べた。

そして「今は対話のための条件づくりと模索が必要な時期だ。私たちが共同行事の成功のために通行、通信、身辺安全問題と関連した南北当局間の協議と協力を強調したのも、このような脈絡からだ」と主張した。

また、「当局間会談の再開を主張した昨日の統一部声明は、真摯さに欠けるものだった。北の開城開催提案が持つ特別な意義を見ようとしない単眼的な視野であり、時代錯誤的な民間排除の原則を掲げて韓国内の葛藤助長だと強弁している」と批判した。

　イ・チャンボク「6.15南側委」代表常任議長は冒頭発言で「政府が南北共同行事に対して事実上、拒否する声明を出した。極めて遺憾」と語った。

また、イ・チャンボク議長は「民族問題、韓半島の平和、東北アジアの平和という難題を抱える現状況で政府は、6.15共同宣言の精神に忠実でなければならない。そうすることによって難題を解決していく価値を、自ら創出していくように望む」と述べ、政府の態度変化を促した。

この日の記者会見には、キム・クモク「韓国女性団体連合」共同代表、ヨンダム「私たち民族の助け合い運動」常任代表、チョウ・ソンウ「民和協」共同議長、ハン・チュンモク「韓国進歩連帯」共同代表、パク・トクシン「6.15ソウル本部」常任代表などが参加した。

北朝鮮“企業の開城工業団地訪問公式許容する”

去る4月17日午前京畿道坡州市京義線道路南北出入事務所(CIQ)で開城工業団地企業主代表団が南に帰還する勤労者たちと挨拶を交わしている。 坡州/イ・ジョンア記者



北からの提案が南の政府からすれば、当局者間の“公式”のものでないというのはその通りだが、南の政府が、この提案を受け入れることを期待したい。
今の“ゼロ”状態を脱することが切実に問われているからだ。


by maneappa




ハンギョレ新聞
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/589349.html

北朝鮮“企業の開城工業団地訪問公式許容する”

2013.05.28 13:50


祖平統談話“公団正常化関連協議可能”政府“当局間対話から応じろ”否定的

北朝鮮が28日開城工業団地入居企業および開城工業団地管理委員会関係者たちの開城工業団地訪問を公式許容すると明らかにし、この過程で開城工業地区正常化などどんな協議も可能だという立場を明らかにした。

しかし政府は開城工業団地企業家の訪問問題は南北当局間実務会談を通して解決されなければならないという立場を守っていて、企業家の訪問が実現するかは非常に不透明だ。

北の対南機構である祖国平和統一委員会(祖平統)はこの日のスポークスマン談話で“私たちは工業地区企業家の訪問をすでに承認した状態であり、彼らが入ってくれば製品搬出問題を含めた工業地区正常化と関連したいかなる協議も進めるだろう”と明らかにした。

談話は特に南側が南北間すべての関係が断絶した状況では企業家の公団訪問には身辺安全保障など当局間の実務手続きが必要だと主張したことに対して、“身辺安全と同じ公然の心配はしなくても良い”として“それでも安心にならなければ開城工業地区管理委員会構成員を共に来れば良いだろう”と付け加えた。

北朝鮮が開城工業団地企業家の完成品原材料搬出のための訪問を承認すると祖平統という公式機構を通じて明らかにしたことは今回が初めてであり、これは崔竜海総政治局長が特使で中国を訪問して六者会談を含む関連国との対話を希望するという脈絡で選択された措置と見える。
また、これに先立ち去る21日、北京民族経済協力連合会(民経連)代表部が公団入居企業家の23日公団訪問に対して訪問者名簿北朝鮮訪問日程などを通知してくれば許容するという具体的立場を伝達したと発表されたが、当時政府が“そのような話を聞いただけ公式に北が要請した事実が確認されなかった”として否認すると、すぐに今回祖平統を通じて公式立場を明らかにしたと分析される。

また、北は民経連を通じて公団企業家の開城訪問を承認するという立場と明らかにした後23日には6.15共同宣言実践北側委員会を通じて今年の6.15民族共同行事を個性や金剛山で開こうと提案した。
北が南北対話が断絶した状態で開城工業団地、金剛山訪問が事実上不可能な中でも、6.15行事を開城、金剛山で開こうと提案したことは、今後開城工業団地および金剛山観光再開のための南北対話の意志があるという分析が生じたことがある。
そして続けて24日崔竜海総政治局長が特使として中国を電撃訪問して関連国家との対話希望を明らかにしたという点で、今回の談話は一連の対話局面へ行く北の立場を見せるという解釈が可能だ。
北側祖平統の今回の談話は、27日統一部がスポークスマン声明を通じて、6.15共同行事提案は、南北当局間対話提案は持続的に拒否する二重的態度なので真正性が疑わしいとし、‘韓国内葛藤を助長しようとする旧態依然な形態’で批判したのに対して、“私たちは対話自体を否定したことがなくて開城工業団地の正常化のための根本問題(軍事演習など開城工業団地人質救出作戦などの軍事的威嚇など)の解決を始終一貫主張した”と反論した。

また、南側当局が韓国内葛藤が憂慮されるとすれば“当局者も6.15共同行事に参加すれば良いこと”としながら‘無駄な言葉遊び’を止めることを促しもした。

談話は南側が当局が当局間実務会談だけを繰り返すのは、問題解決に障害を作って現中断事態を長期化して結果的には公団設備と資材をみな使えなくさせた後公団を閉鎖させるのと違うところがないと主張しながら、南側が正しい道に出てくることを繰り返し促した。

統一部のある当局者は談話が出てきた直後、記者たちと会ってこの談話に対する政府の公式の立場がまだ決定されたことではないが、27日統一部スポークスマン談話で明らかにしたように、政府は“北朝鮮が当局間実務会談を術数で蔑視しながら民間に接近するのは北朝鮮の二重的な形態から出たと見る”と批判した。
この当局者は“昨日声明を出した状況と本質的状況変化はないと見る”としながら“北朝鮮が南北関係改善に本当に関心があるのなら、民間との接触でなく当局間会談に早く出てきて信頼を積むことが必要だ”と強調した。
カン・テホ記者kankan1＠hani.co.kr

開城工業団地正常化要求‘三千拝’

キム・ソンゴン・ハン・ジョンエ・チェ・ミンヒ民主党議員と円仏教の人々が、開城工業団地稼動中断55日目である27日午前、ソウル、汝矣島国会正門の前で開城工業団地の正常化を促す3千拝をしている。 これらは3日間一日に1千拝ずつする計画だ。
キム・ギョンホ記者jijae＠hani.co.kr


http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/589301.html

国家情報院の安保特講に“イルベ”招請 捕捉

国家情報院安保特講に招請された人々が24日午前8時10分頃ソウル駅前広場の派出所前に停車した国家情報院のバスに乗ろうとしている場面が<ハンギョレ21>のカメラに捉えられた。 最近極右インターネット サイト＜日刊ベスト＞の会員たちを含むネチズンを対象とした安保特講開催の事実が知られて論議がおきたが、国家情報院はこの日、予定されていた教育を強行した。 国家情報院は瑞草区（ソチョグ）良才（ヤンジェ）駅付近でも参加者を乗せて内谷洞（ネゴクトン）の国家情報院に移動した。 チョン・ヨンイル記者 yongil＠hani.co.kr

※イルベ…일베 極右インターネットサイト『日刊ベスト（일간베스트）』の会員のこと


国家情報院は国家の機関である以上、不偏不党でなければならない。それが極右団体と仲良しというわけだ。

日本の安倍首相や橋下知事がネトウヨレベルかと揶揄されて久しいが、韓国もついにそういうレベルにまで成り下がったというわけか。

by maneappa


ハンギョレ新聞から転載
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/14806.html
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国家情報院の安保特講に“イルベ”招請 捕捉

登録 : 2013.05.27 21:00修正 : 2013.05.27 21:27

20代前半の男性たち、ソウル駅広場の“国家情報院バス”に搭乗

国家情報院職員、＜ハンギョレ21＞記者の取材妨害 小競り合いも


　24日午前8時頃から、ソウル駅広場の派出所前に1人２人と人々が集まり始めた。 20代前半と見える男性が大部分で、同じ年頃の女性もちらほら目についた。 10分ほどすると、窓の色が真っ黒な国家情報院のバスが警察機動隊のバスの後に停車した。 バスから国家情報院の職員がおりて周囲を警戒する間、派出所前で待っていた人々はバスの前に列をつくった。 黒いスーツの職員が手に持った参加者名簿と人々が差し出す身分証明証をいちいち確認した後、参加者の胸に国家情報院マークのステッカーを付けて搭乗させた。


　最近国家情報院が極右インターネット サイト＜日刊ベスト＞の会員たちを含むインターネットユーザーを対象に安保特講を開催してきた事実が知られ、論難がおきた。 国家情報院は社会的批判世論にもかかわらず、この日の特講を強行した。

国家情報院安保特講に招請された人々が24日午前8時10分頃ソウル駅前広場の派出所前に停車した国家情報院のバスに乗ろうとしている場面が<ハンギョレ21>のカメラに捉えられた。 最近極右インターネット サイト＜日刊ベスト＞の会員たちを含むインターネットユーザーを対象とした安保特講開催事実が知られて論議がおきたが、国家情報院はこの日、予定されていた教育を強行した。 国家情報院は瑞草区（ソチョグ）良才（ヤンジェ）駅付近でも参加者を乗せて内谷洞（ネゴクトン）の国家情報院に移動した。 チョン・ヨンイル記者yongil＠hani.co.kr


　記者が近付いて行って「国家情報院のバスですか」と尋ねた。 質問を受けた国家情報院職員は搭乗手続きを中断し、バスの扉を閉めて急いで発車した。 取材陣をまくために南営洞（ナミョンドン）方向へ向かったバスは、20分ほどして参加者が待っている派出所前に戻ってきた。 この日ソウル駅前では“イルベ”の会員を含めて30人余りのネチズンが国家情報院のバスに乗った。 国家情報院関係者は「何も答えることはできない」と言った。 国家情報院職員が写真撮影を妨害しようとして小さな衝突が起きもした。 国家情報院はこの日瑞草区（ソチョグ）良才（ヤンジェ）駅付近でも参加者を乗せて内谷洞（ネゴクトン）の本院に移動した。

　この日の午後、国家情報院は資料を出して「今回の特講は111コールセンターにスパイなど国家安保危害事犯を多く申告した一般国民を対象に毎年定期的に実施しているもので、特定団体を招請する催しではない」と明らかにした。



文・イ・ムニョン<ハンギョレ21>記者moon0＠hani.co.kr

写真・チョン・ヨンイル<ハンギョレ21>記者yongil＠hani.co.kr

韓国語原文入力:2013/05/24 17:00
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/588922.html 訳A.K(1550字)

政府、6・15共同行事を許可せず

統一部報道官のブリーフィング

　韓国政府は27日、統一部報道官のブリーフィングを通じて、6.15共同宣言の南北共同行事に対し不許可の方針を表明しました。北が当局間の南北対話を拒否しながら南の民間団体を相手に共同行事を提案するのは、「通民封官（政府を圧迫するために民間団体を活用する）」戦術で南の国論分裂を目論んでいるとの非難です。

　韓国政府の心情を理解できないわけではありませんが、相互不信が深まり政府間の対話が困難な時こそ、民間次元での交流は大きな意味を持つと思います。南では「民」と「官」の区分が明瞭ですが、北の体制はそうではありません。「民」が即ち「官」であるとも言えます。
　それならば、南の政府も民間団体が主催する行事にスポンサーなりオブザーバーとして参与し、影響力を発揮すればいいのではないでしょうか。

　政府の不許可方針を批判して、野党（民主党）の報道官は次のように指摘しました。

　「政府当局間の対話に固執して民間の対話や接触を拒否するのは、これまでの南北交流の歴史を見ても過度に硬直した態度だ。2000年の南北首脳会談に先立って、故チョン・ジュヨン会長（現代財閥のオーナー：訳注）が牛の群れを引き連れ北を訪問した。これは“通民封官”でなく“先民後官（民間交流を先行させ政府間交渉が後続する：訳注）”である。統一部の不許可方針を超越したパク・クネ大統領の決断を促す」。

　一方、「6.15共同宣言実践南側委員会」は28日午前11時に記者会見を予定しています。政府の不許可方針を受け南の統一運動団体がどのように対処するのか、続報をお待ちください。以下に紹介するのは、統一部報道官の会見内容を伝える本日付け『聯合ニュース』の記事です。　（JHK）
原文のサイト　http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2013/05/27/0503000000AKR20130527065951043.HTML?template=2087　


(ソウル=聯合ニュース)[2013-05-27 11:28送稿]
　政府、6・15共同行事を不許可…北に「言動の自制」を要求

　政府は27日、北が提案した6・15共同行事への民間団体参加を許可しないと発表した。さらに北当局に対し、政府間対話に速やかに応じるよう促した。

また、パク・クネ大統領を実名で非難（5月25日付、国防委談話：訳注）した北当局に強い遺憾の意を表明し、今後の言動の自制を要求した。

　キム・ヒョンソク統一部報道官はこの日、声明を通じて「北が開城工業団地に関する南北当局間の対話提案を引き続き拒否する一方で、民間団体を相手に6・15南北共同行事の開催を提案する矛盾した姿勢をを見せている」として、北の“通民封官”政策を批判した。

キム報道官は「北のこのような態度は真意が疑わしいだけでなく、南内部の葛藤を助長しようとする旧態依然な行動であり、深刻な憂慮を禁じ得ない」と述べた。

　また、「北が南北関係の改善を真に望むなら、南の民間企業や団体と接触するのではなく、一日も早く南北当局間の対話に応じて信頼を積むことが必要だ」と強調した。

さらに、「北は切断した開城工業団地の軍通信線を先ず復元しなければならない」とし、「我が方が去る14日に提案した開城工業団地に関する南北当局間の実務会談を受け入れ、原資材と完成品の搬出問題から至急に解決しなければならない」と指摘した。

　キム報道官は最後に「政治的意図が多分な6・15南北共同行事にこれ以上執着せず、北が速やかに南北当局間対話に呼応するよう、もう一度促す」と明らかにした。

これと関連してキム報道官は、ブリーフィングで「北が当局間対話に応じず、民間に対してはとうてい実行不可能な内容の政治的行事を提案した」とし、「このような行事は望ましくないので、6・15共同行事を政府としては許可しないとの判断だ」と説明した。

　これに対して「6・15共同宣言実践南側委員会」の関係者は、「政府が民間の創りだす流れに乗って当局間接触につなげる機会を自ら遮断した」とし、「北の真意を疑う前に、わが政府に真意がないことを露呈した」と批判した。

　統一部はまた、北がパク・クネ大統領の実名を挙げて激しく非難したことに対し、強い遺憾を表明し即刻中断するよう促した。
キム報道官は「北が公的なメディアを通じて、口にするのも憚られる、引用すらためらうような発言をしたことは極めて遺憾」とし、「即刻に中断しなければならない」と表明した。

彼は「南北関係の健全な発展のためには北が言動を自制し慎まねばならない」と強調した。
これに先立ち北は、国防委政策局報道官の談話でパク大統領の実名を挙げ、低俗な表現を動員して非難した。

　（訳注：この件に関する経緯を整理すると以下のとおり。パク大統領は去る23日、米CSISのジョン・ヘイムリ所長一行に面会した席で「キム・ジョンウン委員長が引き続き韓半島の緊張を高めている。経済発展と核開発を同時に併行するという、成功するはずのない賭博を試みている」と非難した。それを受け、北の国防委は25日の談話で「傀儡大統領パク・クネの発言は無謀なことこの上ない妄言であり、極悪な対決本性を表わしたもの」と応酬した。）

　キム報道官はまた、北のチェ・リョンヘ特使が最近訪中して対話の意志を明らかにしたことに対して、「私たちは基本的に言葉ではなく行動が重要だと見なしている」とし、「中朝両国におけるこのような動向が、北にとって国際的な義務と国際社会に対する約束を遵守する契機になることを期待する」と明らかにした。

韓・中首脳会談 来月中旬 推進

先週の崔龍海北人民軍総政治局長の訪中では、これといった合意もなく、双方が双方の主張を交換したに過ぎなかった。
そもそも突然の訪中は、６月中旬に予定されている朴槿恵大統領の訪中を前に、朝中の伝統的友好関係を浮上させようとしたものであったのだろう。

しかし朴槿恵大統領の訪中は中国側の要請による国賓訪中である。
ここに中国の軸足がどこに傾いているのか明確に知ることができる。

この訪中は朝鮮半島の統一問題にも少なからぬ影響を与えるにとどまらず、ブレーキのかからない暴走列車と化している安倍日本に対して、共同歩調を取ることも十分に予測できる。

東アジアの今後を決定していく重要なプレーヤーとしての韓中、そして米国。
北と日本は孤立化を深めるほかないようだ。


by maneappa


ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/international/14734.html
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韓・中首脳会談 来月中旬 推進
大統領府 "対北韓共助が最も重要な議題"

登録 : 2013.05.17 21:28修正 : 2013.05.18 02:26


朴大統領、中国の役割 頼む展望


　朴槿恵(パク・クネ)大統領が来る6月中旬に中国を訪問し、習近平主席など中国指導者らと北韓問題の解決法と韓半島信頼プロセスなどを議論する予定だ。

　大統領府は17日「中国側から何度も大統領が中国を訪問して欲しいとの提案があり、現在 訪中時期に関し中国側と協議中」と明らかにした。 大統領府は6月中旬に４日間の日程を目標に中国側と協議中と言う。

　朴大統領は特に北韓問題を解くに当たり中国の役割が大変重要と見ていて、中国訪問により一層の注目が集っている。 朴大統領は去る15日、報道機関政治部長らと行なった懇談会では「北韓が中国に強く依存しているので、北韓を変化させるに当たり中国の役割が本当に重要と考える。 米国や他の世界各国もそのように期待している」と話した経緯がある。 これに先立って側近であるクォン・ヨンセ、ク・サンチャン前議員をそれぞれ駐中大使と駐上海総領事に任命した。

　習主席との首脳会談では北韓の変化を引き出すための中国の協力方案、韓半島信頼プロセス、東北アジア平和協力構想などが議題にのぼるものと展望される。 大統領府関係者は「北韓問題解決のための両国の協力が最も重要な議題になるだろう」 としながら「(特に)韓半島信頼プロセスは外交部次元を越えて、首脳会談など高位級でさらに具体的に議論し、改めて支持を確認することになるだろう」と話した。 両国はその他にも韓-中自由貿易協定、韓-中-日 自由貿易協定などの経済・通商協力方案と人的交流支援などの方案も論議するものと見られる。

　大統領府は北韓の‘血盟’である中国の態度も変わっていることにも注目しながら、韓中首脳会談が開城(ケソン)工業団地問題はもちろん、北韓核問題など南北関係全般にとって突破口になることを期待する雰囲気だ。 中国は最近、北韓の第3次核実験以後、国連(UN)安全保障理事会の対北韓制裁履行に参加した。 先月の韓-中外交長官会談後には朴大統領の韓半島信頼プロセス支持意思を明らかにもした。 習主席は両国の‘戦略的協力パートナー関係’を強固にしようという親書を朴大統領に送ってくるなど、朴大統領に好意的な姿を見せた。


チョ・ヘジョン記者 zesty＠hani.co.kr

韓国語原文入力:2013/05/17 21:02
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/587975.html 訳J.S(1073字)

6者会談言及は‘中国体面用’…北、軽水炉カード活用する展望

ハンギョレ新聞の記事を転載します。

六者会談は、主に朝鮮民主主義人民共和国の核開発問題に関して、解決のため関係各国外交当局の局長級の担当者が直接協議を行う会議であった。
今回朝中の会談で、六者会議の復活に同意したという報道があったが、北の朝鮮中央通信では一言半句触れられることがなかった。

北は、核保有国として認められることを戦略的課題にしている以上、この会談が以前の枠組みの延長で開催されることは難しい。

先を読むことの難しい局面になってしまった…


by meneappa



ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/14797.html

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北、今後どのように出てくるだろうか

朝鮮中央通信、6者会談報道せず
荒々しい表現使用 朴大統領 非難
核放棄 意志なし 明確に表明
軽水炉 前面に出して対米対話狙う公算


軍服で着飾ったチェ・リョンヘ北韓人民軍総政治局長(一番前)が3日間の訪中日程を全て終え、去る24日平壌(ピョンヤン)順安(スナン)空港を経て帰国している。 APニューシス

　チェ・リョンヘ朝鮮人民軍総政治局長が去る24日、習近平中国国家主席と面談した席で言及した‘6者会談’は言葉だけに終わる可能性が高まっている。 何より核に執着する北韓の態度に何の変化も見られないためだ。

　チェ局長の帰国後である25日、北韓<朝鮮中央通信>は金正恩朝鮮労働党第1秘書の親書伝達に付いては報道しながら‘大勢’という言葉まで動員しながら北韓の核放棄を強く圧迫した習主席の発言はもちろんチェ局長自らが習主席の面前で明らかにした6者会談すら全く言及しなかった。 完全に除いてしまったのだ。 その代わり、自分たちが最高尊厳と指し示す金秘書といわゆる‘(経済建設・核武装強化)並進路線’を同時に批判した朴槿恵(パク・クネ)大統領の23日発言を問題にして "悪辣な凶心" 、"無礼な妄言" 、"極悪な対決本性’などの激しい表現を使って強く非難して出た。 特に朴大統領に対してこの間自制してきた‘傀儡大統領’という表現まで動員して並進路線を擁護したことは、韓国はもちろん中国をはじめとする外部世界に核放棄意思がないということを明確にしたものと読まれる。

　これに先立って去る1月23日国連安保理制裁2087号に対抗して第3次核実験をした北韓は、1994年ジュネーブ合意や6者会談から出た9・19共同声明のような非核化交渉方式を拒否してきた。 去る4月1日には<労働新聞>社説を通じて "米帝が我々を核で威嚇して経済建設にブレーキをかけた時代は過ぎ去った" と宣言した。 自分たちも今や核保有国であり、周辺でこれを認めて、特に米国とは‘対等な’立場で対話したいという意中を表わしたわけだ。

　北韓がこのように過去の非核化交渉方式を拒否する理由は、核保有という現実以外にも、これ以上エネルギー支援と軽水炉建設に依存する必要がなくなったためでもある。 去る5月初め、寧辺(ヨンビョン)の軽水炉建設現場を衛星で分析してきた米専門家たちは、北韓が今夏から100MW(熱出力容量)軽水炉を試験稼動し始め、来春あたりに電力を生産する商業運転に入ると見通した。 <労働新聞>は去る3日の論説で 「党の並進路線は主体的な原子力工業に基づいて核戦力を強化すると同時に緊迫した電力問題も解決していけるようにする」と話し、この軽水炉が並進路線の核心であることを明らかにした経緯がある。

　このような状況で北韓が直ちに6者会談を通した対話に復帰する公算は大きくない。 チェ局長の訪中と関連して総連機関紙<朝鮮新報>は25日「(北韓が) ‘各種対話’に対する前向きな姿勢を取り、6者会談議長国だった中国の外交的位置づけを高めてあげた」に過ぎないことと分析した。 今回の訪中の意味を対話ではなく中国の体面を立てたことと評価しているわけだ。 北韓がこのように‘核戦力・経済建設の並進路線’を依然として守っている状況であるだけに、今後の韓半島情勢は対話の門は開かれているものの膠着局面になる可能性が高い。

　さらに軽水炉の本格稼動は核の平和的利用に該当するので、中国が反対することも難しい。 また、軽水炉は原料用濃縮ウラニウム施設を稼動する名分になるだけでなく、それ自体で核武装力の強化にも基盤となる。 北韓はこの軽水炉を圧迫カードとして自分たちが‘根本問題’と主張する米国との直接対話と北韓体制認定などのイシュー化を押しつけるものと見られる。

カン・テホ記者 kankan1＠hani.co.kr
韓国語原文入力:2013/05/26 19:59
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/589076.html 訳J.S(1724字)

今だから話せる ７２年７月４日 朴正煕と金日成

이제는 말할수 있다-1972년 7월 4일.박정희와 김일성


７．４共同声明の時代の背景、そしてどうして失敗したのか、丁寧に追っています。
お勧めですね。


by maneappa

南、6.15共同行事「開城（ケソン）開催」で呼応

5月23日付『統一ニュース』の記事を紹介します。
昨日お知らせしたように、「6・15共同宣言」記念行事の共同開催に関し北側委員会から提案がありました。これを受け南側委員会は、開催地として開城市を指定し、5月末にも実務協議に入りたいとの提案で呼応しました。おそらく、実務協議の場所も開城になるでしょう。
　果たして朴槿恵政府が実務協議の開催と南側委員会担当者の開城訪問を許可するのか、注目したいと思います。　（JHK）


　南、6.15共同行事「開城（ケソン）開催」で呼応－6.15南側委、南北当局に通行・通信など諸般の協力を要請－
　　2013年05月23日17:57:20、チョ・ジョンフン記者whoony＠tongilnews.com

　「6.15共同宣言実践南側委員会」(常任代表議長イ・チャンボク)は、「6.15共同宣言実践北側委員会」(委員長キム・リョンソン)に、6.15 共同宣言の13周年民族共同行事を開城で開くことを提議し、北側に呼応した。

　6.15南側委員会は23日午後、執行委員長団の会議を開いて「6.15共同行事を開城地域で開くことを提案する」と発表し、「開城で6.15民族共同行事を開催することによって南北関係を改善し、開城工業団地の問題解決に寄与したい」と明らかにした。

　先立って6.15北側委員会は22日、6.15南側委員会と6.15海外委員会に、開城または金剛山での6.15民族共同行事開催を提案していた。これに対し6.15南側委員会は、開城工業団地の問題解決に寄与する意味で、開催場所として開城地域を選択したと見られる。

　6.15南側委員会は「共同行事の成功に向け、通行、通信、身辺安全保護など諸般の事項に関する南北政府当局の協力」を要請した。同時に6.15南側委員会は、今月末ごろに行事開催のための実務協議を6.15北側委員会に提案する方針だ。

　今回の6.15共同行事に関し、韓国政府統一部の当局者は23日「南北関係の現況で不必要な論議が発生してはならない。これまでに開催された共同行事の性格や波及効果などを総合的に検討したうえで政府の立場を決定する」とし、留保的な立場を表明している。

盧武鉉 逝去四周忌

盧武鉉大統領逝去四周忌公式追悼式が、本日5月23日午後2時慶南金海市ボンハ村大統領墓地で行われました。
追悼式では権良淑女史と息子廬建鎬氏などの遺族、韓明淑・李海燦前国務総理など参与政府の主要人士と、盧武鉉財団の李炳完理事長、文在寅・文盛根理事など、民主党の金漢吉代表などの政党代表、朴元淳ソウル市長、ソン・ヨンギル仁川市長など地方自治団体長が参加した中で進行されました。

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あの日から四年。
改めてYoutubeの中で在りし日の盧武鉉大統領に会いました。
あなたのための行進曲、常緑樹を歌う盧武鉉大統領に会いました。
孫を自転車の後ろにのせてポンハの村を走る盧武鉉に会いました。
燃えたぎる炎のように激しく独裁政権を糾弾する盧武鉉に会いました。

by maneappa