韓国の司法に拍手

労働者の人権に関わる裁判で、このような判決が出たことを心からうれしく思う。

現在の韓国における最大の問題は、貧富格差の拡大である。
それがどこからもたらされているかといえば、正規職員の雇用をやめ非正規職員で賄うことが常態化したことにある。
８８万ウォン世代という言葉にあらわけるとおり、月給が８８万ウォン以下という人口が、とりわけ若年層において急増しているのだ。

深刻な問題は住宅問題である。バブルという言葉では誤解を招くほどに、韓国の地価やアパート価格は急上昇を続けた。昨年来、その上昇がとまり下落始めたといえ、依然として高水準であることに変わりはない。
８８万ウォン世代にとっては、アパートは夢の夢なのだが、問題はそれにとどまらない。
多額の保証金を積んで毎月の家賃がない“前貰(チョンセ)”の価格も暴騰し、彼らには手が届かない。すると、最も分の悪い“月貰(ウォルセ)つまり日本でいう家賃と同じ”にならざるをえないのだが、これがバカ高い。皮膚感覚でいえば、日本の1.5倍ぐらいになろうかと思う。

こういう状況が続く以上、韓国の景気回復も難しい。想像を絶するぐらいの多くの人々が、“消費者”という名に値しないからだ。


話を元に戻す。
この判決を心から歓迎したい。
そして、韓国の労働環境を改善する良い機会になることを願う。


by maneappa

写真は、4年ぶりに笑いが戻ったKTX乗務員たち

ハンギョレサランバンから転載
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KTX女乗務員ら 1500日ぶりに笑った

ソウル地裁 "KORAILが使用者…再契約拒否は不当解雇"

ソン・ギョンファ記者、カン・ジェフン記者


←4年ぶりに笑いが戻ったKTX乗務員たち 韓国鉄道公社(KORAIL)に正規職化を要求し2006年5月に解雇されたKTX女乗務員らが26日午後、ソウル、瑞草洞、ソウル中央地裁で開かれた‘勤労者地位確認など請求訴訟’で勝訴した後、感激にたえない表情で法廷を出ている。4年余りの間、路上で復職闘争を繰り広げたこれらの中には、赤ん坊のママになった人もいる。 カン・ジェフン先任記者 khan＠hani.co.kr

"解雇の時点から賃金支給"
控訴意志を明らかにし復職までは‘遠い道’
裁判所が高速鉄道(KTX)女乗務員の使用者は韓国鉄道公社(KORAIL)であることを認め、鉄道公社の子会社所属で仕事をし解雇された女乗務員らが復職する時までの賃金を支給しろと判決した。これにより‘公企業外注化による非正規職権利侵害’の象徴に選ばれてきたKTX女乗務員たちに復職の道が開かれた。だが、鉄道公社が控訴する意向を明らかにしているため、実際に復職するまでは時間が更にかかるものと見られる。

ソウル中央地裁民事合議41部(裁判長 チェ・スンウク)は鉄道公社の子会社である韓国鉄道流通から2006年5月15日に解雇されたオ・ミソン(31)氏など34人が鉄道公社を相手に出した‘勤労者地位確認など’請求訴訟で「オ氏などは鉄道公社の勤労者地位にあり、解雇の時から復職する時までの月給を支給しなさい」と26日判決した。

裁判所は判決文で「乗務員らと鉄道公社との間には直接採用したことと同じ暗黙的勤労契約関係が成立した」と明らかにした。裁判所は「契約期間が満了する場合、乗務員らに特別な問題がない限り原告らと勤労契約を締結する義務がある」として「それでも乗務員らがKTX観光レジャーと勤労契約を締結しないという理由で契約更新を拒否したことは事実上の解雇に該当し正当な理由がなく無効」と明らかにした。

←KTX乗務員事態日誌

これに伴い2006年5月以後1500日を超えて復職闘争を繰り広げたオ氏らは鉄道公社へ帰る道が開かれた。また、今回の訴訟とは別に同じ訴訟を行っている他の解雇者などの訴訟にも影響を及ぼすと予想される。ソウル中央地裁はやはり解雇された乗務員119人が出した同じ内容の訴訟で「(先に進行している34人に対する訴訟)結果を見て進行する」として裁判を中断した経緯がある。

鉄道公社からKTX顧客サービス業務の委託を受けた弘益会は2004年12月、乗務員351人を採用した後、鉄道公社子会社の韓国鉄道流通に業務を委譲した。鉄道公社は以後、自身の系列会社であるKTX観光レジャーに顧客サービス業務を委託することにした後、乗務員らに移籍を通知した。しかし乗務員らが「鉄道公社の直接雇用」を要求し拒否するや2006年5月これらを解雇した。先立って2008年12月、ソウル中央地裁は乗務員らが出した仮処分申請を受け入れた経緯がある。

ソン・ギョンファ記者 freehwa＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/labor/436913.html 訳J.S