何を指してアカと言うのか

 

韓国政治において左右の色分けは、その経済政策にはよらない。

最近の例でいえば、金大中政権は、IMF体制から脱するために『新自由主義』を採用した。外国からの投資を導入して経済危機を脱するというやり方は、その時点では正しかったのだと思う。

盧武鉉政権も世界中が新自由主義に席巻されている中で、これに明確に対抗できなかった。それがハンギョレ新聞による批判にまでつながった。
『左ウィンカーを出しながら右折した』と揶揄される原因でもあった。
あまりにも多くの韓国民が投機のうま味を覚えてしまい、思うようにできなかったというところであろう。

この論説にあるように、むしろ朴政権には社会主義的な側面があったといえるであろう。

ところが、金大中と盧武鉉を指して『左派政権』と平気でいってのけるのが韓国言論であり、韓国社会である。
彼らは、その政権の経済政策が何であったのかなどには関心がない。
あるのはただ一点、北との関係において、強硬であったか、融和的であったかだけなのだ。北との関係において強硬でなければ、それはすなわち親北であり、そしてアカであるという論法だ。

情けなくて恥ずかしい。

しかし、考えてみると、在日社会も同様なのだ。
私をアカだというのだ。
三千里鉄道が親北反南団体だというのだ。

このような思考方式が祖国分断に起因しているのは間違いないが、それ以上に長く続いた軍事政権時代に、軍人的思考が社会の隅々にまで行きわたってしまったことが大きい。すなわち、敵かさもなくば味方かという白黒思考方式だ。
しかも、軍人思考方式の特徴のもう一つは上位下達だ。
とにかく、上に立つ権威に従えというものだ。

李アキヒロ政権になってから目立つのがまさにこれだ。
『コードを合わせる』というのが官僚の世界に蔓延し、一般社会にまでその弊害が及んでいる。
せっかく、脱権威を最大の目標にした盧武鉉の５年があったというのに。

このような時代にあって、良心と勇気をもって発言し行動するのは大変に困難である。
しかし、私は韓国民の底力を信じたい。
民主主義を血で贖い取った現代史をもつ韓国民を信じたい。

by red maneappa

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ハンギョレサランバンからの転載です。
http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/710330.html

[おい！韓国社会]　パク・チョンヒを見習ったらどうだ

原文入力:2009-07-12午後07:44:19 　　イ・ボム(教育評論家)

 高校平準化,公的医療保険,グリーンベルト。
この三つは非常に左派的な政策と見える。だがこの政策にはまた別の共通点がある。
三つとも全て朴正熙前大統領の遺産ということだ。

こういう政策がもし今我が国に初めて導入されるならば、途方もなく左派的な政策と見えただろうし、朴正熙はニューライトによって‘赤’と烙印を押されただろう。
ところで今、朴正熙は右派の代表的なアイコンだ。

何かおかしくないか?

事実をはっきり調べれば、1960～70年代西欧の主流経済学者らが勧告した発展戦略は対外開放と市場主義だった。
だが朴正熙はこれとは全くかけ離れた徹底した輸出入統制に基づいた国家主導発展戦略を採択した。
これは朴正熙が一時、南労働党中間幹部としてマルクス主義を学習した社会主義者だったということと関連しているかも知れない。
真実がどうであれ朴正熙の遺産は2000年代以後に右派の思想改革運動を通じて登場したニューライトの核心理念と緊張関係にある。
今、高校平準化と公的医療保険とグリーンベルトを守るために奮闘している勢力はむしろ概して左派であり、右派内に朴正熙の政策的遺産を擁護する人は徹底した市場主義者ではなく、伝統的な‘富国強兵論’者に近いだろう。
具体的な例をあげてみよう。大学登録料問題を解決するのに二種類の方式がある。第一には市場原理に基づき受益者負担原則を主張する場合(“大学教育は義務教育ではなく一種の商品なので購買者が金を出せ”)、政府がしてあげられることは学資金貸出利子を多少下げる程度だ。
米国や英国が原則的にはこういう方向だ。

二番目としては憲法31条に明記された‘教育機会の均等’を大学教育まで拡張し大学財政に国家が責任を負う方向に進む場合、年間5兆ウォンあれば大学登録料半額,10兆ウォンならば完全免除が可能だ。
(参考としてイ・ミョンバク富者減税は来年から年間20兆ウォン台に達する)
ヨーロッパ大陸の国家がこういう方向だ。
この国々の登録料は無償ないし多くても年間100万ウォンだ。

これであなたの思想をテストして見ることができる。
前者に賛成すればあなたは右派で、後者に賛成すれば左派だ。
あなたはどちらか? …

ニューライトならば前者に固執するだろう。だが朴正熙主義者は?
相当数が後者に賛成するだろう。
少なくとも一部の領域での福祉が社会全体の費用を節減する効果があるということは難しい話ではない。米国のめちゃくちゃな民営医療保険と小中等教育体系が‘普遍的福祉’という観点でとっくに改革されていたならば、米国の国家競争力は今よりはるかに高まっただろう。
米国の住宅市場を補完する最小限の公共的装置があったとすれば、サブプライムモーゲージ事態は少なくともこれほどには深刻でなかっただろう。
こうしたことが一つや二つではない。

調べてみたら世界最初に福祉政策を導入した人は‘鉄血宰相’ビスマルクだった。教育・住宅・医療などに普遍的福祉を実現しようという主張は左派の専有物ではない。
右派といっても合理的に思考するならばこのような領域で普遍的福祉が実現されることが韓国資本主義の全体的な競争力を向上させるのに相当な役に立つと感じるだろう。

私がこの文を書こうと考えたのは新自由主義が終末を予告しドル基軸通貨が今後何年続くか分からない現実を見ながらも、相変わらず競争と市場主義ばかりを後から歌い続けているオウムたちが、見ていてもどかしいからだ。
給食予算を削減した京畿道教育委員らは、はやくパク・チョンヒをベンチマーキングしなさい。合理的右派が進む道はパク・チョンヒの政策的実用主義でありオウムのまねをすることではない。

イ・ボム教育評論家

原文: http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/365416.html 訳J.S