職場での話
将来もらえる年金額の通知が来た。
上司である同期は約２４０万円。
未だ役職なしのセコイ将棋オヤジは確か約２２０万円。
生まれた誕生日はほぼ同じ、社員番号は１つ違い、高校も同学年、身長もほぼ同じだが、奴は、人当たりも良くスポーツマンでモテる。
でもこれだけの差はあるが、これから職場で頑張っても追いつけるはずがない。
職場の給料だけでなく、将来もらえる受給額も差が付く一方であろう。
おそらく同期の上司は、もう１～２か所、花形部署の課長を務めて部長になり、定年後も外郭団体で70近くまで働く。
一方、自分はこのまま窓口と出先を回って、定年間際に人事からある日呼び出され早期退職勧奨になる。その退職金も上司の同期に負けると予想している。
入庁後数年から現時点までの約２０年間だけでなく、少なくともあと１５年先まで、完全敗北をもはや認めざるを得ない。
しかし、お互い健康にはやたら自信はある。セコイ将棋オヤジ的には勝負は90歳、１００歳まで終わらないと考えている。
まずは初級編
年金を上積みすることだ。
できるだけ現役で働いて支給開始を遅らせることである。
セコイ将棋オヤジの場合は、既に個人年金と確定拠出年金をセコク積立している。
セコイ将棋オヤジは、まず公的年金は７０過ぎてから貰い受給額を増やす。
あと２０年後の７０歳からが本当の勝負の始まりである。
途中で死んだら損という発想もあるが、死んでしまったら年金もへったくれもない。逆に長生きしても、年金から社会保険料や税金までがっつり天引きされて手取りがわずかしかないなら無意味だと考えている。
もはや７０歳までは就労し、個人年金と確定拠出年金でつなぐしかない。
この決意は固い。
中級編
資産運用をする。
今後の日本は高齢化が進み、成長の余地がない。少なくとも今の45歳以上の世代がほぼ全滅する３０～40年後先にならないと無理。
そうなると消費税、法人税や所得税を上げても必要な税収は確保できない。
消費税を上げれば、今後、数年間のように消費は冷え込み景気は回復しない。
法人税や所得税、住民税を上げれば、成長も見込めず規制の厳しい日本から大企業や金持ちは海外に逃げてしまう。
そうなると、資産課税を強化する。
この選択肢しかないと考えている。
だから日本の場合は、所得税・住民税はこれ以上上がらず、消費税も10％がしばらく続いて、資産課税が厳しくなる。そう考えています。
流石にある日突然預金封鎖！まではないと考えているが、徐々にマイナンバーカードと預金を紐付けして、実際その方向に進んでいる。
新円が準備されている。
CHINAのように日本でも現金が流通しなくなるまではないと思うが、
一定の期間を経て、政府が
「今まで所有している現金は使えなくなるので、指定の金融機関で交換してください。」
こうなる流れは当然でしょう。
少なくとも、資産の大半を評価額の低い株式や債券、不動産や太陽光パネルなどの償却資産に交換。新円に代わっても評価が変わらないデジタルマネーに移行する。
現金決済はそう遠くない将来に廃れ、クレジットカード払いやQRコード決済に移行する。
資産運用は、どれをやるか、全部やるかは別として、何もやらず日本円で預金していると、ある年から高い資産税を課税され、数年間で全資産を失う可能性が高いと考えている。
上級編
ショボい事業を始めて法人化する。
長年サラリーマンをやっていたような人間が起業や転職をして前職以上の収入を得る。
将棋指しの端くれであるセコイ将棋オヤジでも無理ゲーだ。
ただ定年後にショボい事業を開始して法人化し、資産を法人名義にする方法はアリだと考えている。
ショボい事業と言えば、太陽光発電、自販機ビジネス、せ取り、家事代行等色々思い付くが、
セコイ将棋オヤジのようにサラリーマン上がりのビジネスセンスがほとんどない人間であっても月10～20万円程度稼ぐ位であれば、ハードルは高くない。
少なくともチャレンジする価値はあると考えている。
退職したら、間にどこか、見習いで就職するかもしれないが、セコイ事業を始め法人化して、役員報酬を貰う形にする。
定年又は間際まで勤めたサラリーマンが年金収入を得て、それに対して払う国民健康保険料や介護保険料は仮に年金が２４０万円とすれば合わせて年３０万円後半。
一方で、法人化すれば法人税＋厚生年金まで支払っても年20万円程度。健康保険料だけなら法人税併せても１０万円以下で済ますことが可能。
上手くいけば、事業に使っている資産や最終的に自宅も法人名義にする。
さらに上手くいけば持ち株会社を設立する。
何がしたいかと言えば、今後予想される資産課税に対応すること。
自宅や債券に対する所得税や住民税の課税対策は勿論。その先には資産を基に国民健康保険税や介護保険料が課税されることが想定している。
その頃には土地家屋や株式や債券、生命保険、預金、はては自動車、スマートフォンまでは全てマイナンバーと紐付けされることは間違いない。
その前に法人名義にしておけば、実は土地家屋や金融資産をたくさん所有していても、個人としては、年金と役員報酬、生活費が入った預金や生活動産だけに課税されるだけ。税金と社会保険料は安くて済む可能性が高い。
そして４０年後。
同期の上司とはお互い老後もケアたっぷりの介護サービスを受ける。
４０年後には、医療が進歩し、高額な治療を受ければ９０歳でもS〇Xが可能になっている。
セコイ将棋オヤジは、数年前に高度な治療を受け、月数回程度、数十年ぶりの快楽を享受している。同期もセコイ将棋オヤジの推奨でその治療を受け、老人ホームのVIPサロンで自慢話に興じている。
そんな妄想はどうでも良いが、
相続対策にもなるかと考えている。
資産を処分する際は、資産じゃないくて会社ごと売れば良い。
その前に持ち株会社を作っておけば、まずその会社の税金だけ払えば良い訳で、経費も増やしやすい。
死んだ場合もその前に息子や娘に代表を譲れば良いだけで相続税なども節約できるかも。
子供のために家屋敷残しても、これからは税金がガッツリかかる。
税金や社会保険料の滞納のペナルティは重い。
自分はのみならず、子供にもそうしたペナルティに苦しむことはしたくないものである。
であるならば、対策はいまからきちんとしておきたい。
