阪神淡路大震災から学ぶこと

こんばんは

 

今日は、１月１７日

27年前発生した、「阪神淡路大震災」

死者6,400名余、負傷者43,000名余、被災建築物約44万棟というの

戦後最大規模の災害。

 

改めて哀悼の意を表し、御冥福をお祈りするとともに、

ご遺族の方々に対しまして、心からお悔やみ申し上げます。

現行新耐震基準の施工以前に建築された建築物において倒壊、大破等の被害を

受けたものが多く、現行新耐震基準の施工以後に建築された建築物においても、

不適切な設計・施工、維持管理の不備等が原因で、倒壊、大破等に

至った事例が報告されています。

「新耐震基準」とは昭和56年の建築基準法改正により制定されたものです。

さらに、平成12年に新耐震基準は再改正されました

・耐力壁配置のバランスを計算し耐力壁の有効性を高める

・柱と梁、柱と筋交いの接合方法を明確にし耐力壁の性能を高める

・隅柱にホールダウン金物使用を義務づけ引き抜き耐力を高める

・地耐力に応じた基礎設計が求められるようになり地盤調査が義務づけされた

・中間検査制度の導入

 

 

日本の住まいは安心に暮らせる家なのか？

 

耐震等級１は、現行の建築基準法で定められた最低限の耐震性を満たしていることを示します。

つまり1981年6月1日以降に建築された建物については、評価書の有無に関わらず、

耐震等級1レベルの耐震性を持っているということです。

具体的には、以下のような性能を持っています。

 

【損傷防止】数十年に一度程度発生する地震（震度5強程度）で、著しい損傷を生じない

【倒壊等防止】数百年に一度程度発生する地震（震度6強～7程度）で、倒壊・崩壊しない

 

震度6強～7といえば、最近でいうと東日本大震災や熊本地震などのレベル

このような大地震で建物が損傷したとしても、人命が損なわれるような壊れ方はしないよう設計されています。

 

耐震等級2は、等級1の1.25倍の地震力に耐えられる強度です。

つまり震度6強～7レベルの1.25倍の力に対して、倒壊・崩壊しないような強度が求められます。

災害時の避難場所として指定されている学校・病院などの建物では、耐震等級2以上が確保されるようになっています。

長期優良住宅の認定にも、耐震等級2以上が必要です。

 

 

最も高いレベルが耐震等級3で、等級1の1.5倍の地震力に耐えられる強度です。

つまり震度6強～7レベルの1.5倍の力に対して、倒壊・崩壊しないような強度が求められます。

耐震等級3は、災害時の救護活動の拠点となる消防署・警察署などの建物の基準にもなっています。

 

うちの会社では、認定長期優良住宅はすべて耐震等級3の認定を受けて建築しています

 

阪神淡路大震災から学ぶ教訓を活かした住まいを造るのは、作り手側の使命だと思います。

 

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