デジタル庁は中国の餌食になる・・・月間Hanada 令和3年１０月号記事の紹介

月間Hanada１０月号に【デジタル庁は中国の餌食になる】の記事が掲載されていたので紹介します。

【記事の概要】〇災害に乗じて強硬策・・「デジタル・フアシズム」と聞くと、みなさん方は中国を思い浮かべるでしょう。・・防疫と個人情報保護の間でバランスをとるのに苦慮していた各国政府は、トップダウン体制でスピーディーに感染状況を把握する中国の事例を目の当たりにしました。・・・中国は政経一体の体制ですから災害に乗じて強硬策を一気に進めたという点では、まさに典型的な「ショック・ドクトリン」の手法といえるでしょう。

〇デジタル化に潜む地雷・・日本でもコロナ禍においてデジタル化の遅れが指摘され、「一刻も早く国際社会に追いつけ」との掛け声が、官民を問わず飛び交っています。菅総理は昨年の就任以来、目玉政策として「デジタル庁発足」を掲げ、所信表明でも「日本全国デジタル化」を打ち出しました。・・この一連の政策には、報道に出てこない、私たち日本人の主権と資産を奪ういくつもの地雷が潜んでいるのです。・・

〇サイバー空間が新たな戦場・・サイバー空間には平時・有事の区分がないうえに、国民の日常生活まで浸食しつつあることです。・・デジタルに関する政府の「無防備」な姿勢は、国際条約にも表れています。先ほど、アメリカとの間で締結された「日米デジタル貿易協定」の問題・・・中国との間でも、ほぼ同様な協定を結んでしまいました。・・中国から日本国民の個人情報を守ることはできません。

〇２１世紀は情報の時代・・２１世紀の戦争は情報の取り合いから起きる。すでに、日常的に仮想空間で「情報の奪い合い」が起きるなか、各国政府はデジタル化には相当の対策を講じなければ、国民の情報はもちろん、国家機密まで丸裸にされてしまう危機感を抱いて動いています。・・セキュリティ対策が不十分なまま、一気に脆弱なデジタル化を進めることが、丸腰で戦場に出てゆくようなものだとわかるでしょう。・・便利だからと安易に何でもデジタル化する前に、一歩立ち止まり、自分のデータがどう扱われ、どこへ流れていくのかを一人ひとりが意識して、渡したくない時にははっきりと意思表示する。こうした行動こそが、自分や家族、国の大切な資産と未来を守ることにつながるのです。

以上、記事の一部を紹介しましたが、記事をスキャンして添付します。

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