ザ・リバティ2022/3月号に【100万人近い国民を殺されてなお、大統領の責任を放棄するバイデン】の記事が掲載されていたので紹介します。
【記事の概要】〇一貫して中国共産党の脅威を訴えてきた米専門家は、バイデン政権の対中政策をどう見るか。・・中国政府が日々アメリカへの攻撃を続ける中、我が国の政治リーダーは対応から逃げています。この問題はバイデン大統領が、中国政府ではなく気候変動こそアメリカに最大の危機をもたらしている、と信じていることに起因します。・・バイデン氏は中国の敵意に気づいていません。・・中国製の日用品を購入するよう国民に促し、中国との相互依存を助長するなど、一連の政策はアメリカを完全に間違った方向に導いています。
〇債務危機で破綻寸前にある中国経済・・債務超過額は明らかになっていませんが、中国のGDPの3倍を超えるのは確実で、4倍に近いかもしれません。・・借金漬けの不動産部門のみならず、おそらく中国経済全体が≪死のスパイラル≫にあると推測されます。・・米国民を殺さんと準備している敵対的な政権に、資金提供すべきではありません。
〇コロナ生物兵器説の情報開示を避けるバイデン・・バイデン政権が機密情報を開示しないのは、開示した場合、「中国が生物兵器を有しており、ウイルス蔓延の第一段階時点で、悪意を持ってそれを国外に拡散しようとした」ことを情報機関が示してしまうためでしょう。もし米国民がその証拠を目の当たりにすれば、バイデン氏は中国に対して、コロナによって100万人近い米国民が殺害されたコストを科さなければなりません。そうなれば(バイデン氏が最重要視する)気候変動であれ何であれ、もはや中国と協力する余地はなくなります。・・
〇タリバン蛮勇を下支る中国の武器供与は戦争行為!・・武器一部は中国にある工場から直接輸送されており、米政府は中国によるタリバン支援を「戦争行為」とみなすべきです。
〇米政府は中国にハバナ症候群の責任を問うべき・・2018年、中国・広州の米外交官が音波攻撃を受けました。中国政府は関係を否定していますが、ほぼ完全な監視体制が敷かれる中、政府に知られず攻撃を沿掛けるのは不可能です。・・体制変更がなされない限り中国は近隣諸国やアメリカ、国際社会の脅威であり続けます。共存は不可能なのです。
以上、記事の一部を紹介しましたが記事をスキャンして添付します。
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