遂に自衛隊が「対中国・日米共同作戦計画」の策定開始―急ピッチで進行する東シナ海戦争計画

　本日の東京新聞ほか、自衛隊が「対中国・日米共同作戦計画の策定」を開始と報道

　まず、すべての記事には「尖閣有事」とあるが、自衛隊の南西シフト態勢が推し進める「島嶼防衛戦」では、尖閣問題は、まず関係ない。尖閣をあえて押し出しているのは、この尖閣対処が、センセーショナルな国民世論へのアピールになるからだ。この日米共同作戦の直接の作戦対象は、繰り返し述べてきたが「琉球列島弧の海峡封鎖」＝第１列島線の封鎖である。したがって、この新聞発表の日米共同作戦計画も、その目的は、琉球列島弧＝第１列島線の封鎖態勢をめぐる、日米共同作戦計画である。

　#自衛隊　#南西シフト　#沖縄　#宮古島　#石垣島　#奄美大島　#種子島

　ところで、自衛隊では従来、想定しうる「日本攻撃」の可能性を分析し、その運用構想を定める統合幕僚監部が立案する「統合防衛警備計画」と、 これを受けて陸海空の各幕僚監部が作成する「防衛警備計画」が策定されている。そして、これを踏まえて、具体的な作戦に関する「事態対処計画」が作られ、さらに、全国の部隊配置、有事の部隊運用を定めた「年度出動整備・防衛招集計画」が作成されている。「年度出動整備・防衛招集計画」では、その年の出動部隊の配置だけでなく、隊員一人ひとりの動員配置なども、具体的に計画されていると言われている。

　この中の「尖閣」有事を中心にした統合防衛計画については、２０１７年１月、すでに読売新聞が同年夏までに自衛隊が策定する予定であると報道した。これについは、筆者が防衛省に対して情報公開請求したところ、まだ策定されていない、ということであった。
　つまり、自衛隊は、現在、自衛隊単独の「対中国・統合防衛計画」の策定と並行して、「対中国・日米共同作戦計画」を策定開始したということだ。（日米共同作戦計画については、日米はすでに、対朝鮮半島の共同作戦計画、対中東有事の共同作戦計画などを策定）


　東シナ海有事には、自衛隊が主体、米軍はグアム以西に撤退する日米共同作戦

　この「対中国・日米共同作戦」の内容は、おおよそ検討できる。それはすでに暴露されている２０１２年統合幕僚監部作成の「日米の『動的防衛協力』について」などに明記されているからだ。
　結論は、自衛隊の海空部隊の海上・航空優勢確保（制海・制空権）のもとで、海自の対潜部隊が中国海軍の潜水艦部隊を東シナ海沿岸に封じ込め、そして陸自の「島嶼防衛戦」部隊である、石垣島・宮古島・奄美大島などの琉球列島弧に配備された対艦・対空ミサイル部隊などが、第１列島線全体を封鎖するという作戦だ。この作戦では、宮古島などのチョークポイントでの海峡封鎖が戦略的環となるということだ（詳細は拙著『オキナワ島嶼戦争―自衛隊の海峡封鎖作戦』『自衛隊の南西シフト―戦慄の対中国・日米共同作戦の実態』参照）。

（2012年統合幕僚監部「日米の『動的防衛協力』について」）

　そして、米軍・米機動部隊などは、中国のミサイルの飽和攻撃による被害を避けるために、一端、グアム以東に撤退し、自衛隊による対中国戦闘（ミサイル戦争）後に、おもむろに東シナ海周辺に進出し、自衛隊との共同作戦→米軍による攻勢作戦に入るというわけだ。
　この「島嶼防衛戦」については、すでに、元アメリカ海軍大学のトシ・ヨシワラなどが主張しているように、「展開兵力の種別・量を核の閾値以下に留める」、「中国に戦略的打撃を与えない程度」に、「戦闘期間を限定」する、という戦争である。

　2018年度に奄美大島・宮古島の部隊展開、2019年度以降に石垣島・沖縄本島への展開計画で、緊迫化する東シナ海戦争ー「島嶼防衛戦」
　
　すでに、自衛隊は、琉球列島弧への自衛隊基地建設を着々と進め、2018年度に奄美大島・宮古島に部隊配備、2019年度以降に石垣島・沖縄本島（地対艦ミサイル部隊・水陸機動団の配備）への、地対艦・地対空ミサイル部隊などの配備を急ピッチで推し進めようとしている。

　この自衛隊の南西シフト態勢の推進は、すでに、先の2012年の「日米の『動的防衛協力』について」によって策定されてきているが、2017年12月、トランプ政権「国家安全保障戦略」（NSS）」、そして、2018年1月の国防省「国家防衛戦略（NDS）」による、新たな対中・対ロ「競争戦略」によって、強硬に推し進められている。

　「新冷戦」＝「暖かい戦争」の始まりか？

　このアメリカの安全保障・軍事戦略の示す内容は、今や、米中の対決は、経済的衝突だけでなく、安全保障ー軍事的対決となりつつあり、「新冷戦」の開始と言うべき事態にまで至ったということだ。
　この「新冷戦」は、かつての米ソ冷戦態勢（相互対立・相互浸透）と異なり、剥き出しの覇権争い、つまり、アメリカ側による剥き出しの｢帝国主義間対決」の仕掛けである。言い換えれば、これはアジア太平洋を権益を巡る、アメリカによる「帝国主義間の争闘戦の仕掛け」になりつつあるということだ。これは、第1次世界大戦への回帰ともいえる事態だが、このアメリカ（日本）の戦略的目的は、中国の「東シナ海沿岸」への封じ込めであり、アジア太平洋地域の「覇権の絶対的護持」であるということだ。
　もちろん、繰り返すまでもなく対決を仕掛けているのは、米日の帝国主義政策であり、アメリカの意図・目的を先んじて体現した、2016年段階での安倍政権の「インド太平洋戦略」（トランプも取り入れ、米太平洋軍は「インド太平洋軍」に呼称替え）の提唱は、紛れもなく公式の日本による「中国封じ込め戦略」の発動である。

　そして、安倍政権は、こうした戦略のもとに、日米ACSA（物品役務相互提供協定）に加え、2013年日豪ACSA、2017年日英ACSAを締結し、その中国封じ込め戦略のもとでの、日米豪英（印・仏）との、アジア太平洋での共同演習を繰り広げている。 つまり、アジア太平洋地域の主要な「旧宗主国」全てを動員して、アメリカの対中抑止戦略を補完しているといえよう。
　これらの事態を一部では、「新冷戦」ではなく、「暖かい戦争」と呼びつつあるが、つまり、「小衝突」「小戦争」「島嶼戦」が起きることが不可避とされつつあるのだ。

　日本の反戦平和勢力の「沈黙」は、もはや「戦争協力」だ！　

　こうしたアジア太平洋を巡る戦争の危機の始まりに対し、私たちは何をすべきなのか、いま、根本から問われつつある。もはや「軍拡反対」、「改憲反対」だけを唱えるだけでは、何の力にもならない。
　すでに見てきた、日米共同作戦計画の策定は、言うまでもなく、先島―南西諸島への自衛隊部隊、とりわけ、島々への対艦・対空ミサイル部隊の「前線配置」を前提にしている。そうであるからこそ、日本の反戦平和勢力は、いつまでも、この先島―南西諸島への自衛隊配備に沈黙していてはならないのだ。「沈黙」は、この日米の東シナ海戦争への「協力」であると言わねばならない。
　いまこそ、先島―南西諸島への自衛隊基地建設を食い止めるために、声を上げよう！　宮古島・奄美大島の基地建設を止めよう。石垣島への来年2月着工を、全国の力で阻もう！

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日米、対中作戦初策定へ　年度内目標　「尖閣」有事を想定　2018年11月4日 東京新聞

　日米両政府が二〇一五年改定の日米防衛協力指針（ガイドライン）に基づき、自衛隊と米軍による初の対中国共同作戦計画の策定作業を進めていることが三日、分かった。沖縄県・尖閣諸島での有事を想定し、来年三月までの取りまとめを目指すが、計画内容に関する調整が難航する可能性もある。複数の政府関係者が明らかにした。一六年三月に施行した安全保障関連法の新任務も盛り込むとみられる。軍拡を続ける中国に対抗し、一体化を加速させる日米の実態が一層鮮明になった。

　日米は米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を確認している。ただ、米国は他国の領有権問題への関与には慎重で、五条適用は尖閣が日本の施政下にある場合としている。改定ガイドラインでも、米軍は島しょ部を含む日本への武力攻撃発生時、自衛隊の支援・補完の役割にとどまる。

　このため、日本は中国との軍事衝突の対処方法を策定することで、米国をより積極的な形で尖閣問題に引き込む狙いがあるとみられる。

　政府関係者によると、策定中の作戦計画では、中国の武装漁民が尖閣に上陸し、警察では対応しきれなくなったため自衛隊が出動。その後、中国が軍隊を派遣し、自衛隊に武力行使の前提となる「防衛出動」が発令される－などの想定をまとめる方針だ。

　尖閣有事の想定は、自衛隊が独自に検討してきたが、今回の作戦計画では米軍の打撃力をどう組み入れるかが焦点となる。自衛隊が米軍を守る「武器等防護」などの安保法の新任務を盛り込むことも検討する。

　作戦計画の策定は、改定ガイドラインで新設された「共同計画策定メカニズム」（ＢＰＭ）を中心に進められている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018110402000145.html?fbclid=IwAR0WaxohYVwygk0-dnVpOewyNAq8luSnhZMORqN9otnhVP56KBkiuqdpVFY