昨年末の12月30日の朝日新聞の1面と2面に同様な記事が掲載されていた。日本語教室の新年会?でも実際は送別会となりそうでも掲載しているが、研修制度を利用して海外(特にアジア)からの人材を利用して、安い労働力を使って製造するシステムでさえも、一昨年のリーマンショック以来の世界同時不況で崩壊している。これの意味することは、日本の若者やリストラされた方や派遣社員などの方の労働条件が更に厳しくなっている事を意味する。
一方アジアでは、逆の事が起きている。いみじくも同様な記事が昨年末の朝日新聞に掲載されていた。
要は、日本の就職難民(低賃金での派遣者を含む)が日本を離れ、アジアに向かっていると言う事らしい。朝日新聞ではタイと台湾の例を挙げていたが、何れも共通なのは、収入が約9万円から12万円ぐらいでも、十分暮らしていけると言う事だ。日本では既に仕事この値段の仕事さえも無い中で、なぜタイ等ではその様な仕事が存在するのか?どうして低賃金でも暮らしていけるのか?
日本は、リーマンショック以降、完全なデフレスパイラルに陥っているが、それでも全ての価格が高いという事に結局なる。もちろん日本よりイギリスやドイツ等のヨーロッパは物価が高いと思うが、アジアの中での日本の物価は、特筆するぐらい高いと言う事であり、戦後の経済成長の中で、日本人はその物価が高くなるのを気づかなかっただけの事なのかも知れない。
単純に比較して見ても、大卒の新入社員の月給を比較してみると分かるが(余りにも大雑把だが、かなり誤差があると思うが・・・)
- 1965年前後:約 3万円前後
- 1975年前後:約10万円前後
- 1985年代以降:約20万円~
もう一つ、同じようにこれも大雑把だがアイスクリームの価格の比較をする(高級品を除く)
- 1965年前後:約 10円
- 現在 :約100円
要は、日本は、戦後から急速な経済発展をとげ、ほぼ1980年代で米国に方を並べるほど発展した。その間のインフレと言うか物価は約10倍になっている。実際はモット広がっているのかも知れない。教育費等はその最たるもので比較時点にもよるが・・・。国立大学の年間の学費をこれも大雑把に比較すると
- 1970年前後: 1.8万円
- 1975年前後: 3.6万円
- 現在 :約50万円
となり、約25倍となっている。
さて、いくらデフレになったとは言え、これらの物は下がることはない。不動産や食べ物は多少は安くなっても・・・。
従って、日本で同じ約10万円前後の所得が有ったとしても、アパート等を借りながら生活するとすれば、まず満足な生活を送れる筈はない。つまり衣食住が高すぎる為だ。此れに比べ、アジア諸国が日本ほど物価高でない事が、少なくとも上記の10万円ぐらいでの収入で十分生活できる事を意味する。
更に日本の企業がタイ等にどんどん進出して行っているので、現地で安く日系企業で働ける環境も整いつつあると言う事を意味するが、逆を言うを此れは、日本の若者の更なる海外への流出となってしまい、日本の国力の減退を意味する。今の政府や官僚では此れを防ぐ方向性が見えない為、特に民主党、別に自民に戻っても同じだが・・・、日本の将来はない。時代を担う強力なカリスマ政治家が現れ、公務員改革や経済対策をチャンとうち、無理と無駄を排除して、若者に職を提供できる日本を目指さないと、つぶれてしまいそうで心配だ。そうでなくとも当社の現状で見てももはや、空洞化は避けられず、海外での売り上げが既に国内より多くなっているのだから・・・。つまり当社の様な大手でも海外へ進出している現在、日本の若者まで最初から海外へ進出していったら、日本に残るのは、高齢者と公務員だけではないか?誰が税金を払うのか???
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます