TVや新聞でも議論がされており、税収が落ち込む中で、民主党や官庁が色々な増税を考えている。その一つにたばこ増税がある。裾野の広い自動車に関係する税や家電に関係する物は逆に支援する形を取りながら、どうもこのタバコやアルコールに関する増税には、国民の理解が得られるとの判断から、過去何回も実施してきた背景があり、今回も政権が変わっても同じ手法を取る気らしい。最も2000年以降のタバコ増税では、増税しても税収は殆ど横ばいらしい。つまり増税する度に、ニーズが減少して来た事になる。
現在のたばこ税は300円のたばこで一本8.9円。税収は国と地方合わせて約2兆円強。300円で20本つまり一本当たり15円となり、約6割が税金となっている事になる。この辺はアルコールとほぼ同じと思われる。
民主党や官庁の考えの背景には、外国のタバコの値段と比較して、日本のタバコの値段はまだ安い（半分の値段？）から、増税しようと考えて様であるが、過去の傾向をかんがみると、税率を上げても税収は上らないと言う結果となり、かえってタバコの葉を作っている農家の収入源になり、またあらたな火種を引き起こしそうな気もする。
つまり、噂されているタバコの値段が今の一般的価格300円から600円になると流石に、需要は落ちる事は目に見えている。タダでさえ、タバコが吸える場所が、公的交通機関や公的場所では、現在殆ど禁止されており、価格のアップにより税収つまりタバコの販売量が落ちるのが見えている。この変がわからないのが、政治家や官僚と言う事になる。一回民間の企業で修行しろと言いたいが、官僚は修行する事はないだろうし、政治家は何時まで経っても理解できないのだろう。さて福祉も含めて、民主党政権下の政治がどうなるか？その結果は1年や2年ではでないと思う。もちろん圧倒的に落ちてしまった自民党が何処まで巻き返しを図れるかは、私も分からない。
喫煙の健康被害などが明らかとなった現在においては、課税の対象から禁止の対象に変えるべきである。
健康保険料などの負担が減る。吸殻のポイ捨てによる道路などの不快な汚れもなくなる。
たばこ税を上げても効果は限られるが、たばこ税を上げるのなら、税額は欧州より高い１箱千円が妥当。
仮に民主党がたばこ農家やＪＴとかの関連業界とは癒着していないというなら、たばこを禁止するか又は、たばこ税を大幅に上げて証明すればよい。
日本共産党の市田忠義は、喫煙権もある、と言ったとか。そのうち、大麻権や覚せい剤権があると言い出すのだろうか。