朝日新聞記事『マンション契約６０％ 昨年の近畿圏』

掲載記事の題名通り、朝日新聞の２００９年１月２１日朝刊に掲載されていた。『不動産経済研究所が２０日発表した０８年のマンション市場動向によると、近畿圏で発売されたマンションの契約率は６０．４％で前年比７．６％減少した。契約率が２年連続で７０％を割り込むのはバブル崩壊直後の９１、９２年以来で、記録的な販売不振が浮き彫りとなった。新規販売戸数は２万２７４４戸で前年比２４．７％減ったものの、売れずに年を越す在庫は６３４４戸で前年より１割増えた。～～～』

一方で『首都圏販売、１５年ぶり低水準』と題して『０８年度の首都圏の新築マンション新規発売戸数は４万３７３３戸で、バブル以来１５年ぶりに落ち込んだ。昨年度の販売在庫は、～～～８４年１１月以来となる１万２４２７戸となった。前年から１６６４戸積みあがった。～～～開発したものの売りに出ていない物件もあり、実態は２万戸はあるはず。～～～。』

結局、９０年代のバブル崩壊と同じであるが、大阪、東京も含めて、大規模マンションの開発が続々行なわれていたが、上記で行くと、販売しても約４割が売れ残っている事になる。結果、裏でも値下げやブローカへの転売等も行なわれており、１坪当たりの単価は上ったが、結局急激な値下がりを招き更に、下げても売れない状況が続くと考えられる。遂に新築マンション価格暴落（当初価格から激安販売）でも掲載したが、チラシに値下げ広告や設備を付ける広告も当たり前になり、更に裏ではブローカーに赤でも転売してしまう自体になってきているようである。

別に投資と考えなければ、今はマンションも含めて買いどきなのかも知れない。但し、安く買い叩いてとなるが・・・。投資と言う観点では、当家にも先日の休日にマンション投資の電話がかかってきたが、速攻で切った。住むための家ならまだしも投資の視点では、不動産は定期よりリスクが高い製品となってしまった。

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