厚生年金の支給開始年齢の引き上げ

先月また厚生年金保険の掛率の変更があった。現行16.058％が16.412％となった。最もこれは今年だけではなく、毎年0.354％引き上げられ、H29年９月以降は18.3％に固定（労使折半）される事になっている。そう給与所得の18.3％だ。あまりにも大きい数字だ。

一方昨日NHKを見ていると、厚生労働省が、厚生年金の支給開始年齢を現在の65歳から将来的に68歳から70歳程度引き上げを検討している事が放送された。

現在の厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢については、現在の60歳を、男性が13年度から、女性は18年度からそれぞれ３年に１歳ずつ引き上げ、男性が2025年度、女性は2030年度までに段階的に65歳まで引き上げる事になっている。既に決定されたこれを、３年に1歳ではなく、2年に１歳ずつに前倒しする案だ。

つまり、1954年4月2日以降に生まれた（2011年度中に57歳となる1954年度生まれ）人は、４年後の61歳から受給できるはずだったのが5年後の62歳へとずれ込む。

更に今回の導入は困難とみられているが、基礎年金とともに、65歳から68歳～70歳程度へ引き上げる案なども示したらしい。

ウーンせこいと言うか国民がとても納得するとは思えない。と言うか、もろ私はその対象ではないか！無能な政治家や国により、これ以上翻弄されたくない。わずか数年の違いで、この差はなんだろう。401K導入は別に政治家や国のせいではないが、結局その制度適用前の方と適用後の方で大きな差を生み出した。そして今もこの厚生年金（報酬比例部分）の支給開始年齢でも差を生もうとしている。

一方60歳から64歳で、年金と給料の合計が月額28万円を超えると年金が減額される現在の仕組みについて、減額の対象となる限度額を、65歳以上と同じ46万円や、平均的な給与水準に合わせた33万円に緩和する案なども検討していくらしいが、そもそも65歳以上の方がなぜ46万円となっているのかはなはだ疑問だ。つまり、どんどん年金の環境は悪化している。先にもらったもの勝ち的な気がするし、現実そうだ。先に年金生活者になった方が有利で、わずかの差で格差をつける国には納得がいかない。やるなら平等でなければ・・・。

と言ってもそれだけ、年金問題が危機的状況に来ていると言う事を意味している。現役の世代であれば、まだ打つ手があるかもしれないが既に年金生活者では手も打てないと言う事かも知れない。しかし国民年金の納付率がNHKの受信料納付率より悪いと言う記事も依然日経ビジネスで読んだが、この年金問題は、大変な問題だ。

そして更にこの65歳支給開始年齢を68歳～70歳へ引き上げる案も検討されているが、これは70歳まで働けと言う事になるのだろうか？一方で、若い人が就職できない大変な時代となっている。円高が依然好転しない中で、メーカーの生産は海外へと出ていかざるを得ない。無能な国と政治家は円高もほっといて、これだけ、議論できるのだろうか？

定年が延長されれば、その分若い世代の雇用も失われないのだろうか？今までの延長ではない、新しい仕組みが必要な気がする。もちろん消費税の引き上げも必要かも知れないが、それにしても国民年金の納付率を上げる工夫がいるのではないだろうか？月１万今日の年金保険を治める事ができない方がいるのが、最大の問題だろうと思う。