リーマンショック以来の経済不況と退職金（４０１K）、幸福と不幸の境目

団塊世代の定年退職が始まり多くの方が当社グループでもその日を迎えられた。昨年以降私の仕事関係でも定年退職をされる方が多い。定年退職と言えば退職金となる。この退職金の制度に関して、当社（と言っても親会社）が、401K（確定給付年金＋確定拠出年金）を導入したのは2006年6月だ。それまでの退職金は、56歳直前（つまり55歳）の給与で退職金を計算しており、且つその運営金利は平均3.5％となっていた（はず？）。もちろん当社は企業年金はない。

企業年金がある多くの企業：例えばJAL再建で問題となったのは運営金利が2000年以前退職者は6.5％、それ以降は5.5％となっておりこれを1.5％として、企業再建の条件としたのは当然となるだろう。血税と投入する限りは・・・。これからも企業年金は問題が大きいが、それより公務員の恩給等も何れ問題となるだろうが、民主党や官僚はあえて蓋をしたままだが。

さて、この401Kの導入と同時に、これが適用された方とこれを逃れた方の差が余りにも大きい。つまり上記で述べた様に、401Kの導入が2006年6月であり、その時点での適用者は当時満56歳だったかどうかとなる。つまり今年の６月以降に定年退職を迎えられる方はこの401Kの制度にはめられた方となる。かなり、きつい表現となったが、これが大きな幸福と不幸の境目となっている。

要は、上記で述べた退職金運用利率が3.5％などは当時ではありえない経済環境の中で、個人のリスクの元に投資運用を強制させられた方が、経済環境最悪中で、定年退職を迎えられる事になる。問題は退職金自体の運営を結果的に個人の負担（会社と国の責任逃れ）とし、且つ年金の受給を、60歳ではなく、それ以降に伸ばさざるを得ない方策として、退職金の一部を年金に回すと言う国の策略に従った結果となっている。これは結果論かもしれないが、米国のサブプライムローンに始まり、リーマンショックへと続き、今年6月以降に定年を迎える方は、当社にとって401K導入後の最初の方々となるが、最悪の結果を迎える事となる。以前3月に定年退職を迎えられた方は、はっきり言って「幸福」であり、今年6月以降の方は「不幸」となる。

企業にとって401Kの導入は、当時としても現在にしても最高の退職金運用のあり方であったのは間違いない。しかし、実際これが適用された方にとっては今現在最悪の制度となるだろう。この恨みと言うか制度の是非に関して、該当する方は、当時の労働組合の無知さと会社の非道ぶりに怒り心頭となるだろう。

401Kの導入により、当社では退職金の6割を確定給付年金（会社運用）、残り4割を確定拠出年金（個人運用）として、それぞれポイント制で、毎年給付、拠出している。この確定拠出年金が、定期や投資信託等の運用となり、その運用方法で差がでる事となっている。定期なら掛け金は損しないが殆ど利益もでない。投資信託はリスクも大きいが、利益も大きい。つまり殆どの方がこの投資信託で大損をしている事になる。要は定期でも投資信託でもどれを選んでも、これ以前の401K導入前に定年退職された方より、もらえる額が少ないと言う事になる。
※私も確定拠出年金の運用を４割が定期、残り６割を日本の投資信託で運用した事から、投資信託の掛け金に対して昨年度は約１／３、つまり２／３が損をした事になった。退職金を100％とするなら、100％×40％×１／３≒27％の損となった。2.7％の損ではない。今年は少し回復しているようだが・・・。