新聞記事「名ばかり管理職」についての私的思い

今回も新聞からのネタである。先日の朝日新聞に掲載されていたが以下が記事の抜粋である。

名ばかり管理職「いる」が２割
民間機関、２３２社調査

職務権限や待遇が不十分なのに管理監督者とみなされ、長時間働いても残業代がでない「名ばかり管理職」について、大手を含む2割の企業が自社の管理職の中に「いる」と認識していることが、民間の調査期間労務行政研究所の調べでわかった。
５～７月に調査し、上場企業を中心に２３２社から回答があった。管理監督者の用件に照らし、問題のある管理職がいると回答したのは４８社（２０．７％）。この４８社に対して、どのような点が問題と思うのかを複数回答で聞いてみたところ、４１社が「組織運営や採用などの権限・最良がない」と答えた。「出退勤の裁量がない」「一般社員より相応に高水準の給与が支給されていない」も１５％ずつあった。


さて、当社ではチョット状況が異なるが、ある意味で言えば同じかもしれない。上記の例に対し下記の二つのパターンが考えられる。

１）人事、経費等の決済権はないが、仕事上の責任を負う「マネージャーやリーダー」と言う管理職同等の立場の人である。
　　仕事を進める上で、責任が発生するが、勿論残業代等はでない。但し定額の金額が支給される。勿論対外的に課長等の肩書きはつかない。
　　上記の新聞例と同じだが、上記の場合は肩書きが付くだけマシかもしれない。

２）裁量労働制の採用
　これも上記１）と同じだが、立場が異なる。働き方の形態であり、１）と同じ定額の金額は支給される。但し、管理職ではなく、一般職である。　１）も一般職であるが・・・。
　もちろん、いくら残業しても固定の金額しか支給されない。

なぜ上記２つのパターンを紹介したかと言うと、職能が同じであれば、収入面ではどちらも換わらない。１）は社内的には責任は重いが、管理職ではないし、体外的にも名刺にそれを記載しても余り意味がない中途半端な存在となる。
当社は、シンプルすぎるがゆえに、この様な苦肉の策（部門で採用）しているにすぎない。
根幹の問題は当社トップや人事の認識問題であると考える。

上記の１）にしても２）にしても、結局立場は同じで、何時間働いても定額である。法的な問題はないと思うが、実は潜在的な課題があるのは事実である。
上記朝日新聞の記事と同じで、管理職相当と裁量労働の便利な使い方で、法に触れずに、固定費を抑えているのは紛れも無い事実であり、認識していない（わざと正当化している）のも事実と思う。

地位を取るのか、収入を取るのかの観点で考えれば、上記１）、２）のどちらの方も大変であることは間違いないし、且つ中途半端な立場に過ぎない。
昔であればおそらく地位をとる＝高収入であり、それを目指したと思うが、その為に病気になったり家族を犠牲にしてそれを、目指すかと思うと、現在の私は、既にそれを目指す立場にもないし、目指す気もない。

おそらく、人生とは何を求めるのかに行き着くのだろうと思う。

私が最初に就職した会社の社長は、社員やその家族の為に失敗した時の事を考え、何時も「自分が首をつる夢を見る」とおっしゃっていたが、それだけの責任感を誰が、持って見れるのだろうか？

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