朝日新聞『求人倍率全国で１倍以下』と『授業料未納「卒業証書渡さぬ」』

先日の朝日新聞の記事である。有効求人倍率が先月遂に０．６７倍まで急落し、４７都道府県全てで有効求人倍率が１倍以下となったとの事（厚生労働省データ）。一方で正社員の有効求人倍率は０．４３倍で、この数値は過去最悪との事。これにより完全失業率が４．１％の完全失業者数は、２７７万人となっている。

逆に０８年の正規の労働者は３，３９９万人（前年比４２万人減）、非正規１，７６０万人（前年比２８万人増）。また厚生労働省によると昨年１０月から、今年の３月までに職を失う非正社員の数が１５万７８０６人と予想している。

• さて、これらの数値を見ると、まず正社員の有効求人倍率が０．４３倍と言うのは、数値的にも最悪との事であり、今の日本経済を象徴しているとは思うが、ここまでひどくなっているとの実感はなかった。これでは簡単に、日本経済を立て直す事は、かなりの困難を伴うと考える。今まで派遣社員をフレキシブルに採用する事で、固定費を切り詰めて来た日本の大手企業（中企業も含めて）は、更に正社員も採用しない所まで追い詰められ、過去のオイルショックや９０年バブル崩壊後より更に、ひどい状況となりそうな予感がする。過去、殆ど全産業が全滅の状況等はなかったはずであるが、今回は殆どの業種で悪化しており、今年を乗り切れるかがおそらく正念場となりそうな気がする。内需拡大の為にも円高還元セール等を展開していた、輸入産業もまた円安に動く中でどうなる事やら？？？ この円安は製造・輸出産業では息を吹き返す可能性もあるが、なぜこの時期の円安かが見えない。通常輸出産業や商社が期末に向かって、円を買う為に円高に向かうのが、逆に円が売られたと言う事だと思うが？？？ 　　
• ０８年の正規労働者：非正規労働者＝約２：１となるが、ここまで非正規労働者の比率が上っているとはこれも驚きである。もちろんパートタイマーの方やアルバイトの方も含まれると思うが・・・。ここまで非正規労働者の方の比率が高いと言う事は、今毎日TVや新聞で掲載される派遣労働者の失職の問題が出るのも当然な気がするし、政府の派遣労働法緩和がもたらした、罪としか言い様がない。大変危険な雇用状況を政府自らもたらしたと考える。政治家と官僚の責任は余りにも重いのではないかと思う。当時の自民党と官僚は何を考えたのだろうか？　　
• 一方で０８年の正規労働者と非正規労働者を足しても５．２千万人しかならない。つまり残り７．６千万の方は、非労働者、働いていない事になるが、これでは年金も保険も破綻するのは当たり前だと思うが・・・。この中で２．７千万は６５歳以上の方となる（全人口の２１．５％）が、やはり、失業率が上っている証拠にもなるのだろう。

上記の様な背景を考慮すると、色々な問題が発生している事になる。

その一つが本題の一つでもある島根県の県立安来高校が、３年生全員の保護者に授業料（給食費等含む）が未納な場合は「卒業証書をお渡しできません」と文書を出した事である。

人権問題でもあるが、所得格差が進む中で島根県の県立高校の授業料滞納額は０７年累計で約４８０万円で、一時期０５年末に７６１万円まで膨らんだ為、催促状を送る等して来た状況も背景にある。

働きたくても働けない環境や母子家庭等の問題が有るとは思うが、更にこのような状況が、悪化すると予想される。

３０年ぐらい前であれば、中卒での就職等有り得たと思うが、現在の上記の状況を考えるに、既に大学卒でさえも９０％を超える状況では高校も義務教育にする等の国策が必要なのではと考えるが。

そうでなければ、生まれた時から既に差別が始まっていると考えてしまう。教育を受ける権利はそれを本人が望む限り、平等に有るべきと考える。

ブログを書くならBlogWrite