デフレの兆候、失業率の悪化と学習塾の変化でも掲載したが、日本の貧富格差は更に広がっている様である。競争する為に、学習塾に行かせる事は、それぞれの家庭の考え方でもあり、その手段でもある。今までは不況な時ほど、有名な県立（都立、府立）の進学校（旧制一中）や国立大学（旧帝大）に入れる為に、著名な学習塾に行かせたのが、実態なのではないかと思う。
一方で、皆が学習塾に行く為に、仲間はずれにならないように学習塾に通う事が、いじめからの回避の手段となっていた様でもあるが、残念ながら当家はこの辺の事情は良く分からない。私も奥様も、家庭教師や塾に行った経験がないし、子供たちも、予備校（ケーブルＴＶでの授業を含む）の経験はあるが、学習塾の経験はない。ありがたい事に、その分教育費が浮いて親としては大変助かったと考えている。最も奥様が子供たちに教えていたようであるが・・・。
さて、親の年収と大学進学率に関するショッキングな記事がまた朝日新聞に掲載されていたので掲載するが、『大学進学 際立つ年収差 ２００万円未満２８％、１２００万円超は６２％』との事。
詳細は、割愛するが、本来は、日本国憲法に定義されている教育の自由（権利）が、親の年収に影響されるのも確かに事実ではあるが、本来は勉強したい者が勉強すると言うのが正しい姿ではないかと思う。
私的には、勉強が嫌いな子供をいくら無理に学習塾に生かせても学力は向上しないというのが持論であるが、その根底には面白くて、確実な正しい教え方を先生が子供達に行っていると言うのが前提となっているが・・・。
つまり何が言いたいのかと言うと、貧しくても、義務教育は受けられるようになっているはずであるし、子供達が余程の事が無い限り、そのチャンスはあると思うが、学校での教育が崩壊しているとするならば、この様な結果となるのだろう。
つまり、競争なき先生の質の問題と各県の教育委員会と文部科学省の方針の問題であり、更に日教組の問題も大きいと考えているが、なぜこんな教育への格差が生じるのかが分からないと言うか、教育革命が必要ではないかと思う。
大阪府の橋下知事が、府の教育委員会と日教組に対し、敵意をむき出しにされたようであるが、私も根幹は同じ考えである。ＷＴＣへの府庁舎の移転等の問題も含めても同じ考えであるが、それを否定している、府議の自民党や公明党はさておき共産党等のＴＶでの意見を聞くたびに、府の財政の問題等全く考えていない利権主義のかたままりとしか映らない。府職員の給与が全国でトップクラスで且つ、汚職ではないが不正もトップクラスである事も踏まえても、何とも情けない議員達であるが、それを選んでいるのもまた府民である為、文句の言い様がない。
結局、府民（国民）が政治に無関心な為に、その責任を全て負う事になると言う事を自覚して貰うしかないが、難しいだろう。上記の数字が本当ならば、事実差別ではないが、格差社会がおきている事、その是正をするのは出来ない事になると思う。唯一マスコミを除いて・・・。
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