政府が4月に決めた経済危機対策の一つであるが、4月10日から来年3月までに新車登録した一定の燃費や排ガス基準を満たす車で、1年以上使う事が支給の条件であるが、普通車で10万円、軽自動車で5万円が支給される。また登録から13年以上の車を廃車にして買い換える場合はこれに上乗せされ普通車で25万円、軽自動車は12万5千円の補助がでる制度であり、6月19日から、始まった。これに加えて、エコカー減税(自動車重量税+自動車取得税で50%~75%減税)もあわせて、ちょうど土曜日の新聞の折込チラシには、これを謳った自動車販売店が多かった。
さて最も、世界中で影響を受けており、苦しんでいるのが、この車の販売であり、あのアメリカのビッグスリーだけでなく、トヨタでさえも例外でなく、苦しんでいる。余りにも世界的な同時不況の波を直撃しており、一方で先進国の経済を牽引してきた産業であるが為に、その影響は余りにも大きい。
一方、私的意見で言えば、あまりこの効果はないと予想する。理由は13年以上乗っている方は別にして、普通車で10万円ぐらいの補助金なら、それぐらいはおそらく販売店に掛け合えば簡単に値引きできるはずであり、安く購入できる事が新車販売の回復に繋がるのであるならば、経済が回復する事に心配する事はないと思う。
要は、日本国内の内需拡大を、新車(中古でも良いが・・・)に、期待するのは無理があるのではないかと思う。今までが異常だったのだろうと今更ながら考えてしまう。元々自動車は贅沢品との分野と言う意味で自動車税があり、それでも、経済成長やバブルの中では、おそらく5年ぐらいで買い替えする方が多かったのではないかと思う。
09年度の新車販売台数は前年度9%減の約430万台(32年ぶりの低水準)と予測されているが、これはかなり厳しい数字ではないかと思う。
13年以上乗っている車の買い替えはある意味、環境対策上は意味があるが、5年ぐらい前の車の買い替えは環境対策上は余り意味がないと思う。
つまり何が言いたいかと言うと、エコカーの販売促進をしても、CO2の排出は止まらない。高速道路の定額化や無料化とこのエコカー政策を考えると、政府は民主党も含めて、環境破壊を推進しているとしか言えない。
デフレの中で、家は激的に安くなり、都会では車が本当に必要か?改めて問われるのではないかと思うのだが・・・。健康も兼ねて、自転車やパワーアシスト自転車等の環境整備やクリーンエネルギーの開発をむしろ促進すべきされる事と思うが・・・。
エコポイントを利用した、液晶TVやプラズマTVは、何れにしてもアナログ放送がなくなるという一種の使用制限(政府指導による勝手な脅迫観念)がある為、こちらはある程度の恩恵を受ける事になると思うが、新車に関しては、その制限がない為、上記の補助ぐらいでは販売促進にはならないと考える。これでもし販売増の結果が出たなら、経済の回復の兆しが見える事になると思うが・・・。
最後に原油の値上がりが、このところ続いている。昨年7月に最高値147.27ドルをピークに下落し昨年12月に30ドル台まで下げたが、その後値上がりし、今月で70ドルを超えている。と言う事で、多少は車は安く買えても、ガソリン代は上がっている事も影響してくると考えるが・・・。
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