政府が４月に決めた経済危機対策の一つであるが、４月１０日から来年３月までに新車登録した一定の燃費や排ガス基準を満たす車で、１年以上使う事が支給の条件であるが、普通車で１０万円、軽自動車で５万円が支給される。また登録から１３年以上の車を廃車にして買い換える場合はこれに上乗せされ普通車で２５万円、軽自動車は１２万５千円の補助がでる制度であり、６月１９日から、始まった。これに加えて、エコカー減税（自動車重量税＋自動車取得税で５０％～７５％減税）もあわせて、ちょうど土曜日の新聞の折込チラシには、これを謳った自動車販売店が多かった。
さて最も、世界中で影響を受けており、苦しんでいるのが、この車の販売であり、あのアメリカのビッグスリーだけでなく、トヨタでさえも例外でなく、苦しんでいる。余りにも世界的な同時不況の波を直撃しており、一方で先進国の経済を牽引してきた産業であるが為に、その影響は余りにも大きい。
一方、私的意見で言えば、あまりこの効果はないと予想する。理由は１３年以上乗っている方は別にして、普通車で１０万円ぐらいの補助金なら、それぐらいはおそらく販売店に掛け合えば簡単に値引きできるはずであり、安く購入できる事が新車販売の回復に繋がるのであるならば、経済が回復する事に心配する事はないと思う。
要は、日本国内の内需拡大を、新車（中古でも良いが・・・）に、期待するのは無理があるのではないかと思う。今までが異常だったのだろうと今更ながら考えてしまう。元々自動車は贅沢品との分野と言う意味で自動車税があり、それでも、経済成長やバブルの中では、おそらく５年ぐらいで買い替えする方が多かったのではないかと思う。
０９年度の新車販売台数は前年度９％減の約４３０万台（３２年ぶりの低水準）と予測されているが、これはかなり厳しい数字ではないかと思う。
１３年以上乗っている車の買い替えはある意味、環境対策上は意味があるが、５年ぐらい前の車の買い替えは環境対策上は余り意味がないと思う。
つまり何が言いたいかと言うと、エコカーの販売促進をしても、ＣＯ２の排出は止まらない。高速道路の定額化や無料化とこのエコカー政策を考えると、政府は民主党も含めて、環境破壊を推進しているとしか言えない。
デフレの中で、家は激的に安くなり、都会では車が本当に必要か？改めて問われるのではないかと思うのだが・・・。健康も兼ねて、自転車やパワーアシスト自転車等の環境整備やクリーンエネルギーの開発をむしろ促進すべきされる事と思うが・・・。
エコポイントを利用した、液晶ＴＶやプラズマＴＶは、何れにしてもアナログ放送がなくなるという一種の使用制限（政府指導による勝手な脅迫観念）がある為、こちらはある程度の恩恵を受ける事になると思うが、新車に関しては、その制限がない為、上記の補助ぐらいでは販売促進にはならないと考える。これでもし販売増の結果が出たなら、経済の回復の兆しが見える事になると思うが・・・。
最後に原油の値上がりが、このところ続いている。昨年７月に最高値１４７．２７ドルをピークに下落し昨年１２月に３０ドル台まで下げたが、その後値上がりし、今月で７０ドルを超えている。と言う事で、多少は車は安く買えても、ガソリン代は上がっている事も影響してくると考えるが・・・。
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