未曾有の大不況に対し、無策の政治家と官僚。大半の人が賛成しないバラ撒きを行なって更に消費税率を引き上げれば、更に消費が先細り、景気回復などありえないと思うのは、私だけだろうか？
民間企業は、日本を代表する一流大手企業でも、限りなく投資抑制と経費削減へと邁進する事になり、結果消費の悪循環となる。
私の考えでは、各企業でも同じだと思うが、予算（上場企業の業績見込み）達成の為には、徹底して販売増の施策を打つ、次がコストダウン、最後の最後が経費削減となる。つまり日本の殆どの企業が、わずか半年でこの最終手段を取らざるを得ない状況に追い込まれた事になる。
当然、当社でも投資の抑制（選択と集中）し、徹底して経費削減を実施している。
さて、通常の経費削減では （以下は順番は別にして、多くの企業で実践されていると思う）
- 一般的な経費の抑制（ここでは交際接待費、海外旅費、交通費等の抑制）
↓ - 派遣さんの契約途中解約や契約更新せず
↓ - 新入社員の採用抑制
↓ - 正社員の関連子会社への出向（選択と集中）
↓ - 正社員の早期退職（正社員のリストラ、肩たたき）や強制退職（固定費削減）
↓ - 最後に、上記１に戻り、徹底した経費の抑制 社員の残業0、交通費０、通信費０等限りなく固定費を除いて経費を０にする。
↓ - 管理職の給与や賞与のカット（固定費に手をつける）
↓ - 一般社員の給与や賞与のカット（最終固定費に手をつける）
と言う事で、当社の場合は、今の所上記の５は実施されていないが、３はあるかも知れないし、７や８まで行くかどうかは分からない。もちろん５より７，８を先に実施する企業もあると思うが・・・。
現在は、上記３～５を除けば、６の状況にかなり近い。つまり、契約している物は途中解除すると逆に、経費がかかる為、そうはならない経費を限りなく０にする為、あらゆる経費を０で切り抜けようとしている。つまり一般社員には残業０にまで実施となっている。但しその是非はフレキシブルではあるし、その分を管理職或いは管理職相当の方が苦労する事になるが・・・。
要は、最初に述べた、販売増があらゆる手段を尽くして、ダメであれば（市況の悪化で、需要が減少）、上記の様になると言う事であるが、これらを考えるに、公務員はやはり気楽な物である。と言わざるを得ない。
一方、残業代も生活費に組み入れて生活設計をしていたのであれば、大手企業でもかなりの方が、その計画を修正せざるを得ない事になる。
今週に入って、急激に円安になっているが、当社みたいな海外依存比率が高い（グローバル化が進んだ）企業に取っては、少しでも助かる気はする。しかし、今後の動向がますます分からない中で為替レートは未だ読めない。
単に、米国の新政権誕生（オバマ政権）の影響より、最初にあげた日本の政治の混迷から、急激に円安に向かったと考えた方が正しいと考える。つまり、対ドルだけではなく、対ユーロや対ポンドに対しても円安になっている事がそれを示しているとも思うが、油断は未だ出来ない。
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