先日の新聞に、本件の見出しで『前原国土交通相は同省と独立行政法人・水資源機構が事業主体となって進めている５６のダム事業のうち、ダム本体に未着工の事業については事業を進めない方針を表明した。今後新設予定のダムは４４ヶ所あり、そのうち２８ヶ所は本体工事に未着工。道府県が進める８７のダム事業については各都道府県の知事の判断を尊重するという』。
さて以前朝日新聞７月１７日『関空減便背水の攻防』からでも空港建設や現状の話を掲載したが、今回も流石に唖然とする。民主党が政権をとってから、かなりドラステッィクな改革を進めようとした為に、当初数ヶ所のダムの中止や地元民の反対等の記事が、TVや新聞で盛んに報道されていたが、更に未だこれだけのダムを、国土交通省が予定していたとは、凄まじい限りである。
官僚の天下りの問題（官僚とて仕事先の確保は必要だが・・・）や地場産業の育成（地方では公共事業でしか成り立たない）などの課題はあるが、最大の課題はその施設の維持費である。必要なら作ればよいが、本当に必要か？その維持費をどうやって確保していくのか？地方自治体の首長や県民は、将来にわたって自立して施設を維持できると考えているのか？
これは空港の問題と全く同じでもある。成田空港と羽田空港の国際線拡大のニュースがつい先日にも上っていたが、余りにも「おらが村に鉄道を通す的」な高度成長期の時代を今でも続けてきた結果が、空港建設計画でもある。
これ以外も、新幹線や高速道路等の凍結等予想されているが、何れもその維持を事業として考えた場合に、あまりにも情けない気がする。
ダムも空港も含めて、JALやANAに依存して置きながら、瀕死の状態のJALからすれば、便数を減らさなければ赤が増えるだけであり、つぶれてしまっては元も子もないと思うが・・・。
神戸空港や最近計画されている静岡空港など他も含めて、採算が取れるはずはないのに、どうしようと考えていたのだろうか？これらは別に国土交通省だけの責任でもない気がする。
アメリカがGM等のビッグ３の２社までを、会社更生法により倒産させた背景の一番は、OBの年金問題がその背景にあり、何れ破綻するといわれていたが、その通りとなった。
これと同じ事がJALでも起きており、会社が倒産したら企業年金はどうなるかなど、考えられないのだろうか？労組の数が多くて収集が着かないようであるが、このままだと破綻するのは目に見えている。日本は空港は作るがシャバ代（空港使用料）が高く、航空会社にも客にも負担を強いており、国策的に全く統制がとれていない。一回つぶれてみるしかないのかもしれない。地方自治体も同じだが・・・。
大阪の伊丹空港は近くて便利だが、関空との共存は今後も難しいと思う。
韓国（ソウル）、台湾（台北）、中国（上海）やベトナム等の国際空港の規模（大きさと使用料と２４時間使用）を考えると、日本で成田、羽田、名古屋、関空と国際空港として採算が取れるとは到底考えられない。
真面目に、国際競争をする為の施策を考えるべきであり、JALが各空港の便数を減らしたり無くす事について、泣きつくような話ではないと考える。今の日本の空港を１／３以下にして効率化を図らないと、おそらく共倒れになってしまうと予測する。ダムから、空港、高速道路、新幹線と何でも要求する必要性はないと思うが・・・。
上記はあくまでも個人的意見であるが、超デフレが進み、円高は戻らず、一方で高齢化と少子化が進むと家は必要なくなり、自動車も買わなくなり、家電製品もニーズが少なくなると日本の産業は何処にその行方を求めて行くのか？限りなく負のスパイラルに陥っていると思う。
願わくば、民主党が政権をとった事で、明治以来の官僚主導政治を破壊して、再生を願うのみである。そうでなければ、次の世代や子供達に対する責任を今の大人では取れない情けない事になると思う。
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