都市計画税

現在旧出雲市内では都市計画区域に０．１％の都市計画税が課税されています。平成8年から始まった都市計画事業（街路事業、土地区画整理事業、駅周辺整備事業、公共下水道事業、都市計画道路事業）などの事業に充てる目的税です。

昨年暮れ出雲市は、その都市計画税を廃止する方向であることを一部関係議員に説明した際、その情報がマスコミに漏れることとなりマスコミは「都市計画税廃止」を報じる事となりました。庁内で検討をしてきた案件とはいえ、議会としてはあまりにも突然の報道となったため、その対応を余儀なくされました。

12月議会では執行部から上程された、議案に対し自民協議会は修正案を提出する事と致しました。原案は現在の０，１パーセントを来年から段階的に減額し、平成29年度には０，０５パーセントするもので、来年度は激変緩和からとりあえず３年間は０，０７５％とするものでしたが、下水道事業（残事業１００億）

や都市計画道路の未整備路線の将来計画の検討がこれからである事、高額な残債がある事などから将来の減額幅、時期には言及せず、０，０７５％で当面税率を維持する方向で修正案を提出する事となり、10日の総務常任委員会に置いてその修正案が賛成多数で採択される事となりました。１９日の議会

最終日の本会議で最終的には審議され結論が出る予定です。