原子力発電・新エネルギー調査特別委員会

本日、原子力発電・新エネルギー調査特別委員会を開催しました。

現在、福島での原子力災害を踏まえて原子力防災対策を見直すため、島根・鳥取両県、原子力発電所周辺

３０㌔圏市の防災担当責任者で構成する「原子力防災連絡会議」が設置されています。その中間報告を県の

危機管理監並びに原子力安全対策課長から説明を受けました。また同時に出雲市の対応、連絡会議の協議

状況中国電力㈱と締結した「情報連絡協定」の運用状況について説明を受け協議を行った。

原発事故から７ヶ月が経過した現在、国からいまだ具体的な防災指針が示されていない現状では県において

も課題整理までが限界と感じたが、避難計画ひとつをとってみても県内だけではとても対応できる規模ではな

い。半径２０キロ圏内居住者は３０キロ以遠に、半径２０キロから３０キロ圏内居住者は屋内退避するよう示し

ており、出雲市の避難対象者は　２０キロ圏内居住者で・・・・避難対象人口約31,200人と想定されている。

これが、島根県関係市となると約２４万人が想定されているが、しかし県内施設にとどまる事が出来るのは

１０万人が限界で、１４万人は県外避難となると想定している。

自治基本条例

ちょっと待った！自治基本条例と題して高崎経済大学　八木秀治教授の講演を聞いた

現在、２００近くの自治体が制定してきた条例ではあるが、その導入の危険性、政治的背景

を聞いて、この条例制定にあたって、あらためて考えさせられた。

長岡市長の選挙公約でもある自治基本条例だが、今一度立ち止まって議会は慎重に議論を

する必要がある。　　　　　http://youtu.be/CF9kaVlTg9Q

合併記念式典

出雲市・斐川町合併記念式典が開催された。　紆余曲折の末、斐川町との合併が整った。

 

９月議会では合併関連議案が上程され、すべての議案が審査の上、可決されたものの審査過程においては

斐川町土地開発公社が取得した学頭住宅用地に関して問題提起されるなど、課題の積み残しはかなり

あるように感じられた。

　

しかし１７５０００人という山陰３番目の都市が誕生し、歴史文化、観光、産業いずれをとっても高いポテンシャル

を秘めた地域としては、今後の発展に期待感を持ってさまざまな活動に取り組むべきだと認識しています。