侮日国へのＯＤＡ（政府開発援助）「公」が欠落した戦後日本の売国奴外交

侮日国へのＯＤＡ（政府開発援助）「公」が欠落した戦後日本の売国奴外交

○中国　直接の対戦国前政権「中華民国（台湾）・蒋介石」が、対日賠償請求権を放棄し完結している。現政権に賠償請求権無し。対中ODAは、1979年より開始され、これまでに有償資金協力（円借款）を約3兆1331億円、無償資金協力約3兆円以上のODAを実施してきた。合計総額六兆円以上の巨額な経済援助をし続けている。愚民化政策なので、非公開、中国国民は一切知らない。　
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index/kunibetsu/china.html

○韓　国 は日本軍だったので、賠償請求権無し。(1965年に開始)1080億円無償協力　720億円有償協力　1080億円以上の民間借款。 ＯＤＡ（1998年度まで）　愚民化政策なので、非公開、韓国国民は一切知らない。　
http://www.u-tsukuba.com/2ch/view/tkch/1051681290/ 　

　愚民化捏造政策党助長の起点はここだ。愚民化捏造政策党は担当者を一本釣りし、ロボット化し操り小間使いにした。日本の代々の担当者は、どんなに侮日非難されても、弱点を握られたロボットなので援助した。ほとんど戦ってもいない世界最大の侮日国家に、最大援助する奇妙な理由は、マスコミと政府の担当者が、一本釣りされ、ロボットと化し、操られた、まさにこれなのだ。非常識を助長する日本の親中、親韓、親朝は、皆、愚民化捏造政策党のロボットと考えてよい。侮日国家などに、援助はしない、それが一般常識だ。

　ロボット化した政治家、外務省、マスコミ等、精神の欠落した、いかに大勢の愚かな売国奴が居るかということの証明だ。典型的な売国奴だ。非製造業だから、未検証でこんな愚かなことをするのだ。製造業ならとうにつぶれている。戦後、日本精神で日本の基幹産業製造業が繁栄を築き続けている。がしかし、日本精神を失った売国奴の非製造業は、絶えず足を引っ張り続けるだけで、助けとなっていない。これが日本の赤裸々な戦後史の現実だ。戦後の非製造業は公が欠如し、私だけだ。

　しかし売国奴ばかりと悲観するのはまだ早い。日本精神「公」で売国の鎖を断ち切る、日本国が待望した者がやっと現れた。小泉首相だ。まず日帰り外交で、ロボット化防御。ついで、北朝鮮と外務省担当者は、拉致を否定させ、寺腰さん親子のような状態に拉致家族をしようと画策しているのを見抜いた。外務省担当者と外務省を、北朝鮮の操り人形と喝破し、北朝鮮の落としどころを見切った小泉首相は、誘いに乗ったようにみせかけ、土壇場で北朝鮮の逆手を取り五人を帰さなかった。外務省担当者と外務省の売国行為を小泉首相の日本精神が制したのだ。

　愚民化捏造政策党は議員や記者、外務官僚、経団連役員、新聞社社長、ＴＶ局社員や社長を一本釣りし、弱点を握りスパイ化し、日本に送り込んでいるのだ。愚民化捏造政策党はなんでもありなのだ。目的のためならばあらゆる悪行を行うのが愚民化捏造政策党だ。戦後日本人捕虜をスパイ化し、「中帰連」として日本に送り込んだ。歴史が語っている。小泉首相訪朝の覚悟で訪問しなければ、たちまちロボットにされるのだ。

　靖国参拝、侮日する対中外交無視。売国奴の巣窟橋本派瓦解。野中広務議員退職。田中真紀子更迭。加藤紘一無視。等々、売国奴をあぶり出し、小泉首相は正道に導いた屈指の政治家として名を残すことは、間違いない。

　国家で仕掛ける罠に民主主義国家の個人は、確かに弱い、今後も続くだろう。しかし我々国民は今、売国奴報道ではなく、国民の声インターネットを手にした。国民の声で売国奴を摘み取ればよい。護国せざる者、皆売国の輩だ。

　捏造が国是の国家が、必滅するのは、歴史が証明している。大東亜戦争の元凶、世界征服を企てたソ連共産党（1903～1991）は88年間で解散した。中国共産党（1921～）創立。アジアの真の夜明けは、間近に足音となって聞こえている。満州、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、チベット自治区などの万里の長城以外の軍事占領されている約半分の領土を有する国家は、ソ連崩壊後のように皆独立するのは間違いない。中国人も覚醒し始めている。狂惨党の一党独裁政治を打破し、中国史上初めて、自らの手で政治を治める記念日も近い。世界の元凶、大東亜戦争の起因、狂惨党が滅び、先人の思い描いた、真の大東亜共栄圏が完成するのは間近い。日本の役割は甚大だ。我々子孫は禍福史観で至急覚醒し、先人の大願成就のために、その時以後を念頭において、すべて行動すべきだ。まず子孫の日本が先導して、アメリカ、オーストラリア、アジア近隣諸国に呼びかけ、軟着陸の方法を協議し役割を分担し、その時に備えるべきだ。世界の元凶狂惨党を、延命するＯＤＡは不可。

　（注・なぜ狂惨党は世界征服をすぐ企むか。閉鎖し国民を愚民化することで、狂惨党国家は成り立つ。狂惨党国家は国民を愚民化するため、進歩せず、他国に遅れることは必然なのだ。結果、狂惨党国家として未来永劫存続する為には、世界をすべて狂惨国にすることが条件となる）

アメリカの負い目（原爆空爆無差別大虐殺６０万人）払拭用すり替え作戦

アメリカの負い目（原爆空爆無差別大虐殺６０万人）払拭作戦　
大東亜戦争日本対アメリカを、日本極悪軍人加害者対か弱い被害者日本国民にすり替えた。

「太平洋戦争史」　
　２０年十二月八日。ＧＨＱは、真珠湾攻撃から４周年にあたるこの日、全国の新聞に連載記事「太平洋戦争史」（ＧＨＱ民間情報教育局提供）を掲載させた。連載は１０回にわたり、満州事変から終戦に至るまでの「日本の悪行」を強調する内容のプロガバンダ史だ。

「真相はかうだ」
　昭和20年12月9日からベートーベンの5番が流れＮＨＫラジオ責任すり替え捏造番組「真相はかうだ」が始まった。
　敗戦から四カ月、ＧＨＱの指導下、ＮＨＫラジオは「真相はかうだ」後の「真相箱」を開始。「太平洋戦争史」をドラマ仕立てにしたもので、週１回、日曜午後八時半から三十分、９日から１０回放送された。しかし再放送があり、結局、放送されなかったのは週に二日だけであった。

　少年の素朴な問いに、反軍国主義思想の文筆家が答える形式のドラマだ。「日本を破滅と敗北に導いた軍国主義者のリーダーの犯罪と責任を日本の聴取者の心に刻ませる」目的で、内容は一方的なものだった。（民間情報教育局ラジオ課）大人は真相箱を「偽相箱」と呼び、大人には嫌われた。

　「日本人は大本営や軍部に巧みにだまされて、戦争に引きずり込まれたのだ。米国はこの気の毒な日本人を救うために、日本の軍部を叩きのめして、いかにこの戦争が無益なものであったかを思い知らしめるために、止むを得ず原子爆弾を使わなければならなかった。原子爆弾の投下は、戦いをなお続けようとするなら、日本は迅速かつ徹底的な破壊を被るという連合国側の予告を、日本の指導者が無視した結果なのだ。従ってすべては日本の軍部の責任であり、憎むべきは日本の軍部であることを、日本人は今こそ自覚しなくてはならない・・・」責任を逆にすり替えた謀略宣伝なのだ。したがって「太平洋戦争史」と「真相はかうだ」などが扇動するところの逆が真実なのだ。

　この「捏造箱」は「真相はかうだ・質問箱」、「真相箱」、「質問箱」と、名前・内容を少しづつ変えながら、昭和二十三年八月まで三年間続けられた。一方、『太平洋戦争史』は翌年四月に単行本として出版されベストセラーとなる。出版前に、文部省が「各学校は各々これを購入の上、教材として適宜利用せらるべきものとす」という通達を出していた。ここで教員は更に洗脳された。

　学校教育でも1945年12月31日、民間情報教育局は、修身、国史、地理の学校の授業を即時中止するよう指令を発し、これらの教科書がすべて回収され、国史教材として『太平洋戦争史』を用いた。この本は、日本国民は軍部にだまされていた、悪いのはすべて軍部だ、原爆や東京大空襲など無辜の民に対する戦慄すべき大量虐殺も、アメリカではなく軍部のせいだとするものであった。戦争を日本対アメリカでなく、か弱い被害者日本国民対極悪加害者軍国主義者に洗脳教育ですり替えたのだ。子供は関心が薄い新聞やラジオなどではなく、なんと信頼すべき身近な教師によってほとんどが洗脳されているのだ。

　修身教育とは、古今東西の偉人の逸話を通じて、努力、忍耐、責任、公益、勤勉などを子供たちに学ばせ、人格を育成する教科だった。　

　「精撰『尋常小學修身書』」の監修者、八木秀次は、修身教育について次のように話している。「・・・修身を学んだ世代は具体的な人物像を通じて血の通った形で道徳を学んでいた。・・・共通の人物像を結ぶことで、親と子が、兄弟が、夫婦が、職場の同僚が、共通の了解を行ない、それが人々の間に価値観の共有とコミュニケーションを生んでいる。ここには『世代の断絶』も『価値観の相違』ということもない」。

　戦後の日本では、戦前の修身教育は軍国主義の象徴と見なされ、全否定された。戦後、「公」ではなく「私」優先のわがまま教育がなされ続けた。これが戦後教育の実態である。現在の日本の世相はその結果なのだ。

　日本人は護国のため、家族のため、大人は一生懸命生き抜いて投降せず、最後まで全力を尽くし戦ったが、負けた。しかし敗戦後、アメリカの負い目払拭の洗脳の嵐の中、大人は屈せず洗脳されなかった「終戦から7年後の昭和27（1952）年に日本が独立すると、戦犯釈放運動で成人4000万人の署名が集まった」。そして、１９４６（昭和２１）年１月、昭和天皇は人間宣言して、その年の２月から９年かけて、日本各地を巡幸の際、国民（成人）は温かく迎えたではないか。

　しかし、空虚な子供の心に学校で刷り込まれた、か弱い被害者国民対極悪加害者軍国主義史観は、今では加害者アメリカを、完璧に消滅させ、生き続けている。『太平洋戦争史』この捏造が現在に至るまで残るのは、当時の子供への洗脳が、いかに有効だったかである。サイパン・沖縄などの民間人が巻き込まれての死は、アメリカが攻撃したから死んだのだ。アメリカが攻撃しなければ死んでいない。起因は敵国アメリカなのに、戦争なのに、日本国の戦陣訓、日本国の極悪軍国主義に殺されたと何度も再放送するＮＨＫ、元ＮＨＫ職員、マスコミ、。日本はか弱い被害者国民対極悪加害者軍国主義史観に、すっぽりと覆われている。目覚めよ、日本よ、日本人よ。