日弁連会長の反対声明について

　１月２２日の閣議で、政府は新型コロナ特措法改正法案と感染症改正法案を決定し、国会に上程しました。
　閣法６号です。まだ、衆議院のホームページには掲載されていません。

　ところで、日弁連が、「感染症法・特措法の改正法案に反対する会長声明」を出しました。
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210122_2.html
　その重点として、感染症法改正を批判しています。入院拒否に懲役刑を課するなど、その内容は、強く批判されなければなりません。
　二つの法案を一つにしていることも問題だが、まず問題にすべきは、特措法改正ではないだろうか。
　コロナをめぐる現状は、１１の都府県に緊急事態宣言が出され、他の地方自治体でも独自の緊急事態宣言が出されています。

　コロナのまん延は、留まるところを知らず、ますます広がっています。
　その対応として、特措法改正法案では、新たな予防的措置として「まん延防止等重点措置」が緊急事態宣言の前段階として設けられようとしている。その内容については、「新型コロナ特措法改正の問題点－「予防的措置」の位置づけ－」を参照してください。
　そこでは、時短要請、要請に従わない場合の命令、命令に従わない場合の３０万円の過料等が内容とされています。
　懲役刑を導入するという感染症法改正法案と比較した場合、この新型コロナ特措法改正の方が市民生活に直結するものであり、批判や反対の重点はこちらに置くべきではないでしょうか。
　人権を守るべき立場の日弁連が、なぜこのような弱腰の声明を出したのか非常に疑問です。

　２月上旬には成立させ、中旬には施行する意向だといわれています。

　反対の声をあげましょう。