政府の原発政策

政府の原発政策
　　政府のお抱え学者や有識者の先生方が考えたエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画が４年ぶりに改定されましたが、ポピュリズムと言うか民意？と言うか、太陽光や風力など再生可能エネルギーの業界団体の意見を入れたのか、随分ひ弱な基本計画が出来上がりました。
　　これに依りますと、太陽光や風力など再生可能エネルギーの比重が大きくなって、確実な主力電源化への布石としての取り組みを早期に進める事になり、そして原子力発電は依存度を可能な限り低減させる方針だそうです。これでよろしいのでしょうか。
　　この頃の経済産業省の考え方はおかしい。今まで政府が推進してきた原子力政策はどうなったのでしょうか。特に原発は政府が推進してきたものですが世界的に見ても間違いではありません。それなのに経済産業省は腰が引けていますよ。
　　この原因は東日本大震災津波で東電の原発が被害を受けた事に依るものですが、これは東電の官僚(役人)経営者が警告を無視して対策をせず、災害を防ぐ事が出来なかった人災なのです。しかし乍ら、これに端を発して反原発運動が盛り上がり、それに押されているのが現状です。それでも、なんぼなんでも太陽光や風力で日本全国の電力を賄う事は不可能なのです。これからは電気自動車も増えます。ガソリンや軽油に代わって電気が使われます。その量がどれだけか想像した事がありますか？　原発が無ければ日本全国の電力は賄えませんよ。それでもよろしいか。


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