結論はいつもの「カネよこせ」

給料の大半が家賃に消えてしまう…日本の住宅政策は大丈夫か？　藤田孝典さん持論こせ」

住宅事情の改善の話かと思ったら、『英仏など欧州各国は、日本よりも格段に手厚い住宅関係の支援政策を実施している』で、いつもの「カネよこせ」に帰着。
家賃が高いのは、固定資産税が高いっていうのもある。
家賃や地価が高いのは、いまの経済では「地価＝その国の経済状況」みたいに受けとめられている部分がある。
たとえば、「貧困者のために地価を下げよう」なんて政策は不可能で、もし日本の都市部の地価が下落したら「日本経済は衰退期に入った」「日本経済の終わり」みたいに受けとめられる。

「空き家がいっぱいある」って言っても、空き家の持ち主は自分の財産だからよくわからないヒトに貸そうとは思わない。
しかも、傷んだ家の修繕ってえらく高くつくからね。

NPO法人「ほっとプラス」が、空き家の持ち主と交渉して、NPOが自腹で修繕費を出して、安価で生活困窮者に貸し出しとかっていうならわかる。
でも、言ってることは「国がカネだせ」「行政が手厚い保護しろ」じゃん。
しかも、こういう支援って賃貸保証会社に行政がカネを出して支援するんじゃなく、「困窮者に現金を手渡しで支援しろ」みたいな話になっていくんだよね。
一般的な賃貸住宅の契約だと、いまは中国人とかも多いから「保証会社を通じて契約，保証会社を通じて家賃の振り込み」になってる。
だから、生活困窮者とか生保とかいろんな支援も、当該の困窮者に現金が渡らないようにすることが可能だし、そうするべきなんだよ。
そしたら、「確実に行政から月に●●万円が振り込まれる」ってことになるから、貸す側だって多少は下げても貸すよ。
下手に踏み倒されたり、滞納されて裁判になるくらいなら、行政が保証してくれるほうが良いからね。

それが「行政が介在すると、自尊心が損なわれる」とかワケのわかんないことを弁護士が言い出すから貸す側もイヤになる。
滞納して追い出そうとしても、弁護士が乗り込んでくる。
裁判の費用もかさむ。
弱者の保護を謳っている人間や組織が、弱者を社会から孤立させてるんだよ。
「弱者に関わると面倒なことになる」って認識を広めてるんだ。


>狭い劣悪なワンルームに子ども2人と同居するシングルマザーがいたり
いや、独身者なら劣悪なワンルームでも我慢しろってこと？
この「ワンルームが多い」っていうのを『土地政策に責任がある』っていうならわかるよ。でも、言いたいのはそうじゃないよね。
あと、「子供の足音がウルサイ」「子供の泣き声がウルサイ」って苦情がでるから、シングルマザーには部屋を貸したくないっていうのがある。
これは、防音＆遮音についても賃貸住宅で基準を設けたほうが良いし、そういう方向でNPOが働きかけるっていうならわかる。
でも、そんなカネにならない活動はしないんだろうなぁ。