こんにちわ。
先日も載せましたが、中国政府が公共の場における全面禁煙を全国に義務付ける法律を策定し、さらにタバコ広告規制やパッケージ規制も進める予定です。人権侵害が酷く、官僚の利権がらみの大きい中国ですらタバコ規制を進める方針です。
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３年以内に公共の場を禁煙に 「たばこ規制計画」法的拘束力強化 中国国家品質監督検験検疫総局はこのほど「中国たばこ規制計画（２０１２～１５年）」を発表し、公共の場における禁煙を全国的に義務付ける法律を策定、３年以内に全面実施する方針を明らかにした。
計画の作成には同局をはじめ、工業情報省、衛生省、外務省、財政省、税関総署、工商総局、たばこ局の８部門が携わっており、今後は総合的な管理を実現させるシステム作りを進めるほか、喫煙を取り締まる法的拘束力の強化、違法行為に対する通報制度の実施などに取り組む構えだ。
全面禁煙の対象となる「公共の場」には、全国の衛生管理部門や医療衛生機関のほか、小・中学校や高校、託児所などの教室内および校庭、大学の教育エリアや事務エリア、図書館などが含まれており、「煙のない機関、企業を」というスローガンの下、企業や社会団体などでも禁煙活動を展開していく方針という。
また、「広告法」と「たばこ広告管理暫定方法」の修正を求めており、禁止事項として、（１）たばこ広告の媒体範囲をインターネットや書籍などにまで拡大すること（２）博物館や図書館といった文化施設や建築物の規制対象エリア、公共交通機関にたばこ広告を掲示すること（３）たばこ企業が慈善活動や公益事業、環境保護事業のスポンサーとなり、販促活動を行うこと（４）映画やテレビドラマの中にたばこの銘柄を特定する内容を盛り込むこと－などが掲げられている。
さらに、たばこのパッケージに印字する「喫煙がもたらす健康被害」の警告文に関しても、より具体的な内容の記載、印字面積や文字の拡大、背景色との色の対比を強めることなどを要求しており、警告効果の向上を図るとともに、「禁煙ホットライン」といった情報の掲載も徐々に始める予定という。
2013年1月14日 SankeiBiｚより***********************************************************************
■喫煙率が高く、喫煙人口も非常に多い中国でも禁煙が進む？ 全面禁煙やタバコ広告規制などを進めようとしている中国政府ですが、タバコ規制はともかくとして全土禁煙はかなり難しい、いやしばらくは無理でしょう。
中国の男性喫煙率は約60%であり、喫煙人口は3億人を超えます。それだけではなく、中国は国土が広すぎるだけではなく都市部と地方部とにかなりの差があるので地方にまで禁煙を徹底させるのは恐らく無理です。
そうなるのは中国政府も予測済みなのでしょうが、それでも法律を策定するのは評価できます。
■深刻な人権侵害で世界中から非難される中国でもできるタバコ政策。それすらできないダメな日本政府 中国はチベットなど少数民族への人権侵害や表現規制などで非常に問題になっているのは誰もが知っているとおりです。また、（大昔から）汚職や職権乱用が激しいのも有名なところです。
そんな中国政府でもタバコ規制を行おうとする動きを示しています。
しかし、ものすごく国土が広く、また喫煙人口が3億人もいる中国全土での全面禁煙徹底ははっきり言って無理であり、規制が徹底されるのはせいぜい主要都市やその周辺までが限度なのが現実なのでしょう。
しかし、中国政府が規制に乗り出す動きを示したのは、規制に乗ろうともしない日本政府よりもマシでしょう。
日本政府は国民の命よりも官僚の目先の利権の方を優先し、タバコを規制する国際条約を結んでいるにも関わらずタバコ規制を行ってきませんでした。
日本では
・全国での公共の場での全面禁煙法の話すらない
・タバコ広告が新聞や雑誌、一般の店舗にも掲載
・JTによるCSR活動、スポンサーシップ活動が放置
・インターネット媒体にJT広告（Root）が掲載
といったFCTC（タバコ規制枠組み条約）で規制すべき政策が殆ど行われていないのが現状となっています。
今は公共の場での喫煙が自由（禁止の都市が増えてはいる）で、小学校にタバコの名前が載ってあったりするほど日本よりも喫煙状況が酷い中国ですが、今後の中国政府がタバコ規制を徹底的に進めていけば日本は中国よりも酷い国になるかもしれません。
中国が酷い政府なのは誰の目から見ても明らかでしょうが、日本政府は官僚の都合の為に中国以上に政策の幅が持てない点で酷いです。
☆京都府受動喫煙防止条例の署名をよろしくお願いします！
クリーンエア京都署名★タバコ値上げ賛成署名お願いします！
日本医師会「国民の健康のため たばこ税の増税に賛成します」でわでわm(_ _)m。
おはようございます。
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