政策の怠慢が国民に不幸をもたらす。

こんばんわ。
タバコの記事ではありませんが、こうした政策のおそまつさ・怠慢さが国民を不幸に陥れているのです。それはタバコ問題にも当てはまる事です。
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「生肉基準に罰則」検討、厚労省が１１年放置

　「焼肉酒家えびす」の食中毒事件を契機に見直しが決まった強制力のない生食肉の現行基準について、２０００年以降、食品衛生法に基づく罰則付きの基準への格上げが検討されるはずだったにもかかわらず、その後１１年間、放置されていたことが厚生労働省への取材で分かった。

2011年5月13日 読売新聞より
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焼き肉店集団食中毒：生肉衛生基準、都道府県側が０２年から罰則要請　厚労省が放置

　焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を機に批判が高まっている厚生労働省の生食用食肉の衛生基準について、都道府県などの担当課長で構成する「全国食品衛生主管課長連絡協議会」が０２年以降毎年、罰則を適用できる基準に改めるよう同省に要望していたことが分かった。４人の死者が出るまで国が動かなかったことについて、基準の形骸化を懸念してきた自治体担当者からは「遅すぎる」との声が上がっている。

　現行の基準は生食用食肉を提供する際に外側の肉を削るトリミングをすることや、温度管理の徹底などを定めたもの。９６年に病原性大腸菌Ｏ１５７による集団食中毒が全国で相次ぎ、一部の患者の原因食品が牛の生レバーと判明したことから、再発防止のため９８年９月に策定された。しかし法的拘束力のない「努力目標」のため周知は不十分で、業者は食中毒を起こしたり肉の汚染が判明しなければ行政処分などの対象にならなかった。

　食品衛生施策の向上や情報交換を目的にした同協議会は０２年、食品衛生法に基づき罰則が適用できる基準にするよう文書で要望。その後も病原性大腸菌による食中毒は毎年１０～３０件ペースで発生し、昨年は要望項目のトップに食中毒防止策を挙げていた。事務局の東京都食品監視課は「命にかかわる問題なのに、努力目標では不十分。国にはもっと早く動いてほしかった」と話す。

2011年5月13日 毎日.jpより
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　この食中毒問題では犠牲者が出て初めて厚労省が重い腰を上げたということですが、タバコ問題では既に年間１０万人の死者が出ており、本来ならもう既に有効なタバコ対策を実施しなければいけないのです。

　それなのに、現状ではほぼ放置の状態、そして財務省のご機嫌とりの為に強力なタバコ規制の案すら出さない（例えば分煙ありきの法律とか）厚労省の官僚は仕事を怠けているとしか思えません。タバコの管轄権を持っていながら成績の為に何もしてこないばかりか促進をしている財務省はもっと酷いですが。それを正そうともしない政治家もまた然りです。

　こんな国民の為にならない政策ばかりだと本当に日本沈没が現実になりかねません。


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日本医師会「国民の健康のため　たばこ税の増税に賛成します」

でわでわm(_ _)m。