英国の刑務所、禁煙に

おはようございます。
英国イングランド、ウェールズ州の全刑務所が敷地内全面禁煙になるそうです。
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英イングランドとウェールズの全刑務所、禁煙に

【9月20日 AFP】英紙タイムズ（The Times）の20日の報道によると、英イングランド（England）とウェールズ（Wales）の刑務所が間もなく全面禁煙となる見込みだ。受動禁煙をめぐって職員が訴訟を起こす事態を恐れた当局が動いたという。

　タイムズによると、来年初めから試験的にイングランド南西部の刑務所の敷地内で全たばこ製品の使用を禁止し、12か月以内にイングランド・ウェールズで全面施行する。各刑務所の幹部に書面で通達されたという。タイムズが入手したという書面には「ご承知の通り、職員と受刑者に無煙環境を提供するため、禁煙方針を導入するのは今を置いてないとの決定を刑務所当局は下した」とある。

2013年9月20日 AFPBBNewsより
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　以外にもタバコ規制が遅れている日本では刑務所内は禁煙で、受刑者はタバコの使用が禁じられています。これは勿論タバコ規制による法律によるものではありませんが。

　「禁断症状を起こした受刑者が暴れる可能性が懸念」と書いてあるのがタバコの害が認知されている外国メディアらしいですね。日本では刑務所が禁煙にされていますが、取調室が禁煙になった際にはそのような報道はされてきませんでした。

　タバコは麻薬に匹敵する薬物であるということも報道していくべきです。


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電子タバコなどの代用ニコチン吸引物でも生涯に渡りニコチン中毒に苦しむ

こんばんわ。
煙を出さない電子タバコと言っても、外国ではニコチンを含む麻薬吸引の道具であると言う点ではなんら変わりがありません。
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米中高生の喫煙増　電子たばこ規制検討　「生涯、ニコチン中毒に苦しむ」

　米国で電子たばこを喫煙した経験のある中高生の割合が、昨年倍増したことが調査で分かった。ニコチン製品に対する今後の当局の規制に、影響する可能性がある。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）が５日公表した調査によると、これまでに電子たばこを吸ったことがあると回答した中高生の割合は２０１２年に１０％となり、前年の４．７％から上昇した。昨年は、中高生１８０万人が電子たばこを吸ったという。

　ＣＤＣのトム・フリーデン所長は発表資料で、「１０代による電子たばこの使用増加は深刻な問題だ。ニコチンは非常に習慣性の高い薬物。多くの１０代の若者が電子たばこから喫煙を覚え、生涯にわたってニコチンや通常のたばこの中毒に苦しむことになる恐れがある」とコメントした。

　電子たばこは、ニコチンの蒸気を発生させ吸引することで喫煙に似た効果を得る電子式の器具。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は電子たばこの規制を検討しており、早ければ１０月にも規制を公表する可能性がある。

2013年9月19日 SankeiBizより
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　ニコチンは幻覚等覚せい剤などとは異なった面がありますが、依存性で言えばコカインに匹敵するほど強い依存性を持った麻薬物質です。たとえ煙を使って吸引しなくても摂取してしまえば一緒です。

　電子タバコ、無煙タバコはあからさまな受動喫煙を無くす事はできますが（ただし完全ではない）、どちらもニコチンという麻薬物質を含んでいるのだから強力な規制、もしくは全廃させるのがベストでしょう。


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ショッキングな反タバコ広告に効果あり

こんばんわ。
体たらくな日本とは違い、外国ではタバコの撲滅に向かって徐々に進んできています。米国もそのうちの一国で、行政による反タバコ広告などを展開した結果、多くの国民の禁煙に成功したそうです。
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ショッキングな反たばこ広告で10万人以上が禁煙に成功

米疾病対策予防センター（以下CDC）は9日、同センターの反たばこ広告により、10万人以上が禁煙に成功したとの調査結果を発表した。

「Tips from Former Smokers（元喫煙者からの証言）」という名の反たばこキャンペーンが、2012年に実施された。キャンペーンの総額費用は5400万ドル。テレビ、ラジオ、屋外およびデジタル広告などを介し、喫煙者に禁煙をよびかけた。

CDCの調査によると、喫煙者の80％が、非喫煙者の75％が同反たばこ広告を見聞きしていたことがわかった。

また、広告の影響で禁煙を試みた人の数は、約160万人。うち10万人以上が完全に禁煙したとCDCは発表している。

2013年9月13日 フィールドプロモーションニュースより
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　反タバコキャンペーンをやっているのは何も米国などの先進国ではなく、発展途上国でも反タバコキャンペーンを行っている国もあります。

　敵であるタバコ会社（ＪＴ）と行政と協力してタバコ（税）の存続がやめられない先の見えない日本とはえらい違いです。


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タバコのニュース（海外の動き）

こんばんわ。
タバコのニュース（海外の動き）がありましたので載せます。
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ブラジルの喫煙者２０％減＝全体で１５％から１２％に

　ブラジルの禁煙デーだった８月２９日、保健省が発表した調査結果によれば、ブラジルでの１８歳以上の喫煙者の割合は、２００６年の１５％から２０１２年は１２％へと減り、６年で２０％の減少となった。

2013年9月11日 ニッケイ新聞より
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ソウル・仁寺洞通りが禁煙区域に

　ソウル市鍾路区の観光地、仁寺洞通りが禁煙区域に指定される。鍾路区は13日、禁煙区域指定宣布式を行う予定だ。

　禁煙区域は仁寺洞72から貫勲洞136番地までの690メートルの区間。年末までは禁煙の周知期間とし、来年1月1日から本格的な取り締まりを行い、区域内で喫煙した人に10万ウォン（約9200円）の過料を科す。

2013年9月11日 朝鮮日報より
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電子タバコを利用する若者が倍増

こんばんわ。
外国の電子タバコにはニコチンが含まれており、それをきっかけに通常の（紙巻き）タバコを使用する恐れがありますが、それが現実化してきました。タバコ規制が日本よりも厳しい米国では代用品として電子タバコが使用され、とりわけ規制対象となっていないため若者の間で広がりを見せつつあります。
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米中高生の間で電子たばこが人気、利用者180万人に倍増

　９月５日（ブルームバーグ）：米国で電子たばこを喫煙した経験のある中高生の割合が昨年倍増したことが調査で分かった。今後の当局によるニコチン製品の規制に影響する可能性がある。

米疾病対策予防センター（ＣＤＣ）が５日公表した調査によると、これまでに電子たばこを吸ったことがあると回答した中高生の割合は2012年に10％となり、前年の4.7％から上昇した。昨年は中高生180万人が電子たばこを吸ったという。

2013年9月6日 Bloomberg.co.jpより
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■同様の事が無煙タバコでも

臭いなどで直ぐ発覚する紙巻き・葉巻タバコと違い、電子タバコ、無煙タバコは煙を発することは無く、また強い嫌な臭いが無いため未成年者が所持・使用しても非常に分かりにくい麻薬ツールです。

日本ではニコチン入りの電子タバコは売られてはいませんが、無煙タバコというものが最近JTからも売り出されてきました。

JTは最初に無煙タバコを使わせ、将来的に紙巻きタバコも使わせようという魂胆なのでしょう。

受動喫煙させる事がないからという事で無煙タバコを放置していると後で取り返しのつかないことになってしまいます。

電子タバコの利用が広がりつつある米国はギリギリのところといったところでしょうか。


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医師による啓発は小学生のうちから 米政府諮問機関

おはようございます。
喫煙は最悪の場合2歳から吸い始めたという信じられない例がありますが、そこまで極端でなくても中学生くらいには喫煙を始める若者も少なくない事からタバコの害は小さい頃から徹底して教え込むのが妥当だと思います。米政府の諮問機関である米国予防医療サービス対策委員会はタバコ啓発・カウンセリングを小学生から実施するよう勧告を発表しました。
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医師によるたばこ啓発は小学生から―米政府諮問機関

　禁煙外来が盛況となるなど、日本などの先進国では医師による禁煙指導が注目されている。米政府の諮問機関である米国予防医療サービス対策委員会（USPSTF）は8月26日、こうした医師による啓発やカウンセリングは、小学生の頃から始めるよう推奨する勧告を発表した。2003年には5段階のうち一番下の「グレードI」だったが、今回は上から二番目の「グレードB」に引き上げ。詳細は、8月26日発行の米医学誌「Annals of Internal Medicine」（電子版）に掲載されている。

2013年8月30日 あなたの健康百科より
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　日本では喫煙シーンがテレビで見られるほどタバコ規制が緩いのですが、そんな日本こそ徹底した防煙教育を小学生・幼稚園の頃から教え込まないといつの間にか子どもがタバコを吸い始め、最悪の場合は家庭内・社会的トラブルになってしまう事もあります。

　小学校など公的機関が防煙教育を強化するだけではなく、親が喫煙しない事もまた重要な要素です。親の身勝手な喫煙が反面教師になる、という例もありますが喫煙が子どもに与える影響は大きいものです。まずは親がタバコをやめ、親が子どもにタバコの害について教育を施してほしいものです。

　それには親にも「タバコ≠嗜好品」「タバコは毒の缶詰」と言った一歩二歩先を行った防煙教育を施す（日本社会の洗脳を解く）必要がありますが。


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ハワイ・オアフ島、来年から禁煙対象が拡大

こんばんわ。
ハワイは全体的に日本よりも禁煙のレベルが高い観光地ですが、来年からさらにレベルが高くなります。ビーチや公園などが対象に入り、違反した場合は100～500ドルの罰金が課せられます。
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ハワイ・オアフ島、2014年1月より「新禁煙法」の禁煙対象が拡大に

オアフ島では、2014年1月01日より「新禁煙法」の禁煙対象が以下の通り拡大されます。

■ 概要
〔新たに禁煙となる場所〕
　ビーチ、公園、テニスコート、ソフトボール用のスタジアム、公共プール等
〔違反者への罰則〕
　違反者にはＵＳ＄100の罰金が課せられ、再犯の場合は最高US$500まで罰金が引き上げられます。

〔禁煙の対象外〕
　市運営のゴルフ場は、対象外となります。

　電子タバコは、引き続きビーチでの利用が認められます。

　愛煙家の方は、くれぐれもご注意ください。

2013年8月28日 TravelVisionより
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　ハワイは屋内施設は勿論の事、客室を全面禁煙にしたホテルもかなり増え、非喫煙者には優しい観光地になりました。

　その反面喫煙者には苦痛でしかないのかもしれませんが、タバコをやめればそんな余計な苦痛は無くなります。

　ハワイへの旅行を予定している人は前もってタバコとの縁を断つべきです。タバコで消えていたお金もホテルをワンランクアップに使えるほか、お土産代にまわせます。


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タイの警告写真強化、一時差し止め

おはようございます。
タイが10月に予定していたタバコパッケージへの警告写真の強化に付いて、タバコ会社が訴訟を起こした事で合法かどうか判断を下すまで一時差し止めになってしまいました。
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たばこ警告写真・文の面積拡大、裁判所が一時差し止め

【タイ】タイの中央行政裁判所は２３日、たばこの包装の表と裏に掲載する健康被害を警告する写真と文の面積を現行の５５％から８５％に拡大することを義務付けたタイ保健省通達について、合法かどうかの判決を下すまで、一時差し止めを命じた。

　保健省は１０月２日からの実施を通達していたが、商標が使用できなくなる上、手続き違反だとして、米たばこ大手フィリップモリスが取り消しを求める裁判を起こしていた。

　保健省が準備している警告文と写真は１０種類で、黒ずんだ肺、のどに開いた穴などの写真が使用される予定。

2013年8月27日 newsclip.beより
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■タバコパッケージデザインがタバコ会社にとっていかに大事なのか

たかがパッケージくらいと思いきや、タバコ会社にとっては死活問題に繋がります。何故なら、タバコパッケージデザインが如何に若者をひきつけるデザインなのかタバコ会社にとって重要なのか知っているからです。

日本だと規制が全くといっていいほど無いので日本の商品を見れば分かります。日本だと他国のように陳列も規制されていないのでスーパーやコンビニでゆっくり見られます。

大体のデザインはカラフルに仕上がってるなど、どう見ても若者向けのデザインである事は火を見るよりも明らかです。また、如何にも女性向けのデザインも施してある商品も少なくない事から若い女性をターゲットにしていることも良く分かります。

タバコ会社にとってデザインは若者をニコチンの沼に引き込ませる為に非常に重要な要素の一つなのです。引き込んだ後はニコチンの麻薬効果でずっとお客さんになってくれるから若者でない人向けへのデザインは非常に少ないわけです。


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NY市、タバコ購入年齢21歳引き上げを検討

こんばんわ。
ニューヨーク市がタバコを購入できる年齢を連邦法で制定されている18歳から21歳への引き上げを検討しています。
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米ＮＹ市、たばこ購入年齢の引き上げを検討　２１歳に

（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市の市議会に、たばこを購入できる年齢を現在の１８歳から２１歳に引き上げる提案が提出されている。この秋にも採決が行われる見通しで、議会で承認され、ブルームバーグ市長が署名すれば成立する。

ただ、喫煙者のほぼ９０％は１８歳になるまでにたばこを吸い始めているという米政府の統計もあり、ニューヨーク市の提案が通ったとしても、効果があるかどうかは疑問だと指摘する声もある。

これについてラトガーズ大学のたばこ依存症の専門家、マイケル・スタインバーグ氏は、「たばこを試しで吸う若者の数を減らすこと」が鍵になると解説する。

2013年8月27日 CNN.co.jpより
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　ブルームバーグ市長はまず賛成確実なので、議会が承認すれば事実上成立となります。

　確かに引き上げ開始の時に19歳から喫煙している人はどうなるのかなど、一気に3歳も引き上げるのは多少の混乱が生じるかもしれません。段階的に引き上げるなどその混乱をどうやって抑えていくかが気になるところです。


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日本と同じくタバコ（税）依存症の中国

こんばんわ。
日本以上にタバコ規制が進まず、深刻な受動喫煙が続いている中国、一応喫煙対策はとろうとしているものの、やはりタバコ税に依存しすぎてか本気でタバコ規制を進めず未だに多くの人民が受動喫煙にさらされたままです。
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中国、７億人が受動喫煙の被害　禁煙条例守られず

　【北京共同】２２日の新華社電は、レストランやホテル内など公共の場所での禁煙を定めた中国の条例がほとんど守られておらず、約３億人の喫煙者によって約７億４千万人が受動喫煙の被害を受けていると報じた。中央政府衛生部門の責任者の話として伝えた。

　毎年、約１００万人がたばこに原因があるとみられる病気で死亡。たばこ税が政府の重要な収入源になっていることが禁煙の進まない一因との見方も伝えている。

　中国では２０１１年５月、公共の場所での喫煙を禁じ、レストランなどの経営者に「禁煙」との掲示を定めた条例が施行されている。ただ具体的な罰則条項は整備されていない。

2013年8月22日 47NEWS(共同通信)より
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　中国も日本と同じくタバコ税に依存し、且つ政治にタバコ産業が介入しているなどの為中々喫煙対策が進みません。中国の場合は他の深刻な環境問題もありますが。

　日本も中国と同じくタバコ税に依存し、且つ政治にタバコ産業が介入しているなどの為中々喫煙対策が進みません。日本の場合は他の環境問題は中国に比べればある程度解決しているはずなのですが。。。

　今後も減少し続けるタバコ税にずっと依存し続け、またそれによる無駄な支出も野放しにし続けている、こんな悪循環ばかり続けているから日本の国力はどんどん弱まっていくのです。


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FDA、電子タバコのオンライン販売禁止を検討

こんばんわ。
FDAが電子タバコのオンラインでの販売の禁止を検討しているそうです。
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FDA、電子たばこのオンライン販売禁止を検討

　米食品医薬品局（FDA）は電子たばこのオンライン販売の禁止を検討している。関係筋によると人気が高まる電子たばこについて当局は一連の規制案を準備している。

　FDAは2009年に電子たばこが健康に害を及ぼす可能性を警告している。当局は電子たばこ業界から規制案をめぐる意見を聞くためこうした製品の複数のメーカーと今週会合を重ねている。FDAは何度かの延期を経て10月には規制案を正式に公表する見込みだ。

2013年8月23日 ウォールストリートジャーナル日本語版より
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■何故電子タバコは外国で人気なのか？

　日本では普及していない電子タバコが何故外国で人気があるのかというと、外国の電子タバコにはニコチンが入っているからです。ニコチンが入っていなければ外国の電子タバコ市場も大きくはならなかったでしょう。

　要するに、普通の紙巻タバコも同じであり、喫煙者はニコチンを摂取し続ける為にタバコを吸い続けているわけです。

　日本では喫煙者の事を（自身でも）愛煙家といわれている事があり、彼らは如何にも煙を愛しているように見えますが、彼らはニコチンという薬物を愛している、いわば薬物中毒者なのです。

　麻薬依存患者を美化するような「愛煙家」という言葉はやめるべきでしょう。


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TPP、タバコ規制で新提案

おはようございます。
日本も人事では全く無いTPP交渉会合、米国がタバコ規制に関する提案を出したそうです。
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ＴＰＰ会合で米政府がたばこ規制で新提案　訴訟リスク軽減へ

【ワシントン＝柿内公輔】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２１日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、たばこの規制に関する新提案を行うと発表した。ＴＰＰ参加国が別の参加国の規制に対抗措置を取る際に協議を要するとしたもので、ブルネイで開幕した交渉会合で提案する。

　新提案は、たばこの規制が各国で違うことを前提に、「ＴＰＰ協定は人命や健康を守る必要がある場合、例外を含むべき」と指摘。あるＴＰＰ参加国が別の参加国の規制を問題視して対抗措置をとる場合、保健当局同士で協議する条項を盛り込むよう求める。

　ＴＰＰ交渉では、投資家が投資先の国の規制で損害を受けた場合に提訴できる「国家と投資家の紛争解決（ＩＳＤ）条項」が議論されている。ＩＳＤが導入されると、たばこの広告を厳しく規制する国が別の国のたばこ企業に訴えられるケースなどが想定される。

2013年8月23日 産経MSNより
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　前にもＪＴらのタバコ会社が強力なタバコ規制をかけたオーストラリアに対して訴訟を起こしていましたが、これはそうしたタバコ会社の謀略を抑止する良い措置なのかもしれません。

　ただ、米国は自国のタバコ規制には厳しくても外国へのタバコ侵略を国家を持って後押しした過去があるので、安易には楽観できません。当時はタバコ会社との太いパイプを持った共和党ですが、現在は民主党だからその可能性は薄いとは思いますが。

　なんにせよ、ＪＴらが自らの悪行を省みず他国を訴える事ができにくくするのは良い事だとは思います。逆にＪＴが損害を被ったロシアなどＪＴ被害大国から訴えられる、というのはないのでしょうか？


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ロシアなどでも火災防止タバコ導入か？

こんばんわ。
ロシア、ベラルーシ、カザフスタンが加盟する関税同盟において、噛みタバコなどの非喫煙型タバコ、電子タバコについて禁止が検討されているそうです。また、いわゆる「火災防止タバコ」の導入も検討しているそうです。
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関税同盟　喫煙者に打撃

吸わない、噛まない、嗅がない！ロシア、ベラルーシ、カザフスタンが加盟する関税同盟では、いわいる非喫煙型タバコ製品の禁止が検討されている。特に、嗅ぎタバコおよび噛みタバコが対象となっている。また電子タバコも対象に含まれる可能性がある。また巻きタバコについては、火が勝手に消える紙を使うよう義務付けられる可能性がある。

社会にとって、このような規制は肯定的な影響を及ぼすだろう。「火事防止」の紙を使うことによって、不注意の消し忘れによる火事件数が減少する。業界ニュースを扱う「ルースキー・タバク」のマクシム・コロリョフ代表は次のように語る。

－これはタバコ生産における世界的トレンドです。これについては約200の特許が許可されています。ポイントは紙に横向きのリングを加えることです。このリングまでそのままにしておくと火が消えるようになっています。これについては国際スタンダードがすでに存在しています。しかしロシアではこれが法律で定められていません。これがあれば原価が高くなるので、メーカーは反対します。

2013年8月8日 Voice of Russiaより
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　火災の原因のトップにタバコがあり、タバコが如何に火災損失に貢献しているかがわかります。火災防止タバコを導入しても１００％火災がなくなることはないでしょうが、導入できる技術があるのであれば、少しでも消費者の安全を守るのが企業の責務でしょう。

　その責任を拒否しているＪＴのどの口が「お客様の為に」と言えるのでしょうか？企業のリコール隠しと並ぶ大失態を自ら認めているわけです。


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喫煙シーンでＴＶ局謝罪

こんばんわ。
先日、フジテレビの喫煙シーン（＆司会による喫煙擁護）について、外国ではテレビの喫煙シーンが問題視されると書きました。ちょうどよいタイミングか、隣の韓国で喫煙シーン（の編集ミス）が報じられた事で、テレビ局が謝罪する事になりました。
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「ジャングルの法則」出演者がタバコを手にする場面が問題に“編集ミス…心より謝罪申し上げる”公式コメント

「ニュー！日曜日は楽しい」の「ジャングルの法則 in カリビアン」(以下「ジャングルの法則」)の捏造疑惑について、制作陣が公式コメントを発表した。

「ジャングルの法則」の制作陣は4日午後、公式ホームページに「『ジャングルの法則』製作陣です」で始まる長文の文章を掲載した。

制作陣は「8月2日に放送された内容のうち、出演者がタバコを持っている場面が露出する事故があった。これは、編集の過程で十分に確認できなかった明らかな編集ミスであり、視聴者の皆さんに心より謝罪いたします」とし、「今後このようなことが再発しないよう、さらに注意します」と謝罪した。

2013年8月5日 Kstyleより
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　韓国ではテレビでの喫煙シーンにはかなり厳しく、編集ミスでさえもテレビ局が謝罪する自体にまで発展します。「韓国だから仕方が無い」などと言う一部の方もいらっしゃるようですが、喫煙シーンに対する風当たりの強さは韓国だけではなく、米国は勿論のこと喫煙大国のロシアでさえも喫煙シーンに対する規制が始まっています。

　何故喫煙シーンが問題なのかは前回の記事を参照すれば分かります。喫煙シーンに対して規制がかかっておらず大きく問題視されないのは日本か中国、インドネシアといったタバコ大国くらいなものです。


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豪州、タバコ税を4年で60%増

こんばんわ。
オーストラリアはタバコ対策が日本よりも遥かに進んだ国で、受動喫煙対策だけではなく、タバコの販売などに関する規制も強化され、タバコの撲滅も目標にしている国です。当然、タバコの価格は
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【オーストラリア】タバコ税さらに引き上げ：今後４年で60％増に

　豪連邦政府がタバコ税を向こう４年間に計60％引き上げることを明らかにした。53億豪ドル（約4,638億円）の歳入増を見込む。今年12月１日に12.5％引き上げた後、来年以降は毎年９月１日に12.5％ずつ引き上げる仕組み。国民の健康増進策と合わせ、炭素税廃止の前倒しによる歳入確保の矛先をスモーカーに向ける形だ。

　１日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューによると、政府はタバコ税の増税策を、９月の選挙前に発表予定の経済状況説明の中に盛り込む見通し。政府は５月に発表した今年度予算案の中でもタバコ税制に変更を加えており、約７億豪ドルの歳入増を見込んでいた。オーストラリアでは現在、20本入りのタバコ１箱が約17豪ドルで販売されているが、向こう４年間の増税によって価格は約5.25豪ドル上昇する。

　政府はタバコ税の引き上げについて、歳入を増やすためではなく、タバコによる健康被害の抑制が目的と説明した。シドニーのロイヤル・プリンス・アルフレッド病院のがんセンターを訪れたラッド首相は、がん患者の約３割が喫煙を原因とするがんを患っており、タバコ被害による死亡者数は年間１万5,000人に上っていると指摘。「喫煙を原因とする病気にかかる医療コストは高く、年間315億豪ドルものコスト負担になっている」と話した。

2013年8月2日 NNAより
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　タバコ対策が進んでいる豪州でもタバコ税増税を行うと支持率が下がってしまうのですが、それでもタバコ税増税を推し進めるのは単に財源確保という下衆な目的ではなく、本当に喫煙者を減らしてタバコを撲滅する意気込みを感じます。

　以前日本でもタバコ一箱１０００円の機運が高まった時期がありましたが、財務省や自民党などのタバコ利権団体からの圧力、そして厚生労働省のやる気の無さから白紙になりました。それが今既に一箱１０００円に到達している豪州は更に上を目指しているわけです（この表現はおかしいですが）。

　喫煙者を存続させて永遠と麻薬で税金をむしりとろうとするセコいやり方しかできない日本とは意気込みが違います。

■そんな事して密輸とか大丈夫？

　こうしたタバコ規制に対し、タバコ会社も協力してか不正が出てくるのは承知ずみです。豪州もタバコ密輸に対しては関税に対する強化なども行っており、不正に対する対策もしっかりしています。

　タバコ密輸には過去にタバコ会社が絡んでいた事件もあり、ＪＴＩも不正に加担していたので巨大な麻薬組織であるタバコ会社からの不正な攻撃に対する万全な構えは必要ですね。

■そこまでするならタバコの禁止にすれば？

　ここまでするならタバコの販売をやめればいいのに、という人もいるでしょう。豪州はタバコ撲滅を目指しているので近い将来タバコの販売を禁止するでしょう。

　なので、そんな心配をしなくても良いでしょう。


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