本田雅一 の 先読み ジャーナル。①

◯ 行政DXが呼び水となった日本へのIT投資。

　米IT大手のオラクルは2024年4月18日、AI需要の拡大などに対応するため今後10年間で80億ドル、日本円で約1.2兆円以上をデータセンターに投資する計画を発表した。米マイクロソフトも4400億円の投資を発表したばかり。2023年には米アマゾン・ドットコムが2兆2600億円、2022年は米グーグルが1000億円投資を発表しており、総額4兆円に達する見込みだ。

画1、日本への投資に意欲を見せる米ビッグテック

2022年10月、米グーグルのスンダー・ピチャイCEOは岸田首相と面会し、日本への投資を約束。今に至る国内データセンター建設ラッシュの皮切りとなった。

　米オラクルのサフラ・キャッツCEO（最高経営責任者）は、「日本市場の需要は高く、実際にはさらに多くの投資をしていくことになる」という。世界的に見ても遅れがちだった行政のデジタル化が、2025年に向けて急速に進んでいくことが確実な点が最大の要因と見てよいだろう。

　日本の労働人口減少が急速に進むことはほぼ決定付けられている。このため、長期的には少子化対策が不可欠。だが、短期・中期においては、人手不足の壁を乗り越える必要がある。さまざまな面で法律を見直し、規制緩和を進めデジタル化を推進していく中で、大きな期待をかけられているのが行政のデジタル化だ。

　日本の行政は国、都道府県、市区町村と3つのレイヤーに分かれている。それぞれのレイヤーが独立しているため、システム的にはバラバラだ。平成の大合併で自治体の統合が進んだとはいえ、地方行政のシステムを現代的にデジタルトランスフォーメーション（DX）するには大きなハードルがある。また、日本全体を見たときに、さまざまな手続きのメッセージがバラバラのシステムでやり取りされるのでは、効率も悪い。

行政システムを標準化。

　デジタル庁は、2025年度末をめどに地方自治体の行政システムを標準化する意向だ。どの自治体も取り残さないよう、手厚く情報を共有しながら、標準システム構築の準備を推進。システムが健全に稼働するよう、クラウドサービスを整備してきた。それが「ガバメントクラウド」だ。

　政府は行政サービスに用いるガバメントクラウドを整備し、地方自治体の全てのシステムが低遅延で結ばれるようシステムの性能・仕様・機能に関する要件を定めている。

　デジタル庁が一括窓口となって交渉することで、コストの圧縮や品質保証など、個々の自治体だけでは困難な問題を乗り越えることもできる。このガバメントクラウドを提供する事業者として名乗りを上げているのが、前述の米4社にさくらインターネットを加えた5社だ。

　ガバメントクラウド上で動作する標準システムの完成により、3つのレイヤーに分かれている行政サービスがワンストップで提供できるようになる。それぞれのレイヤーをシステム的に分離しながらも、効率的に連係させる仕組みを作れるからだ。

　では、こうした取り組みが私たちの生活にどう影響するのだろうか。システムの移行は、それだけでも効率を高められるが、さらに行政サービスの質を高めるためにはマイナンバーカードの普及が必須だ。

　転居手続きや、亡くなった際の届出の数々、あるいは業者が建築許可を取るための手続きなど、これまで複雑だったさまざまな申請がシンプルになる。ガバメントクラウド上でこれらの標準システムが本格稼働し始めると、その利用は大きく進んでいくことになる。