過去最多の水準でインフルエンザが猛威を振るう中、一部の治療薬の供給が一時的に停止されることになりました。
厚生労働省がインフルエンザの最新の感染状況を公表し、12月23日から29日の1週間に、全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数は、1医療機関あたり64.39人となっているようです。
1999年に現在の方法で統計を取り始めて以降、最多となったのだそうで、これは流行の警報レベルである30人の2倍以上という水準になっているのだとか。
福岡資麿厚生労働相は10日の閣議後記者会見で、インフルエンザ治療薬について「5日時点でメーカー及び卸売り販売業者で約1500万人分の在庫が確保されている」と述べ、想定以上の患者数で製造が追いつかないことを理由に、タミフルを製造する中外製薬、ゾフルーザを製造する塩野義製薬、タミフルの後発薬を製造する東和薬品と沢井製薬の各社は今月、相次いで抗インフル薬の出荷制限や出荷停止の対応をとるとしています。
夢や希望を抱いてフリーランスになったものの、「こんなはずじゃなかった！」と、現実とのギャップにショックを受けている人も多いはず。
実際、フリーランスとして独立したものの1年で廃業する人は3割以上、10年継続している人は1割程度というデータもあり、その原因として、フリーランスには次のような課題があるのだとか。
「オーナーフリーランス」とはフリーランスでありながら、フリーランスの元締め、経営者のような存在のことで、自分以外のフリーランスに仕事を発注する仕組みや、最小限の労力で収入を得られる仕組みを持っており、自分自身が働かなくても自分に向かって入ってくる収入源を確保でき、このビジネスモデルを手に入れることで、不安定な収入や働けないときのリスク、時間的制約など、フリーランスの課題の大部分を解消できるのだとか。
「フリーランス」の限界を突破することで、本書中の実例のように年間数千万～数億円の売上を上げことも可能で、場所や時間に縛られず、経済的にも自由な「オーナーフリーランス」になるため、本書では、サラリーマン→副業フリーランス→本業フリーランス→オーナーフリーランスというステップをたどって解説しています。
レセコン導入にかかるコストを大幅に削減可能な新サービス「プレカルレセコン」の提供が開始されました。
薬局向けのオンライン事務員による処方箋入力代行サービス「precal（プレカル）」により入力代行されたデータは、レセコンにも自動で入力され、受付から印刷までを薬局の人員リソースに頼ることなく行うことができるのですが、「precal」の利用者より「レセコンは高い」や「使い方が分からない」といった声を聞くことが多く、そのような声に応えるため、クラウド型「プレカルレセコン」の開発に至ったのだそうで、このプレカルレセコンを5年間使用した場合、コストは従来の約1/10となり、1ライセンスさえあれば複数端末で同時に利用することもできるようです。
処方箋の受付回数が、月に500回以下の場合、月額利用料は0円で、受付回数が月に501回以上の場合、月額利用料は一律5,500円となります。
受付回数が501回を越えた場合、その月から有料プランに切り替えとなり、有料プランへ切り替わった場合は、発生月から1年間継続されます。※別途初期費用（～¥11,000）が発生致します。
抗菌薬が効かなくなった薬剤耐性菌が、世界で猛威を振るっていて、2014年には英政府から「2050年までに、年1千万人が死亡する」という衝撃的な推計も発表されています。
薬剤耐性菌は人類にとって大きな脅威の1つであり、これを制御するためには薬剤耐性機構の理解が必要で、抗菌薬（抗生物質）が効かない「薬剤耐性菌」による感染症にかかった赤ちゃんに対する国際臨床試験も始まっています。
厚生労働省の報告書によれば、国内での主要な耐性菌による死者は、2015年には推定約1万人、その後は微増し、19～21年には推定1万2千人前後で推移しており、最近はコロナ禍に伴い、個人の感染対策が徹底され、海外からの入国者も大幅に減ったことから、一時的に国内の耐性菌感染症の発生は減ったと言われています。
日本は他国と比べると高度な治療が受けられるうえ、院内感染対策も進んでいるので、耐性菌感染症の発生数は少ないとされていますが、コロナ感染対策や入国者制限が緩和される今後は増加していくのではないかと予測されています。
処方箋をデジタル化した「電子処方箋」の運用が1月末から始まっているのですが、実際、開始できているのは、全医療機関・薬局の0.1%程度となっているようで、電子処方箋の普及には、その前提となるマイナンバーカードの普及やシステム整備な、課題は山積のようです。
電子処方箋は、対応している医療機関や薬局であれば誰でも選ぶことができ、医療機関で発行される番号を使い、紙の処方箋を持たずに薬局で薬を受け取れるようになり、さらにマイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」を使えば、管理サーバーに記録された過去の薬の処方歴を照会できるようになります。
メリットとしては、ほかの医療機関で飲み合わせの悪い薬が処方されているのに気づけたり、処方済みの薬の重複を避けたりできることで、飲み合わせによる悪影響を避けたり、本来必要がない医療費を省いたりでき、厚労省によると、モデル事業では約5%の重複処方を検知できたのだとか。
とはいえ、電子処方箋を「受け取る側」である薬局はシステム導入を進める意向が強いようですが、ベンダーの対応が追い付かず、システム導入が進んでいません。
