前日のアメリカの主要株価指数は、揃って下落した。また、アメリカ国債は短期債が売られ、中長期債が買われた。商品先物はＷＴＩ原油などエネルギー関係商品が値を上げ、貴金属や工業系金属も値を上げた。農産物は高安まちまちだった。
・イタリア政府が、時限的措置として銀行が金利上昇で得た利益に４０％を課税することを決定したことを受けて、イタリアの大手行インテーザ・サンパオロ、バンコＢＰＭ、ウニクレディトが５.９～９％下落。イタリア政府のこの措置などを受けて、格付け会社ムーディーズは、アメリカの地銀・中小銀行１０行の信用格付けを引き下げするとともに、一部主要行の格付けを引き下げる方向で見直しに入った。金利の高止まりや資金調達コストの上昇、景気後退リスクの高まりによってアメリカの銀行が収益を上げることが難しくなるとの投資家の懸念が再燃し、銀行株の株価が急落。
日本の前場の主要株価指数は、東証マザーズ指数のみが上昇した。
前場に、信用買建てしていたレゾナック・ホールディングスス株と日本農薬株を売埋するとともに、信用売建てしていたハイデイ日高株を買埋した。
前日後場に、信用売建てしている吉野家ＨＤ株の一部を買埋した。また、レゾナック・ホールディングスー株と日本農薬株を新規で信用買建てするとともに、信用買建てしているラウンドワン株を建増しした。
・７月に全国で１０００万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの事業者の数は７０１件と前年同月と比べて率にして４０.５％増えた。１ヶ月の倒産件数が７００件を超えたのは２ヶ月連続。業種別ではサービス業が最多で、前年同月比で４０.７％増の１７３件。なお、武漢ウイルス感染症に対応した実質無利子・無担保融資（「ゼロゼロ融資」）を受けた後、返済が難しいことなどを要因とした倒産は４９件となり、1ヶ月の件数としては最多。
信用取引口座
前場の信用取引（売埋、買埋）
前日後場の信用取引（買埋）
