カナダのStephen Harper首相は、原油や天然ガスなど豊富な資源が眠るとされる北極圏の探索お

　ハーパー首相は記者会見で、「アラスカ（Alaska）沖のボーフォート海（Beaufort Sea）は天然ガス、北極海東域は海底石油、そしてカナダ北方のユーコン（Yukon）準州は金、ヌナブット（Nunavut）とノースウェスト（Northwest）準州はダイヤモンドといった資源に恵まれていることは100年以上も前から知られてきた」と語った。
　ユーコン、ヌナブット、ノースウェストの各準州は領土の一部が北極圏に属する。
　ハーパー首相は、「ほかにも北極の海底や海氷、ツンドラの下にも豊富な資源があるはずだが、これまでに発見されたのは『氷山の一角』にすぎない」と述べ、天然資源探索の必要性を訴えた。
　さらに、北極の海氷面積の縮小により、北極海を通り大西洋と太平洋を直接結ぶ北西航路の可能性が開けたことを指摘。これはカナダにとって、絶好のチャンスであるとともに北極圏における挑戦をも意味すると述べたうえで、適切に対処すればカナダに数世代にわたる繁栄がもたらされると力説した。
　具体的な政府計画としては、「最先端の地質科学技術を用いて、北極圏の天然資源・鉱物の埋蔵位置を探索する」と説明。特殊探知機を用いて地上と空からユーコン、ヌナブット、ノースウェストの各準州の地質特性データを収集するという。
　また、北極圏の環境を知り尽くしている先住民イヌイット（Inuit）の知識も活用し、「埋もれた宝の山」を探し当てる地質モデルを作製する。(c)AFP【AFPBB News 提供】

A・ソルジェニーツィン氏、死去

　ロシアのノーベル文学賞作家、アレクサンドル・ソルジェニーツィン（Alexander Solzhenitsyn）氏が3日、モスクワ（Moscow）の自宅で、急性心不全のため死去した。89歳。タス通信（ITAR-TASS）が子息のステパンさんの話として報じた。
　ソルジェニーツィン氏は、1945年から8年間過ごした旧ソ連の収容所をテーマにした作品『イワン・デニーソヴィチの一日（One Day In The Life of Ivan Denisovich）』、『煉獄の中で（The First Circle）』、『収容所群島（The Gulag Archipelago）』などで知られる。
　1970年にノーベル文学賞を受賞。その結果、1974年に市民権を剥奪され、国外追放処分となる。ドイツ、スイス、米国での亡命生活を経て、旧ソ連崩壊後の1994年にロシアに帰国した。
　以降、ソルジェニーツィン氏は欧米及びロシア両者を批判し続け、伝統的な価値観への回帰を訴えた。
　2007年6月にはその業績をたたえられ、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領（当時）からロシアの国家賞を授与された。このとき授与式には夫人が代理で出席、ソルジェニーツィン氏はビデオメッセージで次のように語っていた。
「私が集め読者に提示した歴史的資料が、わが祖国の国民の意識と記憶の中に刻み込まれることを、人生の最期まで期待することができる。わが国の辛い経験は、社会情勢が再び不安定になったとき、われわれに警告をあたえ、崩壊を回避する助けとなるだろう」
　06年には、これまでに発表されなかった作品も含めた、ソルジェニーツィン氏の全集編さんが開始された。全集の最終巻は2010年に発売される予定。ソルジェニーツィン氏は最終巻を見るまでは生きていられないだろうと、夫人は語っていた。
　ドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）ロシア大統領は、遺族にお悔やみを述べたという。(c)AFP【AFPBB News 提供】

米コカ・コーラ、150億円で和解。

　米清涼飲料大手コカ・コーラ（Coca-Cola）の株主らが、株価操作などをめぐって同社を訴えていた損害賠償裁判で、コカ・コーラから株主側に1億3750万ドル（約148億円）を支払うことで和解が成立した。米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）ウェブサイト版が6日報じた。

　訴えはペンシルベニア（Pennsylvania）州フィラデルフィア（Philadelphia）を拠点とする信託基金「Carpenters Health and Welfare Fund（カーペンターズ厚生基金）」が、コカ・コーラ本社のあるジョージア（Georgia）州アトランタ（Atlanta）連邦地裁に8年前に起こした。

　投資家側は、コカ・コーラが財務実績と株価を引き上げるために、瓶詰め業者らにコカ・コーラ原液を過剰に購入するよう強制していたと訴えていた。カーペンターズ側は、コカ・コーラが人為的に株価の上昇を図ったとする期間に株を購入した投資家らに対する損害賠償を求めていた。(c)AFP【AFPBB News 提供】

洞爺湖サミットのためEU各国の環境相非公式な協議？

欧州連合（EU）加盟各国の環境相は3日、パリ（Paris）西部サンクルー（Saint-Cloud）で開いた非公式会合で、2020年までのEUの温室効果ガス削減目標について協議を行い、いくつかの点で合意に至った。

　各国の環境相は2020年までの目標に関して、年末までに詳細をとりまとめることで合意し、目標達成のために必要なコストに不安を抱える加盟国には支援策を講じていくとする方針も支持することを表明した。今回の会合の目的は、目標の達成に向け、多数存在している障害の解決を目指したもの。

　EUの温室効果ガス削減目標は、2020年までに温室効果ガスの排出を1990年の水準と比べて20％削減するというもの。米国や日本、カナダなどにも削減目標の設定が拡大することを期待して、EUはほかの先進国が削減目標を掲げる場合は、削減目標を30％にまで引き上げることも公約している。

　また、EU全体のエネルギー消費に占める再生可能なエネルギーの割合を20％にまで引き上げることも明言している。バイオ燃料の割合も10％にまで引き上げるという。

　一方で、こうした削減目標の詳細について合意に至ることは、エネルギー価格の高騰を背景に、扱いの難しい複雑なものになってしまった。また、バイオ燃料についても、国際的な食糧価格に影響を与えることから批判が高まっている。

　この非公式会合は4日まで開かれ、終了後ただちにEUのエネルギー相による非公式会合が4-5日に開催される。(c)AFP/Richard Ingham【AFPBB News 提供】

Fortis、80億ユーロに引き上げ

　ベルギー・オランダ資本の金融大手フォルティス（Fortis）は26日、支払い能力を80億ユーロ（約1兆3500億円）に引き上げる計画を発表した。一方、同日のフォルティスの株価は、15％以上の下落を見せている。

　フォルティスの株価は一時、前日終値比15.81％安の10.65ユーロ（約1800円）をつけた。

　発表された計画によると、財政強化と支払い能力を80億ユーロに引き上げるため、フォルティスは15億ユーロ（約2500億円）相当の新株発行および資産売却を行う。また、08年の中間配当を実施しないことで13億ユーロ（約2200億円）の現金を節約し、新たな債務の発行も実施する。さらに、中核部分以外の資産や不動産の売却で35億ユーロ（約5900億円）を調達するという。(c)AFP（AFPBB News提供）