孫正義（マサヨシ）の正義（セイギ）

3-4年程度前のことですが、私の勤める会社の社員が持つ携帯がdocomoからソフトバンクに切り替わりました。
理由は通信料が安いから。
しかし私だけは抵抗しました。
ソフトバンクは利用者の利便性を考えず、インフラをほったらかしているので、地方では電波の届かないところが実に多いから。
実際にソフトバンクのホームページにアクセスして電波のカバー範囲を調べましたらとても悪かったのです。
今これを見てみると少し良くなっていますが、当時は四国の高松などは繋がらないのではと心配したものです。

いまでも東北・北海道を見るととても使えたものではないことが分かりますね。
沖縄を見てみても北のリゾート地では繋がり難いでしょうね。
リゾート地のホテルは良くても自動車で移動中はまずダメでしょうね。

それでも大都市だけにいる場合は不便はないかもしれないですが、私の場合は仕事で病院回りをしているので、大都市以外に行く場合がとても多いので、ソフトバンクは問題外です。
実際に私が仕事でお付き合いしている会社の人で、ソフトバンクの携帯を持っている人と一緒に地方都市に出張に行っても、列車の中で私の携帯の受信度を示す柱が3本立っているのにソフトバンクを持つその人の携帯は繋がらないということが多々あります。
列車を降りても小さな町は繋がり難い。

7000億円近い資産を持つソフトバンクの孫社長は東日本大震災に100億円の寄付をすると言いましたが（週刊現代に口だけで入金していないと書かれて慌てて配分先を同日発表）、日本一の資産を持つ彼の懐具合からいうとどうってことない。
http://twitpic.com/4y9425

6割は義援金入れた模様

それよりも更に電気事業で儲けて金持ちになることの方が大切なのでしょう。
100億円の義援金も、先にユニクロの柳井氏が10億円の義援金を表明したので対抗して100億にしたようです。どこかの週刊誌情報ですけど。

彼がどんなにお金持ちになっても、資本主義の世の中ですからそれを非難することは出来ませんが、ともかくこの人のすることは、表向きは人の為を装っていても、ちょっと判断力をもって意識の裏を探れば、その動機はお金儲けの為なんです。

ホリエモンも不満たらたら、そしてやっぱり約束破ってる。
ホリエモンこと堀江貴文氏がツイッターでiPhone（アイフォーン）の電波状態に不満を漏らした
だから、買う前に自分が繋ぐ地域の電波状況を確りと調べてiPhoneにするか他社にするか決めた方が良い。

100億円の義援金にも裏があるのです。
今回の自然エネルギー財団の話しだって儲けの裏があるのです。
結局、多分、総括原価方式と同じような「全量買取制度」なので絶対に儲かるのです。
世のため人ためを考えたら諸悪の根源の総括原価方式を止めないといけません。
それを前提にしている限り、国民からの搾取を前提にしているということです。

総括原価方式とは、いま私たちが支払っている電気代には東電がアントニオ猪木に支払った1億円とか500億円の広告費、銀座のクラブでホステスと飲み食いしている接待費、これみんな正規の経費で、これに堂々と利益を上乗せするのです。だから絶対に損しないのです。それを全部私たちが支払っているのです。
これを孫氏は前提としています。

そんなことを私に代わって言ってくれている番組がありますので、リンクします。
彼の儲け話に騙されて事業参加している財界人、知事などに見てもらいたい。

11/08/06 喜ぶのは孫さんだけ?民主党の脱原発政策
guest町田徹氏(経済ジャーナリスト・ノンフィクション作家)◆BS11

http://www.nippon-dream.com/?cat=10

孫正義（まさよし）の正義（せいぎ）なんて完全に名前負けですよ。
「孫正義　詐欺」で検索すると何と、300万件近くヒット

彼が反日だとよく調べたサイトもあります。

反日孫氏のソフトバンク「犬のお父さん」ＣＭについて

ソフトバンクお父さん犬、白戸次郎にかけられた謎！？呪い

【直言極言】孫正義氏の宣伝技術とソフトバンクの資金源[桜H23/6/10]ユーザー: SakuraSoTV

これもソフトバンクの日本人を馬鹿にしたＣＭです。
最後に白い建物は犬だと気づきます。つまり、犬の肛門からでてくるＳＭＡＰと日本人は犬の糞ということでしょうか。
（スマップは全員在日から日本人に気化したとの「噂」もあるのでこんな扱いをされているのか？）


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◆参考・・・孫氏がやろうとしていることの矛盾点

再生エネルギー特別措置法案には修正が必要
電気料金は高騰し、電力供給は不安定になる
宮田　秀明 2011年7月22日（金）

日経ビジネスONLINEより
 http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20110720/221566/?P=1#author_profile_tag

1.電気の価格上昇

・・・（1/3ページは略・・上記HP参照）

（前略）　東京電力などの系統電力事業者は、全量買取制が拡大していったとしても、発電設備を減らすことは一切できない。雨天で太陽光が無い、もしくは無風で風力エネルギーが無い時の停電リスクは、系統電力事業者が回避しなければならないからだ。一方で、再生可能エネルギー発電による電気を買い取るため、系統電力事業者自身の電気生産量は減ることになる。

　生産設備を減らすことなく、また従業員も減らすことなく、生産量（販売量）だけが減ることになる。これでは系統電力事業者の経営は、単純に悪化せざるを得ない、この経営効率の低下がもたらす電気料金の上昇幅を推算するのは少し難しいが、結構大きなものになるだろう。従来も8月20日午後2時30分の最大需要のために過大な発電設備を維持してきたのだ。

　ちなみに、東京電力は今夏の電力需要問題を何とか乗り越えられそうだ。最大の理由は、このようなピーク需要に合わせた過大な発電設備を保持してきたことにある。

2.経済原理から逸脱することによる混乱

　電力会社は一応民間企業で、民間ビジネスとして電気を生産・販売している。地域独占的だし、電力取引の自由化の実効性も不充分だ。これは問題なのだが、それでも、電力事業は民間ビジネスである。
　そこに、高値一定価格での全量買取という資本主義の原理から逸脱したルールを入れることは、コンセプトとしてあり得ないことだ。まるで、自由な資本主義経済に古い共産主義国家や戦時下社会の統制経済制度を組み込むようなものだ。

　つまり全量買取制度は間違った制度設計なのだ。
　2001年にフィードインタリフ制を導入したスペインの失敗例は有名だ。高値でしかも全量すべて買い取ってくれることは、生産者にとっては最高にうれしいことだ。たくさんの利益が期待できる一方、リスクは最小だ。ゴールドラッシュのようにたくさんの企業が自然エネルギー発電に参入した。その結果、自然エネルギー発電量の急増に困った政府が買取金額を下げて、“発電バブル”が崩壊した。おまけに、不安定性を解消するため火力発電を増強したためCO2排出量は増えてしまった。

　再生可能エネルギー発電を促す方策は、全量買取制度以外にも様々なものがあるはずである。税制優遇や補助金は最も一般的な代替案だ。

3.電力システムの不安定化

　今のところ電気は貯蔵できないので、系統電力事業者は電力需要に一致するよう発電を行っている。需要の変動に対して柔軟に対応できるのは化石エネルギー発電である。石炭、石油、LNG（液化天然ガス）の3火力による発電を調整しながら、需要と供給を一致させる運転を行っている。このうち、LNGを燃料にした飛行機のジェットエンジンのようなガス・タービンによる発電が需要変動に最も対応しやすい。こうした調整をしながらの発電を系統運用と言う。

　このように丁寧に需給バランスを取っている発電経営に、お天気次第で変動する発電システムをある程度以上で組み込むと、需給バランスを取ることが難しくなる。電力の供給が不安定になり、停電や火災さえ起こしかねない。
　発電と送電の分離は地域独占の電力事業を改革する重要なポイントかもしれない。しかし、これは生産と流通と販売を分離することでもある。経営的には正しい方向ではないと言っていいだろう。生産と流通と販売を統合しなければ全体最適の経営ができないからである。

　私たちが開発した電力経営シミュレーション技術を使って、電力がどれだけ不安定になるか、定量的な説明を試みた。
　人口2万人の日本の都市において、年間電力需要の50％を太陽光発電で賄うことを仮定した。ここに、60メガワットのソーラー発電所を建設したとする。これに必要な土地面積は1平方キロぐらいだから、かなり現実的なプランだ。

　この小都市は、必要な電気エネルギーの50％を地産地消できる。だが、蓄電設備がなければ、春から夏にかけての日射の多い日の昼間には、この都市の電気需要の2倍ぐらいの電気を送電網へ逆潮流しなければならない。送電網に新たな投資をしない限り、この一時的な過剰生産に対応することは技術的に難しい。
　ドイツやデンマークやスペインのように自然エネルギー発電の比率が20％前後に達している国では、電力供給の不安定が限界に達しているので、蓄電に力を注ごうとしている。これが世界の正しい流れだ。

4.産業振興を阻害する

　お天気次第で気まぐれに生産される電気は、電圧電流が一定しない低品質の商品である。一方、いったん蓄電し、電圧を一定にした電気は高品質な電気である。
　電気にも品質の差があるのである。
　電気を高品質化し、電気マネジメントを高度化し、それによってスマートな電気社会を作るためのキーテクノロジーが蓄電技術である。

　スマートシティや環境未来都市を実現するためのキーテクノロジーは、再生可能エネルギー発電に加えて蓄電技術なのである。日経BPクリーンテクノロジー研究所は、2030年における蓄電技術の市場規模は世界で1500兆円と予測している。現在の自動車産業の数倍に相当する規模である。
　蓄電技術は産業革命を起こしそうだ。日本はそのトップランナーにならなくてはならない。今のところ、技術的な力では世界の先頭を切っている。全量買取制度――時代遅れで、間違ったコンセプトであることがスペインの失敗例によって既に実証されている――が、こんな素晴らしい新産業の成長を阻害することがあってはならないと思う。再生エネルギー特別措置法案によって、悪貨（低品質の電気）が良貨（高品質の電気）を駆遂しかねない。自然エネルギー発電によるお天気任せで不安定に変動する電気と、一度蓄電して安定化した電気を同じ価格にすることの必然の結果である。

　同法案に対して、将来において蓄電にする安定化技術を導入することを加えるなど、大幅な修正を加えなければならない。

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