国会版事業仕分けは、政治家の怠慢を示す噴飯もの
その1「国会版の事業仕分け開始、スパコン「京」など
衆院決算行政監視委員会の「行政監視に関する小委員会」（新藤義孝小委員長）は１６日午前、政府の行政刷新会議にならい、予算の無駄遣いなどを点検する「事業仕分け」を２日間の日程で始めた。初の試みとなる国会版の事業仕分けは、２０１２年度予算概算要求に計上された４事業が対象。決算行政監視委では、月内にも事業の適否を判断する。拘束力はないが、同委の決議や政府への勧告を行う。１６日は、理化学研究所と富士通が共同で開発中の次世代スーパーコンピューター「京(けい)」の開発・整備費と、レセプト（診療報酬明細書）審査事務の２事業を取り上げた。 スパコンを巡ってこの日は、仕分け人の村井宗明氏（民主）が「文部科学省からの天下りの職員は必要なのか」と指摘。文科省は「研究機関として必要な人材だ」と回答した。採決では「予算縮減」とする意見が多数を占めた。
YOMIURI ONLINE（2011年11月16日11時52分 読売新聞）
その2 朝霞などの公務員宿舎「縮減」と判定 仕分け人の大半
産経ニュース2011.11.17 11:10
東京都杉並区の国家公務員宿舎予定地
衆院決算行政監視委員会の行政監視小委員会（新藤義孝小委員長）は１７日、行政の無駄を省く「国会版事業仕分け」の２日目の審議を行った。国家公務員宿舎朝霞住宅（埼玉県朝霞市）などの公務員宿舎の建設・維持経費については、宿舎の存在意義やコスト高を疑問視する意見が相次ぎ、委員の大半は「予算要求の縮減」と判定した。朝霞宿舎は平成２１年１１月の政府の事業仕分けで「凍結」と判定されたが、野田佳彦首相が財務相当時に着工を認め、世論の批判を受けて再び５年間凍結となった経緯がある。財務省側は、緊急事態に各府省に駆けつける必要性を訴えた。
民主党「党内はたるんでいる」
2011年11月19日（土曜日）読売新聞朝刊4面
なぜ国会で審議を尽くさないのだ！
●「文部科学省からの天下りの職員は必要なのか」を問う前に、日本の科学技術の振興や産業の発展等に乃ためにスパコンを開発する必要があるのかないのか、国のあるべき姿を示すのが政治家の務めである。
国家の将来像を明示できない政治家が、「天下りの職員は必要なのか」と問うのは不勉強の最たるもの、考えの無さを表している。政治の貧困が国を衰退させる。
●朝霞宿舎が「野田佳彦首相が財務相当時に着工を認めた」工事であるならば、なぜ政府与党内で十分検討しないのか、国会の予算委員会で十分な審議をしないのか。
国会版事業仕分は決議や政府への勧告を行うが拘束力がなく、多数決で決議するいい加減なもの。多数意見が適正・妥当とはいえない。国会議員がまず、なすべきことは「この国はどうあるべきか、そのためにいかにして国家公務員を職務に邁進させ、いかに遇するか」ということを示すことだ。
それがなく単に賃料の額だけで要否を決めるのは短慮軽薄に過ぎる。
国会での審議を尽くさず一知半解の人物が事業の要否などを多数決で決定する姿は、選挙を意識してテレビや新聞に露出したいとの魂胆が見え見えでマスコミに露出することを狙った選挙目当てのパフォーマンスに過ぎない。
「仕分け分け」すべき対象は国会議員だ！
この人物のお粗末さは何だ！
一川防衛相：宮中晩さん会欠席を陳謝
一川保夫防衛相は１７日午前の参院予算委員会で、国賓として来日したブータンのワンチュク国王夫妻を迎えた１６日の宮中晩さん会を欠席した。
同時刻にあった民主党参院議員のパーティーに出席していたことを明らかにし、「大変申し訳なかった」と陳謝した。
晩さん会は野田佳彦首相夫妻のほか全閣僚が招待されたが、一川氏を含む４人が欠席。
一川氏は同党の高橋千秋参院議員の会合で「他の大臣は皆そちら（宮中晩さん会）に行きましたが、私はこちらの方が大事だと思って参りました」などとあいさつしていた。予算委で自民党の宇都隆史氏が「優先順位がおかしい」と追及すると、一川氏は「反省している」と述べた。【笈田直樹、高橋恵子】
毎日新聞 2011年11月17日 12時16分
世界の笑いもの、一川保夫という政治家
一川保夫という人物がこれほど馬鹿で無能な政治家であったとは驚きだ。
中国、インド及びパキスタン３カ国の関係、この３カ国と国境を接するブータンの戦略的地位を考えるならば、国防担当の政治家であれば国賓として来日した国王の天皇主催の晩餐会を欠席することは出来ない。
この種の人物は国防を担当する政治家として適さないどころか、国政を議する政治家としても不適格である。
国防を担当する大臣の出・欠席はブータンやその周辺国に対する“情勢認識についてのシグナル”を発する意味合いがある。
諸外国は、駐印、印パの対立などの情勢に無頓着で安全保障を理解することができない無能な人物が日本の国防大臣であると映る。こんな人物が防衛大臣では日本人であることが恥ずかしくなる。
愚か者、ブータンに謝罪
2011年11月23日（水曜日）読売新聞朝刊4面
蓮舫が、東京・池袋で、公開で行うことがポイントだ！
以下、毎日ＪＰの記事を引用
提言型政策仕分け：原子力など対象、２０～２３日実施
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２０～２３日、初の「提言型政策仕分け」を実施する。
個別事業の継続、廃止などを判定した従来の事業仕分けと異なり、政策・制度を公開で議論し、中長期的な改革提言も試みる。東日本大震災の復興増税や消費増税論議を控え「国が身を切る姿勢」（政府高官）を示す狙いだが、成果の基準がはっきりしないうえ、政府のほかの会議と重複するテーマも多く、実効性は未知数だ。
今回の仕分け対象は１０分野。特に東京電力福島第１原発事故を機に見直し機運が高まる原子力・エネルギー政策や「税と社会保障の一体改革」を踏まえた社会保障、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加問題で揺れる農業などが注目されている。
民主党の仙谷由人政調会長代行ら国会議員９人と、学識経験者や企業経営者２４人を「仕分け人」に選出。
仕分け作業は東京・池袋のサンシャインシティ文化会館で公開され、インターネットでも生中継される。
首相は１１日の行政刷新会議で「社会保障、原子力・エネルギー関連予算をはじめ、深い議論を徹底的に行う」と力説した
政府の歳出削減努力を改めて国民に示すことで、今後の増税論議の「地ならし」としたい考えだ。
しかし、事業仕分けの予算削減効果の限界が指摘される中、政策仕分けは「苦肉の策」として編み出された側面も否めない。蓮舫行政刷新担当相は「財源捻出が目的ではなく、政策決定過程を可視化し、何が問題なのか議論したい」と説明するが、原子力など重要政策について短時間で方向性を出すのは容易でない。
現場の省庁担当者は「複数の提言併記も十分ありうる」とあいまいな結果に終わる展開も予想する。
仕分けの結果をどう位置づけるかも不明確だ。
政府は過去３回の事業仕分けと同様、閣議決定は行わない方針で、法的拘束力はない。
政府内のほかの会議や審議会とのすみ分けも未調整。
実際の政策に反映される保証のないままの「出たとこ勝負」と言えそうだ。【光田宗義】
（毎日新聞 2011年11月19日 1時53分） 引用終わり
“事業仕分け”は、華人の参政権獲得への意識を高揚させるもの
政府の事業仕分けを中華街にある町池袋で開催された。仕分けの結果について政府は「閣議決定は行わない方針で、法的拘束力はない。政府内のほかの会議や審議会とのすみ分けも未調整。
実際の政策に反映される保証のないままの『出たとこ勝負』」と指摘されているにもかかわらず、東京都池袋で公開で行う。これが最大のポイントである。
東京都池袋は・・・・・・北朝鮮の平城（ピヨンャン）、韓国の京城（ソウル）、日本の東京城・・・・・・華人（日本国籍をとった中国人）や華僑の“首都「東京城」”である。
中華街といえば横浜、神戸及び長崎が有名であるが、これらは老華僑・・・清朝末期の棄民状態で出国し住み着いた華僑・・・・・の街である。これに対して池袋の“中華街”は中華人民共和国誕生後の教育を受け育った中国人・・・新華僑・・・・の街である。新華僑は戦後、中国が国内外の苦難・苦闘を経て経済大国、軍事強大国へと発展した時代を背景に愛国教育を受けて育っている。このため老華僑と違い教育レベルが比較的高く愛国心や大国中国に対する誇りを強く持っている。
池袋は新宿区と並んで華人・華僑人口が多いが、新宿区の華僑・華人は飲食業に従事するものが多いのに対し、池袋は飲食業をはじめ広範な業種にわたって事業を営む者が多く流入する中国人の受け皿が多い。そのため池袋は日本に流入し定着する新華人にとっては“首都”のような地位にある。
（参照）平成２２年８月１５日、終戦記念日、池袋・中華街と靖国神社の風景 (2010-08-16 20:54:15)
(参照)日本大き、全大学生の就職率最低でも在日中国人は求人多数、職に困らない！ （2010年08月07日 10時26分26秒)
今回の事業仕分けは中華街のある町池袋で開催された。しかもその主人公は中国から見れば海外在住の華僑、同胞のような人物、蓮舫である。華人・華僑から見れば、政府の大臣以下の政治家、各省庁の官僚を相手に丁々発止のやり取りをするショーは痛快に映るだろう。たとえ内容が無く浅薄なものであっても、である。
蓮舫のパフォーマンスを池袋で大々的に公開することに意味がある。
しかも、安全保障、国防や情報の保全などに無頓着・無知蒙昧な政治家や民間人が公開の場で行うのであるから中国等海外の情報機関は公然と情報収集が出来る。誠に都合がよい。
中国人の情報収集網が集まっているのが池袋である。
メディアでは「半月文摘」、「華人週報」、「陽光導報」、「網博週報」、「日本華僑報」、「知音報」、「カクカク」、「第一雑誌」、「走進日本」、「日本僑報」、「日本華報電子週間」など14の週刊紙が中国系店舗で無料で配布されている。もちろん中国大使館、北京、上海等大陸側との連携のもと動いている。池袋は対日工作の拠点である。
蓮舫は罪なことをやる女、本人が意図しているか否かにかかわらずその行動は “工作員” だ。
華人・華僑にとっては愛国者だ。
華人万歳、蓮舫ががんばっているぞ、後へ続け！
2011年11月23日（水曜日）読売新聞朝刊4面
国会目指す新華僑
「10年かかっても、20年かかっても我々の代表を国会に送り込む」
・・・・・華人参政支援協会設立
２００９年１２月下旬、「中国城」と呼ばれる東京都池袋で華人参政支援協会の第一回研究会が開催された。
参加者は、いずれも１９８０年代以降に来日し日本国籍を取得した中国系日本人か永住権取得者・・・・「新華僑」と呼ばれる人々・・・・だ。
「華人参政支援協会」は日本国籍を取得した人を国会に送り出すことをはじめとした中国人、中国出身者の政界進出を目的に在留外国人に「地方参政権付与」を唱える民主党政権の誕生をきっかけに２００９年９月に設立された。
この協会は「１０年、２０年を費やそうとも我々の代表を国会議事堂に送り込む」ことを目的に掲げているが、当面は勉強会やインターネット雑誌の発行などで機運を盛り上げつつ、他の外国人団体との連携を模索している。
（参照）
「日本列島は日本人の所有物ではない」、在日中国人も党首を選べる民主党は日本の政党か？（2010年08月07日 16時38分12秒）
日本経済の低迷と中国経済の好調という状況が続く中、日本企業を買収する中国企業が増えている。
日本経済に占める中国と華人企業の役割が徐々に大きくなれば必然的に政治的な保護と発言権を得よう動きを強める。
華人の参政権問題は喫緊の課題ではないが、ひとたび日程に上がった以上、その動きを止めることは無い。
日本在住の中国系は約８０万人、そのうち帰化した者約１１万人を超え、在留中国系人口は今後も増加する。
そのため問題は論議すること自体に意味があり、日本国民の意識を変え少子高齢化に苦しむ２１世紀日本を中国が取り込むという長期的展望の中で中国官民一体となって推進されるだろう。
新華僑は「10年かかっても、20年かかっても我々の代表を国会に送り込む」という。
その先鞭を振るうのが・・・・・日本生まれであるので新華僑ではないが・・・・台湾出身の父親を持ち国政に進出した蓮舫である。新華僑にとって「東京城」でバッサッバッサと政府関係者を切り捨てる“中国人” 蓮舫はジャンヌ・ダルクのような存在だ！
意味の無い「事業仕分け」は所詮、政府中枢に入った華人“工作員”の浅薄な猿芝居に過ぎないが、侮蔑するのも喜ぶのも中国だ！
