日本の崩壊が始まる！
公明、外国人の地方参政権付与法案を提出
公明党の山口代表は２６日、静岡市内で記者団に、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を１０月中下旬にも開かれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。
公明党は１９９８年以降、与党時代も含めて、たびたび同法案を提出してきた。
しかし、連立を組んでいた自民党内に慎重論が強く、２００５年の衆院選後に提出した法案を含め、すべて廃案になっている。
同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が９月１９日、李相得韓日議員連盟会長に次期通常国会への提出に前向きな姿勢を明らかにした。同法案成立に向けて「共闘」が成立すれば、公明党が野党に転落して以降、初めて民主党と連携する機会となる。
ただ、民主党内でも、慎重派と積極派が対立しており、意見の集約は図られていない。山口代表は連携について、「民主党がどういう政策決定をするかは定かでない。否定的な意見もあるようなので、よく見定めて検討していきたい」と述べるにとどめた。
（以上2009年9月26日20時01分 読売新聞ニュースから）
公明党のマニフェスト
「２００９衆議院選挙 選挙公約」の
「1 清潔政治を実現」の中で、下記の公約が掲げられている。
国民目線で「政界の大掃除」「行政のムダを追放」
●「政治改革」 政治資金の適正化
●「歳費削減」 ・国会議員の歳費を１割削減します。
●「国民主役の公選法へ」
・国民主役の公選挙法への改革を目指し、政策について十分な対話を行う選挙運動を実 現します。
●「１８歳選挙権」
・１８歳選挙権」を実現します。
●「永住外国人の地方選挙権」
・永住外国人への地方選挙権の付与を実現します。
●「世襲制限」
創価学会（公明党）は、
与党側に擦り寄ったほうが”何かと都合がよい”のだ！
参照： 創価学会・公明党の動向
●鳩山連立政権は創価学会の戦略的勝利、
反日・反安保的法案成立の環境確立
●党首討論 民主党 創価学会・公明党へラブコール 絆！
外国人参政権が及ぼす影響
こんなに危険！
●教育
・教育委員会の委員の解職請求権
・自治体による教育委員の就任資格を得る
・国旗・国歌の扱い
・教科書採択に関わることが可能になる
・管理職（校長・教頭）の任命にも関われる
●国防
・周辺事態法
・原発
・基地問題
・港湾管理
●言論
・「差別を防ぐ」名目の言論統制
特に歴史認識は外国人の視点を絶対化い、日本人の視点を封殺
●就任資格
・人権擁護委員
・民生委員
・児童委員
・投票/開票/選挙立会人
●行政
・条例の制定/改廃の請求権
・事務監査請求権
・解職請求権
・合併協議会の設置請求権
・住居表示案の変更請求権
・公職候補者の推薦届権
●選挙
・選挙権
・被選挙権
●司法
・裁判員として裁判に参加が可能となる
●他の法律・法案への影響・・・・・改廃、成立に関与、これが最大の危機に瀕する！
・憲法
・破壊活防止法
・教育基本法
・国旗・国歌法
・人権擁護法案
・共謀罪法案
・スパイ防止法案
・戦後補償法案 などなど
なぜ危険なのか！、日本は内部から崩壊だ
「この国を動かしていく人を選ぶ」ことを、外国人にゆだねることは大変危険である。
たとえ日本が危険なことになっても、国民はそれを自分たちが招き、選んだ結果として、国と最後まで運命を共にしなければならない。
ところが外国人はいざとなれば帰るべき本国がある。
それどころか、外国のスパイでさえ日本の参政権を合法的に得られる。外国のスパイ活動をすると同時に、日本を内部から堂々と危ない方向へ導くことすら出来るのだ。
外国人が日本の政治に参加できないことは、差別でも何でもない。
責任をもって日本を運営していくための、単なる区分に過ぎない。
どうしても日本の政治に参加したいのなら、帰化して同じ日本人となり、この国の一員として責任を持てばいいだけのことだ。
しかも、現在の日本の帰化制度は、世界で一番簡単な制度だ。
法案の成立は必至か！
衆議院は与党絶対多数、参議院は与党側に公明党が加われば多数となり、参議院の法務委員長は公明党の澤雄二でこれも与党側に公明党が多数を占めている。
しかも売国の女、法務大臣千葉景子は、この法案の成立に積極的に取り組んできた人物である。
法案が提出されれば成立は必至！
