近年、前回比で数値が下がった国が目立ち、「独裁政治体制」の国でその傾向が強い。新型コロナウイルスの流行、そしてロシアのウクライナ侵攻などによる安全保障の問題といった社会不安の影響もあるでしょう。
去年12月までゼロコロナ政策を続けてきた中国は1.96で「独裁政治体制」、2021年より0.27ポイント下落。
ウクライナ侵攻を続け、戦争に反対する言論は抑圧され、厳しい情報統制を敷いているロシアは2.28で「独裁政治体制」、21年より0.96ポイントと大幅に数値を落とした。
ウクライナもロシアの侵攻を受け戦時下にあるが民主主義指数は発表され、5.42で「混合政治体制」、21年より0.15ポイント下がった。「市民の自由」部門は4.41で指数が同水準の他の国より低く、やはり18歳から60歳の男性の出国を禁止していることが影響しているだろう。これに関しては、軍事施設でない所もたびたびミサイル攻撃を受けウクライナ国内にいるだけでも危険な状態なのに(国外避難した女性が多数いる中で、男性は)国外避難が許されないということで、市民を危険にさらしているという批判もある。
日本は8.33で「完全な民主主義」、21年より0.18ポイント上がった。
最下位はアフガニスタン、ワースト2位はミャンマー、ワースト3位は北朝鮮と、2021年に続いてミャンマーとアフガニスタンが北朝鮮より下回った。
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