１６日（金）、新ひだか町公民館コミュニティセンター（新ひだか町静内）にて、日高軽種馬農業協同組合の「第３６回総代会」が開催された。
議案は第１号から第１７号まで提出され、全て可決された。
競り市場関連を中心に特記事項は下記のとおり。
１、市場について
トレーニングセールについては今年、札幌競馬場の改修にともない１ヶ月遅れの６月２５日開催となるが、現在１６３頭が上場を予定している。今後、札幌開催定着等をはかりながら購買者の確保に努めるとのこと。
セレクションセールについては今年、当歳と１歳の開催日を入れ替え、１歳セールについては前日展示を行う。
２、市場上場馬について
毎年のように問題となっている「欠場馬の多さ」について、購買者側より苦情が多数寄せられているとし、上場者に対して「欠場馬の減少」への協力を強く求めた。
また、昨年より導入（トレーニングセール、セレクションセール）されたレポジトリー（レントゲン写真等の情報閲覧室）が購買者側に好評。また、取引後に購買者自らがレントゲン検査を行うケースも増えており、検査の結果、売買契約の解除となる疾病等が発見される場合もあることから、上場前のレントゲン検査を勧めていた。
３、海外への販路拡大について
ＪＢＢＡ日本軽種馬協会の今原副会長は、「今年は、韓国（２５頭予定）、香港、シンガポール、そして新たにマレーシアのペナンが、トレーニングセールでの購買を予定している」との説明があった。総代からも、「市場が活発になるように、海外販路拡大にはより一層注力してほしい」との声が出ていた。
４、団体購買について
荒木組合長が答弁の中で、「岩手県馬主会がトレーニングセールにおいて２０頭の購買を予定していたが、昨日の融資問題否決によりどういう状況になるかわからなくなった。また、ＪＲＡ日本中央競馬会の購買は、今年も全８０頭（※他市場も含めて）を予定している」とコメントした。
５、北海道市場施設整備について
「繋留馬房」、「堆肥場」、「馬洗場」、「馬房前整地」などが、平成２０年までに整備（総額１億円以内）される。
６、市場取引馬奨励賞について
ＪＲＡより「市場取引奨励賞は制度導入の目的をほぼ達したとして、近い将来の廃止に向けた検討段階にある」との示唆があったとのこと。
７、競走馬に関する輸入関税撤廃反対決議について
日豪ＥＰＡ交渉においては、北海道の主要な農畜産物である牛肉、乳製品、砂糖、小麦と同様に、「軽種馬」についても「重要品目」として位置づけ、関税撤廃の例外扱いとなるよう決議。
この日、岩手競馬の存廃問題に関してはほとんど話題に上がらなかったが、生産地としては２月１４日に「岩手競馬存続についての要望書」を提出していた。
以下、ＪＢＢＡニュース３月号より抜粋
『ＪＢＢＡ日本軽種馬協会と生産地７団体は２月１４日、岩手県議会の開催（２月１６日）に先立ち、増田岩手県知事、伊藤同議会議長、谷藤盛岡市長、山本同議会議長、相原奥州市長、小沢同議会議長を訪問し、要望書を提出し、全国の軽種馬生産者が各議会での競馬存続のため融資関連議案の可決を強く要望した。』
また、３月で役員の任期が満了となるため、理事１７名、監事２名が改めて選任された。新役員体制は下記の通り。
■日高軽種馬農業協同組合・新役員名簿
＜理事＞
・上島 憲和 氏（様似・浦河地区）
・中脇 一幸 氏（様似地区）
・木村 晃悦 氏（浦河地区）
・本巣 俊光 氏（浦河地区）
・上山 牧夫 氏（荻伏地区）
・伏木田 達之 氏（荻伏地区）
・佐藤 陽一 氏（三石地区）
・土田 重実 氏（三石地区）
・谷岡 康成 氏（静内地区）
・藤原 悟郎 氏（静内地区）
・矢野 秀春 氏（静内地区）
・荒木 正博 氏（新冠地区、※組合長）
・須崎 孝治 氏（新冠地区）
・木村 貢 氏（門別地区、※副組合長）
・高山 和士 氏（門別地区）
・古川 雅且 氏（門別地区）
・清水 哲朗 氏（平取地区）
＜監事＞
・土肥 俊彦 氏
・村田 繁實 氏
今後、３月２０日の理事会において、各委員長・委員が決定する。
＜参考＞
・日高軽種馬農業協同組合
・日本軽種馬協会
by umaichi.com
議案は第１号から第１７号まで提出され、全て可決された。
競り市場関連を中心に特記事項は下記のとおり。
１、市場について
トレーニングセールについては今年、札幌競馬場の改修にともない１ヶ月遅れの６月２５日開催となるが、現在１６３頭が上場を予定している。今後、札幌開催定着等をはかりながら購買者の確保に努めるとのこと。
セレクションセールについては今年、当歳と１歳の開催日を入れ替え、１歳セールについては前日展示を行う。
２、市場上場馬について
毎年のように問題となっている「欠場馬の多さ」について、購買者側より苦情が多数寄せられているとし、上場者に対して「欠場馬の減少」への協力を強く求めた。
また、昨年より導入（トレーニングセール、セレクションセール）されたレポジトリー（レントゲン写真等の情報閲覧室）が購買者側に好評。また、取引後に購買者自らがレントゲン検査を行うケースも増えており、検査の結果、売買契約の解除となる疾病等が発見される場合もあることから、上場前のレントゲン検査を勧めていた。
３、海外への販路拡大について
ＪＢＢＡ日本軽種馬協会の今原副会長は、「今年は、韓国（２５頭予定）、香港、シンガポール、そして新たにマレーシアのペナンが、トレーニングセールでの購買を予定している」との説明があった。総代からも、「市場が活発になるように、海外販路拡大にはより一層注力してほしい」との声が出ていた。
４、団体購買について
荒木組合長が答弁の中で、「岩手県馬主会がトレーニングセールにおいて２０頭の購買を予定していたが、昨日の融資問題否決によりどういう状況になるかわからなくなった。また、ＪＲＡ日本中央競馬会の購買は、今年も全８０頭（※他市場も含めて）を予定している」とコメントした。
５、北海道市場施設整備について
「繋留馬房」、「堆肥場」、「馬洗場」、「馬房前整地」などが、平成２０年までに整備（総額１億円以内）される。
６、市場取引馬奨励賞について
ＪＲＡより「市場取引奨励賞は制度導入の目的をほぼ達したとして、近い将来の廃止に向けた検討段階にある」との示唆があったとのこと。
７、競走馬に関する輸入関税撤廃反対決議について
日豪ＥＰＡ交渉においては、北海道の主要な農畜産物である牛肉、乳製品、砂糖、小麦と同様に、「軽種馬」についても「重要品目」として位置づけ、関税撤廃の例外扱いとなるよう決議。
この日、岩手競馬の存廃問題に関してはほとんど話題に上がらなかったが、生産地としては２月１４日に「岩手競馬存続についての要望書」を提出していた。
以下、ＪＢＢＡニュース３月号より抜粋
『ＪＢＢＡ日本軽種馬協会と生産地７団体は２月１４日、岩手県議会の開催（２月１６日）に先立ち、増田岩手県知事、伊藤同議会議長、谷藤盛岡市長、山本同議会議長、相原奥州市長、小沢同議会議長を訪問し、要望書を提出し、全国の軽種馬生産者が各議会での競馬存続のため融資関連議案の可決を強く要望した。』
また、３月で役員の任期が満了となるため、理事１７名、監事２名が改めて選任された。新役員体制は下記の通り。
■日高軽種馬農業協同組合・新役員名簿
＜理事＞
・上島 憲和 氏（様似・浦河地区）
・中脇 一幸 氏（様似地区）
・木村 晃悦 氏（浦河地区）
・本巣 俊光 氏（浦河地区）
・上山 牧夫 氏（荻伏地区）
・伏木田 達之 氏（荻伏地区）
・佐藤 陽一 氏（三石地区）
・土田 重実 氏（三石地区）
・谷岡 康成 氏（静内地区）
・藤原 悟郎 氏（静内地区）
・矢野 秀春 氏（静内地区）
・荒木 正博 氏（新冠地区、※組合長）
・須崎 孝治 氏（新冠地区）
・木村 貢 氏（門別地区、※副組合長）
・高山 和士 氏（門別地区）
・古川 雅且 氏（門別地区）
・清水 哲朗 氏（平取地区）
＜監事＞
・土肥 俊彦 氏
・村田 繁實 氏
今後、３月２０日の理事会において、各委員長・委員が決定する。
＜参考＞
・日高軽種馬農業協同組合
・日本軽種馬協会
by umaichi.com
