韓国集団感染、クラブ客３千人超と連絡取れず…ネット上には偏見や嫌悪の声も

読売新聞オンライン 令和2年5月12日 7時26分

　【ソウル＝建石剛】ソウル市の複数のナイトクラブなどで発生した新型コロナウイルスの集団感染は、１１日もさらに３２人増え、客や家族など計８６人の感染者が確認された。当局は追跡調査しているが、感染が広まった期間の利用客３０００人超と連絡が取れておらず、さらに感染が広がる可能性がある。

１３日から全国で再開する予定だった高校３年生の登校は、１週間延期された。

　市内の繁華街・ 梨泰院 イテウォンのクラブや居酒屋５か所では、先月末から今月初めに訪れた客に集団感染が起きている。

いずれも、最初に感染が確認された２９歳の男性が利用した店などだ。

感染者８６人のうち２３人は、利用客の家族や知人、同僚などの二次感染だった。

利用客の大半は２０〜３０歳代の若者で、無症状のまま感染を広げた可能性が高い。

　これまでの集団感染と異なり、今回は韓国の感染抑止の武器となった携帯電話の位置情報などによる追跡調査が難航している。

　複数の韓国メディアは、公表された情報を基に、今回のクラブは「性的少数者向けのクラブ」だと報じている。

性的指向を知られたくない人も多いとみられ、店が作成した４月３０日〜５月５日の客ら計５５１７人分の名簿の中に、電話番号の虚偽記載もあった。
このため、当局は３１１２人と連絡が取れていない。

　 朴元淳 パクウォンスンソウル市長は１１日、「自発的に検査を受けることを望むが、強制的な措置も取らざるを得ない」と述べ、検査を受けない利用客に罰金を科す可能性に触れた。

　韓国メディアによると、インターネット上ではすでに性的少数者に対する偏見や嫌悪の声が上がっており、感染者とみられる男性を特定したとして写真などが公開される事態も起きた。

こうした状況が続けば、ますます利用客が名乗り出にくくなる可能性がある。

　韓国内ではこれまでも、追跡調査のための情報公開によって感染者が不倫を疑われたり、特定の宗教の信仰が判明したりするケースが出ていた。

今回の集団感染のケースは、情報公開によって感染を防ぐ措置が裏目に出た模様だ。

　政府も危機感を募らせ、 丁世均 チョンセギュン首相は１０日の対策会議で性的少数者を念頭に「接触者は特定のコミュニティーに限定されるわけではない」と強調した。

「中国がワクチン開発データの窃取図る」 米が警報発令と報道

産経新聞DIGITAL 令和2年5月12日8時38分

１１日、ホワイトハウスでの新型コロナウイルスの会議に出席したトランプ米大統領＝ワシントン(AP)

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ニューヨーク・タイムズ（１１日付）は、新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐり、中国共産党体制傘下のハッカーやスパイが米国の研究データの窃取を図っているとして、連邦捜査局（ＦＢＩ）と国土安全保障省が近く、米国民向けに警報を発令する方針だと伝えた。

　米中両政府は、どちらが先にワクチンを開発して新型コロナ治療をめぐる世界的な主導権を握れるかに関して対立を深めている。

警報の発令は、中国があらゆる手段を使ってワクチン開発で優位に立とうとしているとみるトランプ政権の警戒感の表れといえる。

　同紙が入手した警報文書の原案は、中国が「ワクチンや治療法、検査に関する貴重な知的財産やデータを不正な手段で入手しようとしている」と指摘。

特に、中国からの研究者や留学生を指すとみられる「従来とは異なる当事者」がサイバー攻撃などによる情報窃取に関与していると警鐘を鳴らしているという。

　また、複数の現職および退職した米政府当局者が同紙に語ったところでは、警報の発令は米サイバー軍と国家安全保障局（ＮＳＡ）が進めている外国の対米サイバー作戦を抑止する戦略の一環とされる。

同戦略では、中国のサイバー攻撃に対抗し、軍や関連省庁が中国内外のネットワークに相応の反撃を実施する権限をトランプ大統領から付与されている。

　同紙によると、米政府は約１年半前、ロシアが２０１８年の米中間選挙への干渉を図ったほか、米電力施設にサイバー攻撃を仕掛けた報復として、ロシア情報機関と露送電網にサイバー攻撃を実施したという。

　ただ、米政府が中国のサイバー軍にあたる人民解放軍戦略支援部隊などに報復攻撃を行ったかどうかは明らかでないとしている。

　トランプ氏は１１日の記者会見で報道に関し「中国の行動は今に始まったことではない」と述べた上で、事態を注視していることを明らかにした。

尖閣追跡で中国報道官「騒ぎ起こすな」 日本に責任転嫁

産経新聞DIGITAL 令和2年5月11日18時39分

中国外務省の趙立堅副報道局長＝北京（共同）

　【北京＝西見由章】尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入した中国海警局の船が日本漁船を追尾した問題で、中国外務省の趙立堅報道官は１１日、海上保安庁の巡視船が現場で漁船の安全を確保したことについて「違法な妨害を行った」と非難し、「日本は釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べて責任を日本側に転嫁した。

　趙氏は、外交ルートを通じて日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことを明らかにした上で「中日両国は力を集中して（新型コロナウイルスの）感染症と戦うべきだ」と発言した。

　趙氏は「中国の領海で違法操業」している日本漁船を発見した中国海警局の船が「法に基づいて追尾・監視」したと主張。

「釣魚島の海域を巡航することは中国側の固有の権利だ」と強調した。