日本政府、台湾・蔡政権２期目に祝意 食品輸入規制など課題も

産経新聞DIGITAL 令和2年5月20日19時23分

　日本政府は、台湾の蔡英文総統の２期目就任を踏まえ、日台協力を一層進める考えだ。菅義偉官房長官は２０日の記者会見で「お祝いを表したい。台湾はわが国にとって基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーで、大切な友人だ」と祝意を述べた。

「日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていく」とも表明した。

　台湾は１９日まで開催された世界保健機関（ＷＨＯ、本部・ジュネーブ）の年次総会に中国の反対で招待されなかったが、加藤勝信厚生労働相は演説で台湾のオブザーバー参加を強く支持する姿勢を表明。

令和２年版の外交青書でも参加を「一貫して支持」と初めて明記し、「極めて重要なパートナー」と位置づけた。

　一方で懸案や課題もある。台湾は２０１８年１１月の住民投票の結果、東電福島第１原発事故に関し福島など５県産日本食品の輸入規制の２年間の継続を決定。

日本は規制撤廃を求めている。蔡氏は中国の脅威を念頭に安全保障やサイバー攻撃の問題に関する日本との対話に意欲を示すが、日本側は応じておらず、この分野での協力は深まっていない。（原川貴郎）

韓国検察、元慰安婦支援団体を強制捜査 不正会計疑惑で

産経新聞DIGITAL 令和2年5月20日18時49分

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）での不正会計疑惑で、検察当局は２０日、強制捜査に踏み切り、ソウル市内の正義連本部を捜索した。

　正義連をめぐっては、元慰安婦の女性が今月７日、「募金がどこに使われているか分からない」と元慰安婦のための募金・寄付金の使途に疑惑があることを明らかにした。以後、韓国では正義連の不明朗な飲食費の会計記録や、亡くなった元慰安婦による奨学金の正義連幹部の子弟らへの優先支給などの疑惑が連日報じられ、複数の市民団体が前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏（５５）を告発していた。

アビガン「有効性示されず」報道は誤解 藤田医科大が見解

産経新聞DIGITAL 令和2年5月20日19時35分

　新型コロナウイルスの治療薬候補である新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の臨床研究を進めている藤田医科大は２０日、研究の中間解析に関する一部報道について「安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない」との見解を発表した。

　中間解析で有効性が示されず、現時点で承認に必要な十分な科学的根拠が得られていないとする一部報道を受けたもので、同大関係者は「報道には誤解がある。中間解析で結果を出す方が異例だ」と話した。

厚生労働省も「途中経過で判断するのは時期尚早」としている。

　臨床研究は無症状や軽症の患者計８６人を対象に８月まで実施。政府は有効性が確認されれば、今月中の承認を目指すとしている。

　臨床研究は全体を終えた時点で有効性を確認できるように計画するのが一般的という。

景品表示法違反とされた化粧品輸入会社「メイフラワー」の洗浄剤

産経新聞DIGITAL 令和2年5月19日 19時3分

景品表示法違反とされた化粧品輸入会社「メイフラワー」の洗浄剤

　消費者庁は１９日、「アルコール７１％配合」と表示していた洗浄剤について、実際は５～３０％程度で、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、化粧品輸入会社「メイフラワー」（東京都千代田区）に再発防止命令を出した。

　同庁表示対策課によると、「水もタオルも要らないすり込み式の洗浄ジェル」とうたい、高濃度のアルコールが配合されているかのように表示していた。消費者からの苦情を受けたメイフラワーが検査し、消費者庁に報告した。

商品やラベルは韓国で製造されたという。

　同社は、この商品を３月末ごろから約６万４千本輸入し、インターネットなどを通じて販売した。社長は取材に「新型コロナウイルスの感染拡大で洗浄剤への関心も高い時に、韓国のデータを信じて輸入してしまった。

購入された方に多大なご迷惑を掛け、おわび申し上げる。迅速に返品対応をする」と話した。

米当局、ゴーン被告の逃亡支援容疑で元特殊部隊員ら逮捕

ロイター通信 令和2年5月20日23時19分

　［ボストン　２０日　ロイター］ - 米当局は２０日、日産自動車(7201.T)前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした容疑で２人を逮捕した。

マサチューセッツ州の検察当局によると、逮捕されたのは米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員、マイケル・テイラー容疑者（５９）とマイケル容疑者の息子、ピーター・テイラー容疑者（２７）で、東京地検が犯人隠避と入管難民法違反ほう助の容疑で逮捕状を取っていた。
２人はこの日、ビデオ会議を通じて出廷する予定。

　拘束は日本側の要請に基づくもので、米司法省は今月６日に逮捕状を受け取っていた。
米司法当局は判事に提出した文書で、ゴーン被告が大型の箱に隠れてプライベートジェット機で日本から逃亡した様子などを詳細に記述。

「マイケル・テイラー容疑者が日本で訴追された罪は、大規模な逃亡計画を立てる能力や拘束条件をあからさまに軽視する姿勢を証明している」と指摘した。

　ゴーン被告逃亡を巡っては、トルコ当局も今月、逃亡に関与した操縦士など７人を起訴した。ゴーン被告はイスタンブールを経由してレバノンに入国した。