◆「安倍1強」に与党冷ややか 残り任期1年余 漂う「政権末期感」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423727
2019/05/24
「安倍1強」政権を取り巻く与党内の空気が変わってきた。新型コロナウイルス対策や、検察幹部の定年を延長する検察庁法改正案などの迷走に対し、自民党からも公然と異論を唱える声が相次いでいる。これまでは批判や不満を抑え込んできたが、安倍晋三首相の党総裁としての任期が1年以上残る中、「政権末期感が強まってきた」との見方も出始めた。
「最近の首相官邸はちょっとおかしい」。自民国対幹部は22日、首相が衆院厚生労働委員会で検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の廃案に言及した後、突き放すように語った。
幹部は今国会成立を目指す官邸の強い意向を受け、野党との調整に奔走してきた。根回しもなく政府内で廃案論が強まる現状に、不満は募る。定年延長した黒川弘務前東京高検検事長の辞任もあり、公明党幹部も「もう首相が何言っても信用されなくなった」と冷ややかな視線を向ける。
与党内にはそもそも、改正案への不満があった。与党が衆院内閣委で強行採決を辞さない姿勢を示していた13日、委員だった泉田裕彦衆院議員（自民）はツイッターに「国民のコンセンサスは形成されていない。強行採決は自殺行為だ」と採決で退席する意向を投稿。その日のうちに委員から外されたが、投稿は約3万7千件転載されるなど大きな反響を呼んだ。
翌14日には船田元・元経済企画庁長官も自身のホームページで「強行的に議事を進めることは国民世論をないがしろにする」と指摘。中谷元・元防衛相は18日のインターネット番組で「到底国民の理解を得られない」と述べた。
安倍政権は選挙での公認権や人事などを背景に、強権的な手法で自民党内の異論を封じ、安全保障関連法など世論の賛否が割れる重要法案を成立させてきた。時折、石破茂元幹事長や村上誠一郎元行政改革担当相らが批判の声を上げていたものの、党内にはもの言えぬ空気があった。
第2次政権発足から約7年半。直近の内閣支持率は下落し、官邸をけん引してきた首相と菅義偉官房長官との溝もささやかれるなど、1強政権はかつての安定感を失いつつある。自民の閣僚経験者は「政権はもう死に体に近づいている」と指摘した。
◆ ここまで頼りなく信用できない政府だったとは
情けないにも程がある。
頑張っているのは現場の医療従事者であり、
各都市長であり、そして国民一人ひとりだよ。
支持率低迷は当然だ。
いくら強い政権でも寿命はある。
いい時に「勇退」となれば格好いいだろうけどそんな事はそうそうない。
安倍総理の対抗馬がいたらもっと早く交代していただろうが、これという人がいないので延ばし延ばしで来たけどさすがにそういう問題でも無くなってきた。
誰に代わっても「今よりはいいだろう」こういう風潮が出たしたらそこが政権の寿命...もっと見る
このままで幕引きだったら政治家全員クビですよね
今までも数の論理で、無理やり色々な疑惑を逃げ切ってきたように
見えますが、まだ終わっていません
桜を見る会問題だって、改ざん問題だって、終わっていない
疑惑は晴れていないのです
小渕議員の時だって甘利議員の時だって、不起訴になったけれども
怪しいまま
マスコミの在り方も考えなければ・・・
今回さすがに法務省、検察、マスコミも逃げ切れないですよ、このままでは。追及するべきです。自浄能力をみせないと・・・。
野党がいくら攻めてもこのままだったならば、
来年、国民は政権に対して、与党に対してハッキリと
態度を示さなければなりません
いくら強い政権だからと言って政治家たちが今まで声を挙げなかったのは恐ろしいことですね
悪いものは悪いと言えない同調圧力はいじめ問題などでもよくある問題ですが、与野党の政治家はこれから、どう動きますか？
◆ @x90928372
そもそも
人間失格の人格破綻者の
どこに
求心力があったのかを
理解不能
#国民投票法改正案を廃案に
#種苗法改正案を廃案に
#スーパーシティ法案を廃案に
#赤木さんの再調査を求めます
#全ての悪法を廃案に
安倍1強政権
自民から公然と異論
公明からも 信用されない
https://twitter.com/i/web/status/1264412116192161792
◆ruminasu
Glowing star 種苗法 日本の種と未来を守って
https://twitter.com/sakurairuminasu/status/1264099393986158593
Seedling@sakurairuminasu
『全国のパソナ前で反 #竹中平蔵 デモ「竹中を日本から叩き出せ」』
#国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に反対します
#スーパーシティ法案を廃案へ
#5G導入に抗議します
#種苗法改正案に抗議します
#森林組合法改正案に抗議します
◆「種苗法」の議論を 「新世紀JA研」「種子を守る会」が呼びかけ2020年5月22日
https://www.jacom.or.jp/noukyo/news/2020/05/200522-44469.php
種苗法改正案が今国会での成立が見送られたことに対して、「拙速な成立は日本農業のためにならない。地方公聴会を開くなど、慎重な議論が必要だ」と訴え、国会議員への要請活動を続けてきたJAや生協の関係者は、改めて種苗法改正の狙いや影響について、農業者や国民の議論を起こす必要性を訴えている。
・八木岡努・「日本の種子（たね）を守る会」会長（JA水戸組合長）の話
種苗法改正を今国会で拙速に成立させるべきでいならなはないという我々の主張が結果として通った形だが、次期の国会審議までに、日本固有の在来種や小規模農業の自家採種を保証するなどの条項を法案に入れるとか、附帯決議に盛り込むとかの働きかけをしていく必要がある。国会議員だけでなく、種子法改正の時、多くの県で条例をつくって対応したように、日本の農業・食料を守る重要性を広く農業者や国民に訴えたい。
・萬代宜雄・新世紀JA研究会名誉代表
今月13、14日にも国会議員に要請したが、改正案の審議が見送られたことはいいことだ。国会議員も、ことの重大さに気づかないまま廃止となった種子法の二の舞を踏んではならない。次期の国会審議までの時間に公聴会を開くなど、地域で頑張っている農家の声を十分聴いて議論することをJA全中を始め、全国のJAにも呼び掛けたい。このままずるずると何もせず、種子法廃止のようになるのは何としても防がなければならない。
◆種苗法改正案、今国会の成立見送り。柴咲コウさんのツイートがトレンド入りし注目集める。問題点は？ 更新 2020年05月22日
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5ec6041bc5b6dfc078e0f16a
“柴咲コウさんの懸念ツイート”がTwitterでトレンド入りし、慎重論が広がったとみられている。
ハフポスト日本版編集部
果物の苗木などを海外に無断で持ち出すことを規制する種苗法改正案をめぐり、自民党は5月20日、今国会での成立を見送る方針を示した。
種苗法は、女優の柴咲コウさんが4月にTwitterで法改正への懸念を発信したことで、ネット上で次第に慎重論が広がったとみられている。
法改正の何が問題視されたのか。
俳優・歌手で経営者の柴咲コウさん
◆ネットでも話題に...見送りになった「種苗法改正案」、一体何が問題だったのか?賛成派・慎重派の意見とは
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0524/abt_200524_5898594171.html
はてなブックマーク 2020/5月24日（日）9時50分 ABEMA TIMES
今国会で可決・成立するものとみられていた「種苗法改正案」。「種苗法」とは、文字通り種と苗の扱いを取り決めたもので、新しい品種の開発者の権利を守る、いわば農業における著作権、特許権を守る法律だ。
・【映像】柴咲コウのツイートが話題に ニッポンの農業を窮地に追い込む? "種苗法"って何だ?
一般に新しい品種は国に登録することで日本国内では保護対象となるものの、海外においては国ごとに品種登録を申請することが必要だ。例えばシャインマスカットの場合、国内では登録品種となっている一方、中国や韓国などでは期限までに日本側が申請を行わなかったため、無断で増殖してしまっているという実態がある。また、イチゴ「とちおとめ」の場合、韓国で無断に他品種と交配され、“新品種”として出回るという問題が生じている。
◆柴咲コウ “炎上ツイート消し”後も行われていた「種苗法改正案」反対署名運動
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0522/sjo_200522_7643363666.html
はてなブックマーク 2020/5月22日（金）20時30分 週刊女性PRIME
いま、柴咲コウが世にはなったメッセージが波紋を呼んでいる。
《新型コロナの水面下で、「種苗法」改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。 これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです》
4月30日、彼女のツイッターに投稿された（現在は削除済み）この文言の影響もあってか、5月20日、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する『種苗法改正案』の成立を見送る可能性が明らかになった。毎日新聞のデジタル版がこの件について報じたときのタイトルが《「種苗法改正案」今国会成立を断念へ 柴咲コウさんの懸念ツイートで慎重論拡大》だ。
ツイッターでは、柴咲の名前が一時、トレンド入りするほどの事態となり、なかには彼女の意見に反対する農家も出てくるなど炎上と論争が巻き起こった。
■農水省のサイトに掲載されていない例も
「調べたところ、統計では、例えば北海道の大豆の場合、80%以上が“登録品種”なんです。有名なものでいくと『ユキホマレ』などがそれにあたりますね。しかし、こうした（大豆のような）影響が大きくなるかもしれない作物の例は農水省のサイトには掲載されていません」（山下氏）
また、国は日本のブランド農作物の国外流出を防ぐための法だとも発表しているが、実際の農業現場から落胆の声が聞こえているようで……。
◆種苗法改正案の迷走 背景にある課題を農家の視点から考える
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsudairanaoya/20200520-00179347/
松平尚也 | 農家ジャーナリスト、AMネット、京都大学農学研究科博士課程
2020/5/20(水) 18:30
5月19日、江藤農林水産大臣（以後、江藤農相）が種苗法改正法案について今国会で審議を求める会見を行った。しかし20日、与党は改正法案の見送りを決定したと一部で報道されているが農林水産省（以下、農水省）は今国会での改正をいまだ目指す（※1）。
見送りが決定の理由には基本審議時間の不足、野党共同会派の慎重・反対の姿勢や市民団体らの慎重審議要請や反対の声があるとされる。本記事ではその背景にある課題を、農家の視点として農家への情報の周知と法案に関わる農家の状況から考える。
江藤農相の19日の会見の背景には、農家の負担が増える恐れがあるとして慎重な審議を求める声が出ていることがあった。江藤農相は19日、種苗法改正法案の慎重審議を求める声に応える形で「許諾が必要なのは登録品種のみで、例えばコメの品種の84％は制限のない一般品種だ。改正により、農家の負担が増え、生産が制限されることは想定されない」と述べ、「不要不急の法案という批判もあるが、海外への流出に歯止めをかけないと、農家の努力や利益は守れないので、国会で審議をしていただきたい」という審議を要望する会見を行った（※2）。
（※1）5月21日朝5：00の時点では、時事通信・毎日新聞・日本農業新聞等が確報として流しているが、それ以外はまだであるため本記事では「見送りか」と表現している。しかし農水省が22日に開いた会見では引き続き審議する予定とされる。よって記事の題名を「種苗法改正見送りか」から「種苗法改正案の迷走」と変更した（5月23日06時００分）。
（※2）種苗法の改正「予定どおり今国会で審議を」江藤農相、NHK（WEB）2020年5月19日14時41分
「江藤農林水産大臣記者会見」2020年5月19日10時44分～11時00分、於:農林水産省7階講堂
動画「種苗法改正案について 江藤農林水産大臣記者会見（2020年5月19日）」農林水産省
https://www.youtube.com/watch?v=ymMenH6OZTE （2020年5月21日アクセス）
（※3）「検討会経過に出された意見」『優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会』（2019年11月15日）
では、「主要農作物種子法の廃止により、生産現場では大きな不安や混乱が起きている。農水省としても丁寧な説明や議論をすべき」と明記されている。
（※4）「平成27年度自家増殖に関する生産者アンケート調査結果」『農業者の自家増殖検討会配付資料』農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_syokubut/jikazou.html （2020年5月21日アクセス）
◆内閣支持率27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％ 毎日新聞世論調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/5494515f46e84d63a221c7980aff555987b9a862
2020年5月23日(土) 16:54配信 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。
東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。
黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に責任はない」は15％、「法相に責任がある」は3％にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。
「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13％、不支持率78％。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。
自民党の政党支持率は25％（前回30％）で、前々回の34％からは9ポイント減。内閣支持率の下落が自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は立憲民主12％（9％）▽日本維新の会11％（11％）▽共産7％（5％）▽公明4％（5％）などとなっている。
検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だと主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。
調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38％と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36％が拮抗（きっこう）。「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は12％だった。
調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の計1019件の回答を得た。
携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。方式別に分けても内閣支持率は携帯27％・固定26％、不支持率は携帯66％・固定61％と大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】
◆安倍首相が検察庁法改正を断念した本当の理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcfdec9591c58c6593f44803ee1a1cbff5469d44
2020/5/20(水) 18:12配信
3-LINE SUMMARY
・安倍さんはいつも逃げ足が速い
・枝野さんはホントは強行採決してほしかった？
・なぜ公務員だけ定年が延びるのかという疑問
安倍さんはいつも逃げ足が速い
安倍政権が検察庁法改正案の採決を断念した。
先週末に与党関係者に聞いた時には「時間はかけるが採決する」ということだったので急な方針転換には驚いたが、この政権が長く続いている理由はまさにこういうところで、一強と言われながら、引くべき時にはすぐ引く。「逃げ足が速い」のだ。
断念の理由についてメディアは
1. Twitter による抗議がすごく
2. 支持率が下がり
3. このままでは2次補正の成立に支障が出る、
からだと説明していたが全部違うと思う。
なぜなら
1. Twitter については本当に数百万人の人が投稿したかは意見が分かれている
2. この手の話だと支持率は下がっても必ず戻る
3. 野党がこの新型コロナの状況で2次補正を妨害するとは思えない
からだ。
安倍さんは秘密保護法や安保法制など、野党や一部メディアがいくら批判しても、この国に必要だと思う法律は作って来た。検察庁法改正は必要とは思わなかったのだろうか。
・その理由はすぐにわかった。
今回の改正は「公務員の定年を65歳まで延ばす」という公務員法改正とのセット。定年後の公務員の給料は60歳までの現役時の7割だそうである。
枝野さんはホントは強行採決してほしかった？
おい！ちょっと待て。7割？ずいぶん多いな。民間企業では実質65歳まで定年延長さ れてるが7割もらえるところなんかない。でも立憲民主の枝野代表に「火事場泥棒」と呼 ばれた安倍さんは全部の法案を継続審議にしてしまった。そうすると定年が延びるは ずが延びなくて公務員の組合などは怒っているらしい。
枝野さんたちの本音は「検察庁法をやめて公務員法だけ通してほしいが、両方強行採決でも内閣支持率が下がるからまあいいか」ということだったのだろう。だから安倍さんの「両方ともやめる」という判断は実はとっても嫌なのだ。
なぜ公務員だけ定年が延びるのかという疑問
安倍政権というのは「逃げ足が速い」だけでなく「敵が嫌がることをする」のもうまい。
早速参院幹事長の世耕さんが昨日の会見で「公務員だけ定年延長されていいのか、立ち止まってしっかり議論することが必要」と述べ定年延長自体に異論を唱えた。
・世耕さんはこういうところが実にウマい！
確かに新型コロナで職を失い、店を失う人がいる中で、公務員だけがさらに 5年間も税金から給料をもらい続けることに疑問を持つ人は多いだろう。秋の臨時国会でこの問題は再び議論されるが、公務員の定年延長自体もどうなるかわからなくなってきた。
検察庁法の改正を今回断念した本当の狙いがそこだったとしたら、安倍さんは結構コワい人だと思う。
【執筆：フジテレビ 解説委員 平井文夫】
◆ フジサンケイグループは、産経新聞の記者2人が黒川氏と緊急事態宣言下に、賭け麻雀をしていたという疑惑に対して背を向けないで、きちんと説明してください。
偉そうに腕組みしている場合じゃないと思います。
疑惑に対する釈明や謝罪もなく、憶測だらけの記事を垂れ流しても、全く説得力がありませんよ。
いくら今回は法案成立を見送ったとしても、肝心の黒川検事長が『賭け麻雀』のせいで辞職していては意味無いよね。
多分、秋の臨時国会では また違う内容の法案になっている事でしょうww
「公務員定年延長がなくなる！これは安倍首相の野党への嫌がらせ！」
というのは、この記事を書いた平井文夫さんがツイッターで他の人のツイート（松井孝治さん）を拾って、喜んでいたことですね。
以下が平井さんのツイート
＞そうか！
＞検察庁法案見送りと聞いて、安倍さん弱いなと思ったのだが、公務員の定年延長＞まで一緒に見送られると公務員の組合は困る。そうすると枝野さんも困る。
＞安倍さん、ワルい人かも。
そこで思いついて安倍擁護の記事にするとは相当に安易ですね。
実際に労組に取材した形跡も全くないですし。
ちなみに連合なども検察庁法改正案については反対を表明していましたし、
立憲などにいる自治労等の組合の組織内議員も反対していました。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423727
2019/05/24
「安倍1強」政権を取り巻く与党内の空気が変わってきた。新型コロナウイルス対策や、検察幹部の定年を延長する検察庁法改正案などの迷走に対し、自民党からも公然と異論を唱える声が相次いでいる。これまでは批判や不満を抑え込んできたが、安倍晋三首相の党総裁としての任期が1年以上残る中、「政権末期感が強まってきた」との見方も出始めた。
「最近の首相官邸はちょっとおかしい」。自民国対幹部は22日、首相が衆院厚生労働委員会で検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案の廃案に言及した後、突き放すように語った。
幹部は今国会成立を目指す官邸の強い意向を受け、野党との調整に奔走してきた。根回しもなく政府内で廃案論が強まる現状に、不満は募る。定年延長した黒川弘務前東京高検検事長の辞任もあり、公明党幹部も「もう首相が何言っても信用されなくなった」と冷ややかな視線を向ける。
与党内にはそもそも、改正案への不満があった。与党が衆院内閣委で強行採決を辞さない姿勢を示していた13日、委員だった泉田裕彦衆院議員（自民）はツイッターに「国民のコンセンサスは形成されていない。強行採決は自殺行為だ」と採決で退席する意向を投稿。その日のうちに委員から外されたが、投稿は約3万7千件転載されるなど大きな反響を呼んだ。
翌14日には船田元・元経済企画庁長官も自身のホームページで「強行的に議事を進めることは国民世論をないがしろにする」と指摘。中谷元・元防衛相は18日のインターネット番組で「到底国民の理解を得られない」と述べた。
安倍政権は選挙での公認権や人事などを背景に、強権的な手法で自民党内の異論を封じ、安全保障関連法など世論の賛否が割れる重要法案を成立させてきた。時折、石破茂元幹事長や村上誠一郎元行政改革担当相らが批判の声を上げていたものの、党内にはもの言えぬ空気があった。
第2次政権発足から約7年半。直近の内閣支持率は下落し、官邸をけん引してきた首相と菅義偉官房長官との溝もささやかれるなど、1強政権はかつての安定感を失いつつある。自民の閣僚経験者は「政権はもう死に体に近づいている」と指摘した。
◆ ここまで頼りなく信用できない政府だったとは
情けないにも程がある。
頑張っているのは現場の医療従事者であり、
各都市長であり、そして国民一人ひとりだよ。
支持率低迷は当然だ。
いくら強い政権でも寿命はある。
いい時に「勇退」となれば格好いいだろうけどそんな事はそうそうない。
安倍総理の対抗馬がいたらもっと早く交代していただろうが、これという人がいないので延ばし延ばしで来たけどさすがにそういう問題でも無くなってきた。
誰に代わっても「今よりはいいだろう」こういう風潮が出たしたらそこが政権の寿命...もっと見る
このままで幕引きだったら政治家全員クビですよね
今までも数の論理で、無理やり色々な疑惑を逃げ切ってきたように
見えますが、まだ終わっていません
桜を見る会問題だって、改ざん問題だって、終わっていない
疑惑は晴れていないのです
小渕議員の時だって甘利議員の時だって、不起訴になったけれども
怪しいまま
マスコミの在り方も考えなければ・・・
今回さすがに法務省、検察、マスコミも逃げ切れないですよ、このままでは。追及するべきです。自浄能力をみせないと・・・。
野党がいくら攻めてもこのままだったならば、
来年、国民は政権に対して、与党に対してハッキリと
態度を示さなければなりません
いくら強い政権だからと言って政治家たちが今まで声を挙げなかったのは恐ろしいことですね
悪いものは悪いと言えない同調圧力はいじめ問題などでもよくある問題ですが、与野党の政治家はこれから、どう動きますか？
◆ @x90928372
そもそも
人間失格の人格破綻者の
どこに
求心力があったのかを
理解不能
#国民投票法改正案を廃案に
#種苗法改正案を廃案に
#スーパーシティ法案を廃案に
#赤木さんの再調査を求めます
#全ての悪法を廃案に
安倍1強政権
自民から公然と異論
公明からも 信用されない
https://twitter.com/i/web/status/1264412116192161792
◆ruminasu
Glowing star 種苗法 日本の種と未来を守って
https://twitter.com/sakurairuminasu/status/1264099393986158593
Seedling@sakurairuminasu
『全国のパソナ前で反 #竹中平蔵 デモ「竹中を日本から叩き出せ」』
#国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に反対します
#スーパーシティ法案を廃案へ
#5G導入に抗議します
#種苗法改正案に抗議します
#森林組合法改正案に抗議します
◆「種苗法」の議論を 「新世紀JA研」「種子を守る会」が呼びかけ2020年5月22日
https://www.jacom.or.jp/noukyo/news/2020/05/200522-44469.php
種苗法改正案が今国会での成立が見送られたことに対して、「拙速な成立は日本農業のためにならない。地方公聴会を開くなど、慎重な議論が必要だ」と訴え、国会議員への要請活動を続けてきたJAや生協の関係者は、改めて種苗法改正の狙いや影響について、農業者や国民の議論を起こす必要性を訴えている。
・八木岡努・「日本の種子（たね）を守る会」会長（JA水戸組合長）の話
種苗法改正を今国会で拙速に成立させるべきでいならなはないという我々の主張が結果として通った形だが、次期の国会審議までに、日本固有の在来種や小規模農業の自家採種を保証するなどの条項を法案に入れるとか、附帯決議に盛り込むとかの働きかけをしていく必要がある。国会議員だけでなく、種子法改正の時、多くの県で条例をつくって対応したように、日本の農業・食料を守る重要性を広く農業者や国民に訴えたい。
・萬代宜雄・新世紀JA研究会名誉代表
今月13、14日にも国会議員に要請したが、改正案の審議が見送られたことはいいことだ。国会議員も、ことの重大さに気づかないまま廃止となった種子法の二の舞を踏んではならない。次期の国会審議までの時間に公聴会を開くなど、地域で頑張っている農家の声を十分聴いて議論することをJA全中を始め、全国のJAにも呼び掛けたい。このままずるずると何もせず、種子法廃止のようになるのは何としても防がなければならない。
◆種苗法改正案、今国会の成立見送り。柴咲コウさんのツイートがトレンド入りし注目集める。問題点は？ 更新 2020年05月22日
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5ec6041bc5b6dfc078e0f16a
“柴咲コウさんの懸念ツイート”がTwitterでトレンド入りし、慎重論が広がったとみられている。
ハフポスト日本版編集部
果物の苗木などを海外に無断で持ち出すことを規制する種苗法改正案をめぐり、自民党は5月20日、今国会での成立を見送る方針を示した。
種苗法は、女優の柴咲コウさんが4月にTwitterで法改正への懸念を発信したことで、ネット上で次第に慎重論が広がったとみられている。
法改正の何が問題視されたのか。
俳優・歌手で経営者の柴咲コウさん
◆ネットでも話題に...見送りになった「種苗法改正案」、一体何が問題だったのか?賛成派・慎重派の意見とは
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0524/abt_200524_5898594171.html
はてなブックマーク 2020/5月24日（日）9時50分 ABEMA TIMES
今国会で可決・成立するものとみられていた「種苗法改正案」。「種苗法」とは、文字通り種と苗の扱いを取り決めたもので、新しい品種の開発者の権利を守る、いわば農業における著作権、特許権を守る法律だ。
・【映像】柴咲コウのツイートが話題に ニッポンの農業を窮地に追い込む? "種苗法"って何だ?
一般に新しい品種は国に登録することで日本国内では保護対象となるものの、海外においては国ごとに品種登録を申請することが必要だ。例えばシャインマスカットの場合、国内では登録品種となっている一方、中国や韓国などでは期限までに日本側が申請を行わなかったため、無断で増殖してしまっているという実態がある。また、イチゴ「とちおとめ」の場合、韓国で無断に他品種と交配され、“新品種”として出回るという問題が生じている。
◆柴咲コウ “炎上ツイート消し”後も行われていた「種苗法改正案」反対署名運動
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0522/sjo_200522_7643363666.html
はてなブックマーク 2020/5月22日（金）20時30分 週刊女性PRIME
いま、柴咲コウが世にはなったメッセージが波紋を呼んでいる。
《新型コロナの水面下で、「種苗法」改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。 これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです》
4月30日、彼女のツイッターに投稿された（現在は削除済み）この文言の影響もあってか、5月20日、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する『種苗法改正案』の成立を見送る可能性が明らかになった。毎日新聞のデジタル版がこの件について報じたときのタイトルが《「種苗法改正案」今国会成立を断念へ 柴咲コウさんの懸念ツイートで慎重論拡大》だ。
ツイッターでは、柴咲の名前が一時、トレンド入りするほどの事態となり、なかには彼女の意見に反対する農家も出てくるなど炎上と論争が巻き起こった。
■農水省のサイトに掲載されていない例も
「調べたところ、統計では、例えば北海道の大豆の場合、80%以上が“登録品種”なんです。有名なものでいくと『ユキホマレ』などがそれにあたりますね。しかし、こうした（大豆のような）影響が大きくなるかもしれない作物の例は農水省のサイトには掲載されていません」（山下氏）
また、国は日本のブランド農作物の国外流出を防ぐための法だとも発表しているが、実際の農業現場から落胆の声が聞こえているようで……。
◆種苗法改正案の迷走 背景にある課題を農家の視点から考える
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsudairanaoya/20200520-00179347/
松平尚也 | 農家ジャーナリスト、AMネット、京都大学農学研究科博士課程
2020/5/20(水) 18:30
5月19日、江藤農林水産大臣（以後、江藤農相）が種苗法改正法案について今国会で審議を求める会見を行った。しかし20日、与党は改正法案の見送りを決定したと一部で報道されているが農林水産省（以下、農水省）は今国会での改正をいまだ目指す（※1）。
見送りが決定の理由には基本審議時間の不足、野党共同会派の慎重・反対の姿勢や市民団体らの慎重審議要請や反対の声があるとされる。本記事ではその背景にある課題を、農家の視点として農家への情報の周知と法案に関わる農家の状況から考える。
江藤農相の19日の会見の背景には、農家の負担が増える恐れがあるとして慎重な審議を求める声が出ていることがあった。江藤農相は19日、種苗法改正法案の慎重審議を求める声に応える形で「許諾が必要なのは登録品種のみで、例えばコメの品種の84％は制限のない一般品種だ。改正により、農家の負担が増え、生産が制限されることは想定されない」と述べ、「不要不急の法案という批判もあるが、海外への流出に歯止めをかけないと、農家の努力や利益は守れないので、国会で審議をしていただきたい」という審議を要望する会見を行った（※2）。
（※1）5月21日朝5：00の時点では、時事通信・毎日新聞・日本農業新聞等が確報として流しているが、それ以外はまだであるため本記事では「見送りか」と表現している。しかし農水省が22日に開いた会見では引き続き審議する予定とされる。よって記事の題名を「種苗法改正見送りか」から「種苗法改正案の迷走」と変更した（5月23日06時００分）。
（※2）種苗法の改正「予定どおり今国会で審議を」江藤農相、NHK（WEB）2020年5月19日14時41分
「江藤農林水産大臣記者会見」2020年5月19日10時44分～11時00分、於:農林水産省7階講堂
動画「種苗法改正案について 江藤農林水産大臣記者会見（2020年5月19日）」農林水産省
https://www.youtube.com/watch?v=ymMenH6OZTE （2020年5月21日アクセス）
（※3）「検討会経過に出された意見」『優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会』（2019年11月15日）
では、「主要農作物種子法の廃止により、生産現場では大きな不安や混乱が起きている。農水省としても丁寧な説明や議論をすべき」と明記されている。
（※4）「平成27年度自家増殖に関する生産者アンケート調査結果」『農業者の自家増殖検討会配付資料』農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/b_syokubut/jikazou.html （2020年5月21日アクセス）
◆内閣支持率27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％ 毎日新聞世論調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/5494515f46e84d63a221c7980aff555987b9a862
2020年5月23日(土) 16:54配信 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。
東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。
黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に責任はない」は15％、「法相に責任がある」は3％にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。
「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13％、不支持率78％。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。
自民党の政党支持率は25％（前回30％）で、前々回の34％からは9ポイント減。内閣支持率の下落が自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は立憲民主12％（9％）▽日本維新の会11％（11％）▽共産7％（5％）▽公明4％（5％）などとなっている。
検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だと主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。
調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38％と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36％が拮抗（きっこう）。「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は12％だった。
調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の計1019件の回答を得た。
携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。方式別に分けても内閣支持率は携帯27％・固定26％、不支持率は携帯66％・固定61％と大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】
◆安倍首相が検察庁法改正を断念した本当の理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcfdec9591c58c6593f44803ee1a1cbff5469d44
2020/5/20(水) 18:12配信
3-LINE SUMMARY
・安倍さんはいつも逃げ足が速い
・枝野さんはホントは強行採決してほしかった？
・なぜ公務員だけ定年が延びるのかという疑問
安倍さんはいつも逃げ足が速い
安倍政権が検察庁法改正案の採決を断念した。
先週末に与党関係者に聞いた時には「時間はかけるが採決する」ということだったので急な方針転換には驚いたが、この政権が長く続いている理由はまさにこういうところで、一強と言われながら、引くべき時にはすぐ引く。「逃げ足が速い」のだ。
断念の理由についてメディアは
1. Twitter による抗議がすごく
2. 支持率が下がり
3. このままでは2次補正の成立に支障が出る、
からだと説明していたが全部違うと思う。
なぜなら
1. Twitter については本当に数百万人の人が投稿したかは意見が分かれている
2. この手の話だと支持率は下がっても必ず戻る
3. 野党がこの新型コロナの状況で2次補正を妨害するとは思えない
からだ。
安倍さんは秘密保護法や安保法制など、野党や一部メディアがいくら批判しても、この国に必要だと思う法律は作って来た。検察庁法改正は必要とは思わなかったのだろうか。
・その理由はすぐにわかった。
今回の改正は「公務員の定年を65歳まで延ばす」という公務員法改正とのセット。定年後の公務員の給料は60歳までの現役時の7割だそうである。
枝野さんはホントは強行採決してほしかった？
おい！ちょっと待て。7割？ずいぶん多いな。民間企業では実質65歳まで定年延長さ れてるが7割もらえるところなんかない。でも立憲民主の枝野代表に「火事場泥棒」と呼 ばれた安倍さんは全部の法案を継続審議にしてしまった。そうすると定年が延びるは ずが延びなくて公務員の組合などは怒っているらしい。
枝野さんたちの本音は「検察庁法をやめて公務員法だけ通してほしいが、両方強行採決でも内閣支持率が下がるからまあいいか」ということだったのだろう。だから安倍さんの「両方ともやめる」という判断は実はとっても嫌なのだ。
なぜ公務員だけ定年が延びるのかという疑問
安倍政権というのは「逃げ足が速い」だけでなく「敵が嫌がることをする」のもうまい。
早速参院幹事長の世耕さんが昨日の会見で「公務員だけ定年延長されていいのか、立ち止まってしっかり議論することが必要」と述べ定年延長自体に異論を唱えた。
・世耕さんはこういうところが実にウマい！
確かに新型コロナで職を失い、店を失う人がいる中で、公務員だけがさらに 5年間も税金から給料をもらい続けることに疑問を持つ人は多いだろう。秋の臨時国会でこの問題は再び議論されるが、公務員の定年延長自体もどうなるかわからなくなってきた。
検察庁法の改正を今回断念した本当の狙いがそこだったとしたら、安倍さんは結構コワい人だと思う。
【執筆：フジテレビ 解説委員 平井文夫】
◆ フジサンケイグループは、産経新聞の記者2人が黒川氏と緊急事態宣言下に、賭け麻雀をしていたという疑惑に対して背を向けないで、きちんと説明してください。
偉そうに腕組みしている場合じゃないと思います。
疑惑に対する釈明や謝罪もなく、憶測だらけの記事を垂れ流しても、全く説得力がありませんよ。
いくら今回は法案成立を見送ったとしても、肝心の黒川検事長が『賭け麻雀』のせいで辞職していては意味無いよね。
多分、秋の臨時国会では また違う内容の法案になっている事でしょうww
「公務員定年延長がなくなる！これは安倍首相の野党への嫌がらせ！」
というのは、この記事を書いた平井文夫さんがツイッターで他の人のツイート（松井孝治さん）を拾って、喜んでいたことですね。
以下が平井さんのツイート
＞そうか！
＞検察庁法案見送りと聞いて、安倍さん弱いなと思ったのだが、公務員の定年延長＞まで一緒に見送られると公務員の組合は困る。そうすると枝野さんも困る。
＞安倍さん、ワルい人かも。
そこで思いついて安倍擁護の記事にするとは相当に安易ですね。
実際に労組に取材した形跡も全くないですし。
ちなみに連合なども検察庁法改正案については反対を表明していましたし、
立憲などにいる自治労等の組合の組織内議員も反対していました。
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