都政新報 ２３区のごみ減量～私はこう考える
第３回目は／区民への周知／最終処分場意識した減量ＰＲを／立教大学コミュニティ福祉学部准教授 藤井誠一さん
ごみ減量の必要性、
住民が我が事として受け止めやすくなるように、最終処分場を意識した啓発活動をということのようだが、、、、、
しかしな、、、
ごみ問題、ごみ減量と言っても、23区民 985万人超え、それに周辺他県からの昼間人口を加えると、膨大な多種多様な人の集まり、、情けないかな、これが最後の最終処分場といっても、50年も先のことを一人一人が深刻に自分の問題としてとらえるのは並大抵の苦労ではない～
23区も清掃一組も東京都も、ことあるごとに「これが最後の最終処分場」と耳タコ状態ほど唱えている。江東区でも、もう、40年近くも前から、区主催で「最終処分場（中央防波堤）が一杯になる、ごみ問題どうするか」と、区民の連続学習会を行ったり、啓発活動や自主グループ作りにも積極的に支援して、ごみ減量やリサイクルを推進していた。本当にまじめに本気で取り組んだ。（その延長で今も細々とごみ問題に関わっている）それがあっさり、東京都は「新海面処分場」という、巨大な受け皿を造ってしまったのだから、この裏切り感はいまだかって消し去りがたい。個人的には、これが最後といっていても、いずれは、東京も大阪のようにフェニックス計画でも立ち上げるだろうと疑心暗鬼なので、なかなか、、、
悲しいかな、意識改革、啓発活動というのは本当に難しい、、、
そしてまた、藤井氏、ズバリと23区の清掃事業を、① 収集・運搬は各区、② 中間処理は清掃一組、③ 最終処分は東京都の役割分担を、一貫性、統一性・一体性が確保されているとは言い難い状況と言い置き、、、現在の清掃事業のあり方に検討を加え、区民がごみ排出と最終処分場をリンクさせて考えていけるように、一貫性、統一性・一体性を担保した広域的な事業実施体制への移行が必用ではないかと、、、「広域的な事業実施体制への移行」とは、具体的にどういうことが可能なのか？？？
都政新報、楽しみだな～
昨年12月の「区長会／清掃工場改築１年先送り／ごみ減量、有料化含め検討も」「区長会／ごみ減量策、来年度に検討／有料化には戸別収集のハードル」の都政新報の衝撃的な記事、、、
23区のごみ減量に向けて、
都政新報で、特別区には何が求められているのか、課題と対策について有識者や現場の事業者らに寄稿してもらう（随時掲載）ようだ～
第1回目は、崎田裕子さんの「食品ロス削減／市民と事業者のつなぎ役を」、、、
第2回目は、尾崎泰祐さんの「事業系ごみ、小規模事業者の資源化推進を」、、、
第3回目は、藤井誠一さんの「区民への周知／最終処分場意識した減量ＰＲを」
都政新報 [2025/03/04]
ごみ減量を推進していく理由として、一般的には、「清掃車の運行やごみの焼却で生じるＣＯ２の発生による地球温暖化を防止するため」「限りある資源を有効に使うため」「ごみの収集・運搬費用や焼却処理費用がかかるため」といった点が挙げられている。
まさにその通りなのだが、これらは住民が我が事として受け止められるような理由とは言い難いと思える。むしろ、「最終処分場が機能しなくなると、ごみ収集サービスの提供ができず街にごみがあふれかえるから」「我が子が大きくなっても衛生的な環境で暮らせるようにするため」などと言われた方が我が事として受け止めやすくなり、ごみ減量へのより強いインセンティブになるように思える。
関連（本ブログ）
■都政新報 ２３区のごみ減量～私はこう考える／区民への周知／最終処分場意識した減量ＰＲを／立教大学コミュニティ福祉学部准教授 藤井誠一さん2025年03月04日
■都政新報 ２３区のごみ減量～私はこう考える／事業系ごみ、小規模事業者の資源化推進を／東京クリーンリサイクル協会理事長 尾崎泰祐さん2025年02月26日
■都政新報 ２３区のごみ減量～私はこう考える／食品ロス削減／市民と事業者のつなぎ役を／ジャーナリスト・環境カウンセラー 崎田裕子さん2025年02月01日
■23区 特別区長会 全ての清掃工場の改修・改築スケジュールの１年先送り決定＜ 来年度、家庭ごみ有料化含むごみ減量検証組織を立ち上げる＞2024年12月20日
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