世界保健機関（ＷＨＯ）の狂犬病予防対策に関する見解を日本獣医師会は歪曲し、自分たちの利益になるように捏造している。
世界保健機関（ＷＨＯ）の狂犬病の予防対策には、犬の狂犬病を犬のワクチン接種で防ぎましょうといっているだけだ。Ｐrevent dog rabies through dog vaccination としか記述されてない。
狂犬病が多発している国の発病者の６０％は、狂犬病になった犬に噛まれた１５才以下の子供なので、それを減らすための対策として、犬のワクチン接種を奨励している。狂犬病が多発している国に対しての奨励策を提示してあるだけだ。我が国のように狂犬病が根絶している国（清浄国）の話ではない。
なのに、日本獣医師会は次のように世界保健機関（ＷＨＯ）の捏造記事を掲載している。
１）感染源となる動物に対する免疫の付与による流行の防止には、WHO ガイドラインにおいて、少なくとも70％以上の免疫水準を常時確保する必要があるとされている。したがって、人に対する感染源として、最も重要な国内飼育犬に対する登録の徹底と定期予防注射を行うことにより、常時一定レベルの免疫付与を行い、狂犬病侵入時における動物間での流行防止と伝播経路の遮断のための措置を講じておく必要がある。
（２）当面、予防注射実施率70％以上の水準への早急な到達が求められるが、このためには、犬の登録と定期予防注射に関する自治体事務が、獣医師会との連携の下で組織的に円滑に推進されるよう地域ネットワーク体制を整備する必要がある。
（３）・・・・・・・
オ－ストラリアとニュ－ジ－ランドは狂犬病の予防注射は法律で禁止されている。予防ワクチンの副作用で犬が死ぬのを防止するためだ。法律で禁止するほど、狂犬病予防ワクチンは副作用で犬が死ぬのだ。
イキリス、オランダ、アイルランドおよび、北欧諸国は狂犬病予防注射の義務を廃止した。任意だ。
スイスも ２００４年の１０月１日から、国内にいるだけの犬は狂犬病予防注射を受けなくてもよくなった。それらの国は日本と同じように狂犬病が根絶しているからだ。狂犬病の清浄国だ。
世界保健機関（ＷＨＯ）はこれらの狂犬病が根絶している国（清浄国）に対しても、狂犬病ワクチンの接種率を７０％以上を確保したほうが良いといっているのか。ワクチン接種を法律で禁止したり、義務を廃止している国に、ＷＨＯは狂犬病のワクチン接種率７０％以上を奨励しているというのか。不合理であり、論理的でない。そのような文章は何処にも見あたらない。当然だ。
狂犬病は国際保健規則の国際的な懸念を有する公衆衛生上の緊急事態Public Health Emergency of International Concern（PHEIC）に該当する感染症ではない。腸チフス、デング熱、コレラ等が指定されている。狂犬病は地球上の特定な地域のローカル的な感染症とみているだけだ。
獣医師会には英文の記述を理解できる人がいないのか。理解できても、自分たちの利益のために、自分勝手に世界保健機関（ＷＨＯ）の文書を歪曲捏造してもよいと思っているのか。日本獣医師会のいう内容の世界保健機関（ＷＨＯ）の文書があるというなら、出所を明らかにして英語の原文を示してもらいたい。ないだろう。
世界保健機関（ＷＨＯ）が認めているように、日本も狂犬病が根絶している国だ。そのような国に世界保健機関（ＷＨＯ）が狂犬病ワクチンの接種を勧める訳がない。理屈に合わない。論理的におかしい。日本獣医師会がウソを言っている。詐欺商法だ。地方自治体まで巻き込んだ組織的な不当広告だ。虚偽表示などの不当広告は公正取引委員会の対象になる。国民をだまし、愚弄している。
２００５年現在、狂犬病予防ワクチン注射率の全国平均は３７，０％だ。日本獣医師会が非科学的に捏造した７０％の数値以下だ。詭弁の論理は最初から破綻している。
獣医師会は狂犬病ワクチンの販売で公正取引委員会から独占禁止法違反として警告を受けた前歴もある。ワクチンで公正取引委員会獣医師会に警告！に詳述してある。
参考随想
狂犬病ワクチンの副作用と法律改廃５４編の随想集
狂犬病予防注射の問題点については通常のＨＰにも詳述。
狂犬病予防ワクチン注射のからくり
狂犬病予防法は御用済みの悪法だ
東京の公園で会った愛犬達の写真集です。お時間のある方はどうぞ。
公園ノ－リ－ドで遊ぶ愛犬たちや珍しい愛犬たちの写真集
愛犬ノ－リ－ドの４２編の随想集
愛犬のノ－リ－ドついては通常のＨＰにも詳述してある。
なぜ小犬でもノ－リ－ドはダメですか？ 犬の係留（リ－ド）に関する条例
世界保健機関（ＷＨＯ）の狂犬病の予防対策には、犬の狂犬病を犬のワクチン接種で防ぎましょうといっているだけだ。Ｐrevent dog rabies through dog vaccination としか記述されてない。
狂犬病が多発している国の発病者の６０％は、狂犬病になった犬に噛まれた１５才以下の子供なので、それを減らすための対策として、犬のワクチン接種を奨励している。狂犬病が多発している国に対しての奨励策を提示してあるだけだ。我が国のように狂犬病が根絶している国（清浄国）の話ではない。
なのに、日本獣医師会は次のように世界保健機関（ＷＨＯ）の捏造記事を掲載している。
１）感染源となる動物に対する免疫の付与による流行の防止には、WHO ガイドラインにおいて、少なくとも70％以上の免疫水準を常時確保する必要があるとされている。したがって、人に対する感染源として、最も重要な国内飼育犬に対する登録の徹底と定期予防注射を行うことにより、常時一定レベルの免疫付与を行い、狂犬病侵入時における動物間での流行防止と伝播経路の遮断のための措置を講じておく必要がある。
（２）当面、予防注射実施率70％以上の水準への早急な到達が求められるが、このためには、犬の登録と定期予防注射に関する自治体事務が、獣医師会との連携の下で組織的に円滑に推進されるよう地域ネットワーク体制を整備する必要がある。
（３）・・・・・・・
オ－ストラリアとニュ－ジ－ランドは狂犬病の予防注射は法律で禁止されている。予防ワクチンの副作用で犬が死ぬのを防止するためだ。法律で禁止するほど、狂犬病予防ワクチンは副作用で犬が死ぬのだ。
イキリス、オランダ、アイルランドおよび、北欧諸国は狂犬病予防注射の義務を廃止した。任意だ。
スイスも ２００４年の１０月１日から、国内にいるだけの犬は狂犬病予防注射を受けなくてもよくなった。それらの国は日本と同じように狂犬病が根絶しているからだ。狂犬病の清浄国だ。
世界保健機関（ＷＨＯ）はこれらの狂犬病が根絶している国（清浄国）に対しても、狂犬病ワクチンの接種率を７０％以上を確保したほうが良いといっているのか。ワクチン接種を法律で禁止したり、義務を廃止している国に、ＷＨＯは狂犬病のワクチン接種率７０％以上を奨励しているというのか。不合理であり、論理的でない。そのような文章は何処にも見あたらない。当然だ。
狂犬病は国際保健規則の国際的な懸念を有する公衆衛生上の緊急事態Public Health Emergency of International Concern（PHEIC）に該当する感染症ではない。腸チフス、デング熱、コレラ等が指定されている。狂犬病は地球上の特定な地域のローカル的な感染症とみているだけだ。
獣医師会には英文の記述を理解できる人がいないのか。理解できても、自分たちの利益のために、自分勝手に世界保健機関（ＷＨＯ）の文書を歪曲捏造してもよいと思っているのか。日本獣医師会のいう内容の世界保健機関（ＷＨＯ）の文書があるというなら、出所を明らかにして英語の原文を示してもらいたい。ないだろう。
世界保健機関（ＷＨＯ）が認めているように、日本も狂犬病が根絶している国だ。そのような国に世界保健機関（ＷＨＯ）が狂犬病ワクチンの接種を勧める訳がない。理屈に合わない。論理的におかしい。日本獣医師会がウソを言っている。詐欺商法だ。地方自治体まで巻き込んだ組織的な不当広告だ。虚偽表示などの不当広告は公正取引委員会の対象になる。国民をだまし、愚弄している。
２００５年現在、狂犬病予防ワクチン注射率の全国平均は３７，０％だ。日本獣医師会が非科学的に捏造した７０％の数値以下だ。詭弁の論理は最初から破綻している。
獣医師会は狂犬病ワクチンの販売で公正取引委員会から独占禁止法違反として警告を受けた前歴もある。ワクチンで公正取引委員会獣医師会に警告！に詳述してある。
参考随想狂犬病ワクチンの副作用と法律改廃５４編の随想集
狂犬病予防注射の問題点については通常のＨＰにも詳述。
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