10/23/2020時事通信で”「発展利益」保護で軍動員 米と紛争想定か、国防法改正案 中国”の表題の記事にて中国が”「発展の利益」を保護するため、軍事力を動員すると定めた「国防法」改正草案をまとめた。 ”と報じた。
日韓関係の従軍慰安婦や徴用工関連のニュースを見ていると”なんだかなー、ここまでやるのですかね”との感想とともに（例えば”土下座像”のニュースなど)、なんとなく面白がって読むことのできる面があるのだが、中国関連のこの手のニュースは全く別次元でシリアスだ。前にも書いたが、韓国は鬱陶しい国ではあるが、日本にとって危険な国ではない。危険な国は他に存在する。このことを如実に感じるニュースである。
かってアメリカは日本に対しても先端技術的にて覇権を持つことを許さないとのスタンスであった。一種の言いがかりのような要求もあった。ファーウェイの通信機器に本当にバックドアがあるのかは私にはわからないが、アメリカにとっては、アメリカ企業でなく中国企業が先端技術で覇権を持つこと自体が気に入らないのであろうことはわかる。バックドアがあるかないかは本当のところは関係ないのだ。これは共和党でも民主党でも同じであろう。
日本は軍事的にはアメリカの制圧下にあるので先端技術覇権を持つことは不可能であったが、中国はアメリカに対して引く気は無いようである。中国は核弾頭も所有している。安倍内閣の安保法制で日本はアメリカとの軍事的一体化が進んだが、中国に対して日本がアメリカの弾除けにされるのだけは避けたいものである。
