2024/10/29、共同にて「日本に選択的夫婦別姓勧告 国連の女性差別撤廃委が4回目」とのタイトルで日本の女性差別への勧告について報じている。主に選択的夫婦別姓の件・天皇制が男子のみとなっていることを問題としたことについて報じ、付けたし風に慰安婦問題にも触れ、”被害者らの賠償請求などの権利を保証する努力を続けていくよう日本政府に求めた。 ”と報じている。
まずは”国連だから常にありがたがることは無いんだよ”と私の感想を述べたうえで各立場の人がこの勧告を利用しようとしたり反発したりしていることにコメントしたい。（ウクライナ・パレスチナの件でほぼ無能状態に陥っている国連が世界各地の比較的重要度の低いことがら（あくまで比較的にである。）について今勧告することに違和感を覚える。この無能現象に無自覚な勧告には説得力を感じない。国連の官僚化現象を端的に表しているように見える。ただ国連が不要とか言っているわけではない。国連は今の無能現象をよく自覚すべきという意味。）
まずは夫婦の姓にの件だが、これは今のご時世では当たり前の勧告であろう。ただ、日本で選択的夫婦別姓の導入運動をしている人たちの言い方に”国連の勧告だから”と鬼の首をとったような言い方には違和感あり。保守側を日頃非難しているのに国連という権威にひれ伏しているように見える。つまり自ら権威主義的に陥っているように見える。
日本の男子のみとされている天皇制への勧告に対する反発が多数あれど、本質は職業選択の自由がない個人が存在する問題だ。それを横に置いておいて”男子のみ”をうんぬんするのはおかしい。
従軍慰安婦の件は日本のマスコミではほとんど報じられていないけれど、韓国ハンギョレ新聞はこの勧告を”従軍慰安婦問題は今だ未解決”という文脈で報じている。韓国の”進歩側”はよほど従軍慰安婦問題が解決されてしまうのが嫌なのだろうと感じる。このハンギョレ新聞の報道も”国連勧告”という権威を利用しようという意図が見え見えだ。
韓国の次の大統領が”保守側”・”進歩側”のどちら側となるかは不明だが、”従軍慰安婦問題が解決されてしまうのが嫌”という情念は韓国ではけっして消えることは無く、次の大統領が”進歩側”となればまた従軍慰安婦問題が蒸し返されるのだろうと強く予想されるこの国連勧告へのハンギョレ新聞の記事ではあった。（2024/11/3）
