トランプ元大統領のツイッターのアカウント停止に対し、ドイツのメルケル首相が「表現の自由は基本的人権として非常に重要だ。制限は可能だが、立法者が条件を決定すべきで、SNS運営会社の経営陣の決定に従って決めるべきではない」と述べたとの報道だが、この意見に全面的に賛成する。ただ、アカウント停止したのは言論の自由どうこう・暴力の煽動への対応どうこうではないと思う。つまり”放置していたら商売にならなくなるから”が理由だと思う。
本人の体だから、入れ墨・タトゥーをするのはその人の勝手だと思う。鼻ピアスもへそピアスも本人の勝手である。本人には自殺の自由もあるから、他人に迷惑をかけない限り自分自身の体をどうしようとその人の勝手である。ただ、あるスーパー銭湯に行って入れ墨・タトゥーをした人がたくさんいたら、私自身はそのスーパー銭湯にはもう行かなくなると思う。世にスーパー銭湯はたくさんあるので、無理にその銭湯を選ぶ必要はないから。つまりは法的には入れ墨・タトゥーの人を銭湯へ入れないとの根拠は全くあり得ないのだが、それを自由にしてしまうと結局ビジネスが立ちいかなくなる可能性があるからスーパー銭湯の経営者はしかたなくそうしているのだ。スーパー銭湯の経営者は個人の基本的人権や体の上での表現の自由について考察して入場禁止を行っているわけではないだろう。
ツイッター社がトランプ元大統領のアカウントを停止したのも、このスーパ-銭湯での事象と同じだと思う。放置したら嫌悪する人・非難する人が多数となり人権どうこうとなって収集がつかなくなってしまい商売にならなくなってしまうからだ。ツイッター社は利益追求が使命で倫理をハンドリングしたいなどとは思ってはいないはずだ。
メルケル首相の言うように、すでにSNSのアカウント削除に関して立法が必要なご時世と思う。この立法はヘイトスピーチ対応法と同じできわめて困難な立法となると思われるが。