２０２２年の韓国の次期大統領選挙が近くなってきたせいか、韓国文大統領の”反日”も近ごろ迫力がない。任期の終了を前にして、大きな外交事項に手を出さないのは妥当なところなので、そのあたりは常識的なようだ。
日韓の「従軍慰安婦」等の歴史問題について韓国は日韓両国での交渉だけでなく、国連等の国際機関へ訴えることで”国際化”することをてことして日本を動かしてきたわけであるが、現在それも手詰まりに見える。
元「従軍慰安婦」とされる人がICJや国連拷問禁止委員会での「従軍慰安婦」問題の解決を韓国政府へ要求しているようだが、今現在、カザフスタン・エチオピア・ミャンマーで多くの人が殺され、ウイグル・北朝鮮・ガンタナモで拷問が取りざたされているのにかかわらず７７年前のことでかつ日本政府の公式謝罪があり、補償金の拠出・終身医療の提供が約束されている「従軍慰安婦」問題を今、国連機関に提訴するのはあまりにもバランス感覚に欠けている。そのことは韓国政府もさすがにわかっているようで、少なくとも文政権はこのまま「従軍慰安婦」問題をICJや国連拷問禁止委員会へ提訴することなく政権を終わると思われる。
国連はその能力が実際にあるかは別として、「従軍慰安婦」問題を取り扱うキャパがあるのなら、そのキャパを今現在進行中の虐殺・拷問の防止に振り向けるべきことはあまりにも明白である。
日韓の歴史問題は韓国の次期大統領の出方と韓国司法の次の判決で大きく振れるだろうが、世界にとって日韓の歴史問題はほとんどどうでもいい問題であることは明らかだ。
権威主義国家への対策のためにアメリカが”いいかげんにしろよ”くらいは思っているかもしれないけれど。
