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24/4/17水11:33円高に流れる効果」が現れるまで何カ月必要か 予想以上に強い米国経済が招くドル高リスクAVGO1310.51$

2024-04-17 11:34:03 | 米国株

円高に流れる効果」が現れるまで何カ月必要か予想以上に強い米国経済が招くドル高リスク劉 彦甫様 : 東洋経済 記者記事抜粋<

日本銀行が17年ぶりに政策金利を上げても円安は止まらない(撮影:梅谷秀司)
1ドル=154円をつけ、円安が止まらない。このまま円安の基調が続いてしまうのか。イギリス・ロンドンに拠点をおく世界大手の金融機関HSBCでグローバル為替リサーチヘッドを務めるポール・マッケル氏に為替市場と今後の動きについて聞いた。

――現在の円安が続く状況をどうみていますか。

金融市場における経済見通しの変化がある。もともとは2023年末からアメリカ経済が後退局面に入ってインフレが収まり、FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)が利下げを始めると予想されていた。

ところが、2024年になってからもアメリカ経済は堅調で、インフレは予想外に収まらずFRB幹部からは利下げに関して警戒する見方が増えてきた。その中で11月にはアメリカ大統領選を迎える。

市場ではアメリカ大統領選を前に財政が拡張気味になることを気にしながらも、FRBの利下げに消極的な発信を受けてドルが買われる局面が増えた。結果、日本円を含めた多くの通貨でドル高の状況につながっている。

円は20年間の低金利で価値が4割下落

日本銀行はマイナス金利を解除して17年ぶりに利上げした一方で、FRBは利下げを議論している。この点ではFRBが利上げし続けて、日銀が緩和を維持し続けた2021~2022年の円安と今は構図が違う。

2006年に日銀が利上げした際も、当時のFRBは利下げに入っていた。そこで何が起きたかと言えば、実は円安だった。つまり、金利がすべてを語るわけではないのも確かだ。ただ、当時から円の実質実効為替レートは40%も下落している。金利が低いままだったがゆえに、円の価値が下がった面はある。

――日銀が利上げしても円安が止まらなかったのはなぜでしょうか。

確かにFRBは今年3回の利下げが予想され、日銀は引き締めモードに入っている。ただ、それを市場は織り込み済みだった。

日銀のマイナス金利解除後も円安が続いているが、一気に加速するようなことはなく比較的膠着した状態が続いている。それは財務省の介入姿勢が日に日に高まっているからで、円安が進むのも市場参加者は警戒している。財務省は役割を果たしているといえる。

円安のメリットとデメリットをみよう。

まずコストは当然発生している。輸入費用が上昇している。一方で、輸出には恩恵だ。海外投資でも投資先の資産価値が自国通貨ベースでは上がる。

以上のバランスを考えれば、円安の状態が続けば当初貿易収支が悪化しても一定期間が経てば黒字に向かう「Jカーブ効果」がいずれ発現するだろう。すると貿易収支が大きく改善して、ようやく円安が落ち着く可能性が出てくる。

Jカーブ効果でも円安は改善しない

――Jカーブ効果は起きないという見方もあります。今回は効果の発現までにどれくらいかかるとみていますか。

すぐにはこない。2~4四半期(6~12カ月)はかかるだろう。またJカーブ効果が発現しても、それは一時的に通貨を安定化させる役割を果たすが、通貨安の解決策になるとはいえない。つまり、一方的な円安の歯止めにはなるが、構造的な円安そのものを改善させるものではない。

今年の為替を見通すカギはアメリカのインフレがどう推移するかにある。アメリカ経済が予想以上の強さをみせていることから、リスクはさらにドルが上がってしまうことだ。

そして多くの人たちからよく受ける質問が、アメリカの生産性が改善して高くなった結果、緩和的でも引き締め的でもない景気により影響が中立的な自然利子率がアメリカでは高くなってしまったのではないかということだ。仮に自然利子率が本当に高くなるような構造変化がアメリカで起きていれば、高い政策金利でもアメリカの成長が続く

市場参加者がこのように考えて、アメリカ経済は強いと信じれば、さらに強いドルになる。またアメリカの国政選挙でねじれが生じなければ、予算案は通りやすくなり財政出動は続く。財政は拡張しながら金融政策は引き締めが続くので、為替市場としてはドルがさらに強くなる材料が揃い、ドル高リスクが続く。

――日本を含めてアメリカ以外の国も生産性を上げられないとドル一強が続くということですか。

その通りだ。これは1990年代と同じような状況だ。当時もアメリカの生産性が相対的に高まった一方でFRBは緩和的政策をとっていた。結果としてドル一強状態が持続した時期があった。同様の歴史を繰り返す可能性が今年も十分ある。

生産性向上は不確実要素

ただ、直近の生産性上昇はAIトランジションが本当に進むのかが不確実要素となっている。まだ活用が確約されたわけではないAIというテクノロジーの活用が本当に生産性の向上につながるのか。とはいえ、ほかの国も生産性を上げられなければドル高が是正されないことは十分ありえる。

――11月の大統領選挙の結果が為替に影響することはありますか。

前述したように政権と議会の双方が揃ってねじれさえしなければ、財政が緩和的で金融政策は引き締めというアクセルとブレーキを同時に踏んでいる状態となり、ドル高条件が揃う。ただ、トランプ政権になれば関税など貿易交渉で厳しいやりとりが予想される。この場合だけは貿易収支上はドル高が続く要素がなくなる。

ポール・マッケル/HSBCグローバル為替リサーチヘッド。カナダ出身。ロンドンスクール・オブ・エコノミクスとエジンバラ大学で学び、20年以上にわたり金融市場を分析。ロンドンの金融機関で為替市場の分析に従事し、2006年にHSBCに入社。現在はHSBCグローバル為替リサーチチームを率いている(写真:HSBC提供)

それでも基本シナリオはあくまでドル高で、さらなるリスクシナリオもドル高だ。円はしばらく円安を耐えしのがなければいけない状況が続く。

――ドル以外でも円は負ける状態が続きますか。

非常に難しい質問だ。たとえばイギリスポンドは同国が双子の赤字を抱え、政治状況も不安定で経済状況もよくないので投資家が資金を入れたい先ではない。新興国内ではより魅力のある通貨もあるだろうが、先進国内では日本円が有望通貨ともいえる。

比較的底打ち感が出ており、日銀も金融政策を転換し始めて、賃金が上がる環境も整い、インフレも高止まりする状況で、さらに介入警戒もある。円高に流れ込もうとする勢いはふつふつとある。ただ、その影響が出るのはあと数四半期先だ。

 


24/4/17水11:28売上2兆円「巨大ドラッグストア連合」誕生の余波 イオン主導で1位ウエルシアと2位ツルハが統合AVGO1310.51$

2024-04-17 11:27:59 | 米国株

売上2兆円「巨大ドラッグストア連合」誕生の余波イオン主導で1位ウエルシアと2位ツルハが統合伊藤 退助様 : 東洋経済 記者記事抜粋<

「イオンやすべての顧客、そして日本全体にとってもいいことをした」

アクティビスト(モノ言う株主)として知られる香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントのセス・フィッシャー最高投資責任者は、ツルハホールディングス(HD)の株売却についてこう自賛した。

ついに北海道の雄がイオンの傘下に入る。イオン子会社でドラッグストア業界首位のウエルシアHDは2月28日、北海道地盤で2位のツルハと経営統合の協議を開始すると発表した。実現すれば、2兆円規模の巨大ドラッグ連合が誕生する。

ツルハはイオンの子会社、ウエルシアはツルハの子会社となる見通しで、2027年末までの合意を目指す。これに先立ち、イオンはオアシスからツルハ株約13.6%を約1023億円で取得。イオンの出資比率は約27.2%となり、ツルハはイオンの持ち分法適用会社となる。

オアシス登場で状況一変 12%超/保有比率ツルハの

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24/4/17水11:19結婚しないと老後は孤独」という発想の落とし穴 結婚関係なく「3人に1人は60歳で独身」という現実AVGO1310.51$

2024-04-17 11:19:12 | 米国株

結婚しないと老後は孤独」という発想の落とし穴結婚関係なく「3人に1人は60歳で独身」という現実荒川 和久 様: 独身研究家記事抜粋<

「ずっと結婚しないままでいると、若いうちはいいけど老後は一人ぼっちで寂しくなるよ」という声が特に既婚の高齢者から寄せられます。

確かに、結婚し子や孫に囲まれて過ごす老後と比較すれば、一人のままで暮らす人の生活は、客観的に見て「寂しい」ものと映るのかもしれません。実際、生涯未婚の人はやがて親も他界し、会社を定年退職した後は他者とのつながりもなくし、終日誰とも会話することのない日々が続く人もいます。

結婚したとしても「老後一人ぼっち」に

しかし、「結婚すれば一人ぼっちにならないか」といえば、必ずしもそうではありません。たとえ、結婚したとしても、配偶者との離婚で一人に戻る可能性もあります。離婚だけではなく、仲睦まじい夫婦であっても老後の配偶者との死別は避けられません。必ずどちらか一方が先に亡くなり、残されたほうは一人になってしまいます。

つまり、有配偶者であっても、生涯未婚者と同様「老後一人ぼっち」になる可能性があります。そして、その際留意したいのは、「一人ぼっちの寂しさ」に弱く、孤独耐性がないのは、女性よりも男性のほう

内閣府の実施した2023年「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査」によれば、60代において「孤独を感じる」割合は、有配偶男性は15%であるのに対し、未婚男性は37%、離別男性は33%と、有配偶か否かで倍以上の開きがあります。

ちなみに、同じ60代女性の場合は、有配偶13%、未婚19%、離別22%と配偶関係でそれほど大きな違いはありませんが、男女とも共通しているのは「一人が寂しい」と思うのは、ずっと未婚でいた場合と同等並みに、一度結婚した後にまた一人に戻ったほうが強く感じる場合があるということです。

2020年の国勢調査において、生涯未婚率(50歳時未婚率)は、男28.3%、女17.8%となり、これは国勢調査の始まった1920年以来過去最高記録となりましたが、未婚だけではなく離別や死別も含めた独身の割合についてはあまり話題になりません。

そこで今回は、還暦独身率(60歳時点における未婚離別死別合計の独身率)について計算してみます。計算式は、50歳時の未婚率を計算する生涯未婚率同様、55〜59歳の独身率と60〜64歳の独身率を平均したものとします。

それによれば、2020年の国勢調査のデータでは、還暦独身率は男性29%、女性は27%となりました。これは生涯未婚者も含めた数字ですが、未婚者を除外した婚歴有(離別死別)のみ独身率で見ると、男性10%、女性17%と女性のほうが上回ります。男女の数字の差異については後述します。

まとめると、結婚しようがしまいが、男女ともほぼ3人に1人は60歳の還暦を迎える時点で独身であるということであり、たとえ結婚しても男性の1割、女性の2割は還暦祝いを一人で迎えることになるかもしれないのです。

還暦独身率の長期推移を見る

この還暦独身率と婚歴有還暦独身率を1920年からの100年間の推移で示したのが以下のグラフです。

実は、大正時代の1920年から戦後復興期でもある1950年代までは、還暦独身率は男性で約2割、女性で4割強もありました。この時期は皆婚時代で生涯未婚者はほぼなく、離婚も少なかったので、そのほとんどが死別による独身者が多かったようです。

単純に全体の平均寿命が延びた分だけ、60歳時点での独身率が減り続けたわけですが、それは裏を返せば、戦前は老後に一人ぼっちに戻っても、寿命の関係で「一人で生きる期間」は短かったことになります。しかし、男女ともに平均寿命が80歳を超える現代においては、60歳で一人に戻ったとしたら少なくともあと20年は一人で生きていく必要があることになります(高齢再婚でもしない限りは)。

むしろそうした「老後一人ぼっち」という覚悟ができているのは、未婚者及び婚歴有でも女性のほうだけで、現在既婚の男性は「妻が看取ってくれる」と安心しきっている場合が多いのではないでしょうか。だからこそ、定年退職後に熟年離婚などを突きつけられると、一気に話し相手のない生活となり、元既婚男性のほうが途方に暮れるのです。

婚歴有の還暦独身率・都道府県ランキング

さて、そんな婚歴有の還暦独身率ですが、都道府県別の違いについても見てみましょう。男性の1位は、宮崎県、次いで沖縄、福岡と続きますが、トップ10の中に、九州沖縄勢が6県も含まれます。一方、女性の1位は沖縄県、次いで青森、宮崎と続きます。男女ともトップ10は、宮崎、沖縄、福岡、鹿児島、高知、愛媛、北海道、大阪でほぼ共通しています。反対に、男女共通して婚歴有の還暦独身率が低いのは、滋賀、福井、長野あたりとなっています。

このランキングを全国平均値との差分で独身率の高いプラスを赤系、マイナスを青系で色分けするとエリアごとに興味深い結果が浮き彫りになります。

婚歴有の還暦独身率が高いのは男女ともにほぼ近畿から先の西日本に集中し、反対に低いのは東日本に集中しているという点です。

離別と死別の独身者といっても60歳時点では男女とも死亡率は少ないので、これは離婚によって独身となった割合に大きく影響されます。実際、都道府県の2020年の特殊離婚率との相関を見れば、男性0.4976、女性0.4231と男女とも正の相関が見られます。東日本の中で北海道と青森だけ独身率が高くなっているのも、それらふたつの地域の離婚率が高いことで説明ができますし、滋賀や福井の独身率が低いのもそもそも離婚率が低いからと言えます。

独身率に男女で10%ポイントもの差がつく背景

では、離婚の影響が大きいとしたら、男女で離婚率は同じはずなのに、なぜ独身率に男女で10%ポイントもの差がつくのかと思うかもしれません。が、離婚しても再婚はします。そのうえで、再婚率は男性のほうが高く、再婚相手は初婚女性を選ぶ割合が高いからです。

私はこれを「時間差一夫多妻制」と呼んでいますが、離婚した男性が再婚のたびに初婚女性と結婚することが多いために、結果として「未婚男性余り現象」が発生します。冒頭で書いた通り、離婚した男性は未婚男性並みに孤独耐性がない寂しがり屋ですので、「離婚後の一人ぼっち」に耐え切れず再婚活動にいそしむのでしょう。逆に、四国や九州沖縄地方の女性は、離婚後は一人で生きていけるたくましさがあるのかもしれません。

また、「寂しがり屋」という観点でいえば、北海道や東北各県の離婚男性にも言えます。これら北国地域の離婚率はかなり高めで全体的に40%以上の離婚率ですが、離婚した男性の再婚達成率も西日本全体に比べて高く、結果青森以外の東北各県の男性還暦独身率が低くなっています。

しかし、それは皮肉にも未婚男性の初婚相手となったかもしれない未婚女性を奪うことになり、特に東北地方において、「結婚したくても相手がいない」ことによる初婚数の大幅減少状況を作り出してしまっています。

結婚しても誰もがいつかは一人に戻ることがある

今回は60歳という年齢に絞って分析しましたが、さらに年齢があがれば、特に男性の死亡率が高まり、75歳以上になると圧倒的に死別による独身戻り女性が増えます。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年には未婚と離別死別による独身者を合わせた15歳以上人口の割合は、ほぼ有配偶人口と同等になります。つまり、人口の半分は独身者(ソロ)になるわけで、もはやマイノリティではなくなります。

独身というと若い年代を想像しがちですが、長く続く少子化によって若者人口は減少しています。すでに、男性の場合は、若者(34歳まで)の独身人口より35〜64歳の中壮年独身人口のほうが上回っており、それはやがて65歳以上の高齢独身人口が最大化することになります。

結婚しても、誰もがいつかは一人に戻ることがある。もちろん、結婚した時点で離婚や死別のことなどを考える人はいないでしょうが、確実に訪れる未来に向けて「老後一人ぼっちになったときに自分はどう生きるか」を考えたりすることも大切かと思います。

 

24/4/17水11:09東京と大阪の「京橋駅」同じ名前でも大きな違い 東西ともビジネス街近いが大阪は庶民的な駅前AVGO1310.51$

2024-04-17 11:09:16 | 米国株

東京と大阪の「京橋駅」同じ名前でも大きな違い東西ともビジネス街近いが大阪は庶民的な駅前


24/4/17水11:01世界で突出、思わぬ「円安」が2024年も続くのか アメリカの利下げ転換がもたらす「円高の芽」 AVGO1310.51$

2024-04-17 11:01:59 | 米国株

世界で突出、思わぬ「円安」が2024年も続くのかアメリカの利下げ転換がもたらす「円高の芽」