米アマゾンにビットコイン財務戦略の株主提案「資産5%の保有検討」を要請
2024/12/12 14:55
様記事抜粋<
米アマゾンに、ビットコイン財務戦略を提言
ワシントンDCを拠点とする自由市場推進シンクタンク「ナショナル・センター・フォー・パブリック・ポリシー・リサーチ（NCPPR）」は、アマゾンに対し、2025年4月の株主総会での検討を求める株主提案を提出。資産の一部をビットコインで保有することの検討を提言した。
アマゾンの総資産は2024年9月時点で約5,850億ドル（約86兆円）、そのうち現金および現金同等物、市場性のある有価証券として880億ドル（約13兆円）を保有している。提案書では「アマゾンは少なくとも資産の5%をビットコインで保有することの利点を評価すべきだ」としている。
同シンクタンクは1982年に設立され、自由市場経済を推進する独立系研究機関として知られる。その資金の94%は個人からの寄付で賄われており、企業や財団からの影響を受けにくい立場を保持している。2024年5月には、アマゾンの政治的中立性の回復を求める株主提案も行ってきた
米アマゾンに、ビットコイン財務戦略を提言
ワシントンDCを拠点とする自由市場推進シンクタンク「ナショナル・センター・フォー・パブリック・ポリシー・リサーチ（NCPPR）」は、アマゾンに対し、2025年4月の株主総会での検討を求める株主提案を提出。資産の一部をビットコインで保有することの検討を提言した。
アマゾンの総資産は2024年9月時点で約5,850億ドル（約86兆円）、そのうち現金および現金同等物、市場性のある有価証券として880億ドル（約13兆円）を保有している。提案書では「アマゾンは少なくとも資産の5%をビットコインで保有することの利点を評価すべきだ」としている。
同シンクタンクは1982年に設立され、自由市場経済を推進する独立系研究機関として知られる。その資金の94%は個人からの寄付で賄われており、企業や財団からの影響を受けにくい立場を保持している。2024年5月には、アマゾンの政治的中立性の回復を求める株主提案も行ってきた
企業のビットコイン（BTC）保有は広がりを見せており、大手仮想通貨マイニング企業マラソン・デジタル（MARA）は2024年11月、0%金利で10億ドル（約1,500億円）の転換社債を発行して6,474BTCを購入。さらに人工知能企業のジーニアス・グループも、平均価格約9万ドル代で110BTCを購入し、ビットコイン財務戦略に参入している。（2024年12月9日公開記事）
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