山梨県宅建協会 社員総会決議取消し請求等事件 平成28年（ワ）第263号 その後２．

山梨県 ブログランキングへ




　原告の監事らが疑惑を抱き、「調査して監査報告をしたい」と考えた事項の１つに
山梨県宅建協会の勘定科目の中の　北・東・甲地区連絡会議費の支出　
金　1,165,528円があります。

この事業費は、
１．全宅連、北海道・東北・甲信越地区連絡会
２．全宅連　関東地区連絡会、甲信越地区懇話会　交流会
３．甲信越地区懇話会
　以上の３項目の合計金額となっています。

１．の事業は、公益法人　全国宅地建物取引業協会連合会（以下「全宅連」という）の
事業として明記されています。
全国を６地域に区分して、各地域へ全宅連より毎年　金200万円の事業費を支給して、
全宅連の代理事業として、各地域が行う事業です。

（全宅連とは、全国４７都道府県の宅地建物取引業協会が設立した公益法人で、
各協会の社員が会費として　年間１人当たり金3,600円を納入しています。
年間　総額　金３億５千５百万円の会費を中心に　運営されています。）

山梨県宅建協会が所属している地域は、
北海道・東北・甲信越地区（以下「三地区連絡会」という）であり、
１道９県にて構成されています。
各協会より　金10万円の負担金を課し、全宅連の支給金と合わせて、
毎年　総額300万円の予算で事業を行っています。

事業の遂行には、1道9県が持ち回りで幹事県を定め、2年間の任期を務めます。
事業とは、会議が中心ですが、開催場所は　主に全宅連会館と、幹事県で行います。

平成26年度・27年度は、幹事県を
公益法人　青森県宅地建物取引業協会（以下「青森県宅建協会」という）が
務めましたが、支出が予算の金600万円を超過したとして、1道9県より
各金45,000円を追加徴収し、合計金645万円の収入としました。

しかし、山梨県宅建協会では、この金645万円とは　別途に、平成26年度・27年度に
合わせて　金625,940円（負担金10万円×2年分と追加金45,000円を含む）を支出しています。

この支出金額を基に、三地区連絡会で行った事業費を算出すると、
平成26年度、平成27年度の合計金額は、金3,221,174円にしかなりません。

　金645万円との差額、金3,228,826円を、幹事県である青森県宅建協会が
　横領したのでしょうか。
　その様な事はあり得ないと考え、私は調査を行いました。

　幸いなことに、構成団体の一員である、
公益法人　秋田県宅地建物取引業協会（以下「秋田県宅建協会」という）のホームページに、
三地区連絡会の事業附属明細書、収支計算書の附属明細　相当が、公開されていました。
これに基づき、三地区連絡会の、平成26年度・平成27年度の支出金額を算出したところ、
合計金額　金648万円となりました。

よって、青森県宅建協会の報告には、偽りが無い事が判明し、
改めて山梨県宅建協会が支出した金額には　明らかな不正があることが　
証明されてしまいました。

三地区連絡会が支出した、金645万円以外に、秋田県宅建協会と山梨県宅建協会が
三地区連絡会に支出した費用を　照合しました。

平成26年10月15日、16日に青森県（奥入瀬渓流グランドホテル）にて
開催された会議での費用（交通費・日当）　及び

平成27年8月5日から7日に青森県（浅虫温泉　海扇閣）で開催された
会議での費用（交通費、日当）に於いて、
秋田県宅建協会では、三地区連絡会より交付金を受けているとしているが、

山梨宅建協会では、交付は受けていないとして、総額　金356,940円
（平成27年度分金193,300円）を支出しています。

山梨県宅建協会が支出した、総額　金356,940円は、
すなわち、山梨県宅建協会が　横領された金額と　言う事になります。


原告監事らが、山梨県宅建協会　会長より
「会計帳簿等の謄写及びメモの持ち帰りを禁止」されたのは、
この様な横領事件の発覚を恐れたからではないでしょうか。


これらの事業の会議に出席したのは、

全宅連専務理事・山梨宅建協会会長、専務、事務局長となっています。





　末筆ながら、秋田県宅建協会におかれましては、公益法人として　とても立派なお手本であると敬い、
これからの益々のご発展をお祈り申し上げます。


平成30年2月27日


　平成28年度　平成29年度　本協会理事　

　　　　　山梨県甲斐市篠原780-7
　　　　　山梨県（１３）第５２８号
　　　　　郷土開発　代表者　山縣　誠
　　　　　℡０５５－２７６－６６６６




裁判ランキング