富士急行 山梨県 県有地裁判 ２

山梨県と富士急行の裁判は、想定通りの出来レースであった。２

地方自治法が昭和３８年６月８日法律第９９号により改正され（新地方自治法２３７条２項）、
　普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ
これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払い手段として使用し、
又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。
　と、定められ、山梨県恩賜県有財産管理条例も同様に改められた。
この結果、昭和４２年８月２２日本件各不動産につき、昭和４２年４月１日から
昭和５２年３月３１日迄の１０年間の恩賜県有財産賃貸借契約が締結された。
　その後、昭和５２年４月１日から２０年間、平成９年４月１日から２０年間、
平成２９年４月１日から２０年間、の賃貸借契約が締結され、
その推移は下記表１の通りであり、現在に至っている（賃料は全て３年ごと改正）

表１．（本件各不動産）
　
　

　富士急行は、山梨県から、本件各不動産を低廉な賃料にて、

昭和４２年までの４０年間はおよそ対価性を欠くような極めて低廉な

使用料金で、権利金を一切負担することも無く借り受ける一方で、

転借人からは、山梨県に支払う賃料に富士急行の利益を乗せた金額

（山梨県に支払う賃料よりも大幅に高い転貸借料）の支払を受けるだけでなく、

「転貸借地権」の「販売」代金と称して、多額の金員を収受してきた。

この「販売」代金の一部が、転貸借を承諾する山梨県に支払われることも無い。

なお、この「販売」代金の内容や金額は、これまで富士急行から山梨県に

一切報告されていない。

続く